読売新聞
｛公正取引委員会が、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対し、販売期限が近づいた食品を値下げする「見切り販売」の制限に排除措置命令を出したことを受けて、読売新聞は主要コンビニ１１社に緊急アンケートを実施した。
見切り販売については、明確に容認する社はゼロで、値下げ販売に対するコンビニの強いアレルギーが改めて浮き彫りになった一方、売れ残った食品を廃棄する量は、１店舗あたり１日８～１２キロに上ることも明らかになった。
アンケートは７月中旬までに行い、１１社のうち１０社が回答。１０社で国内に約４万２５００店を展開し、コンビニ全体の約９５％を占める。
加盟店の見切り販売を巡っては、ファミリーマートは見切り販売を「やめるべき」と回答。セブン、サークルＫサンクス、ミニストップは「価格は加盟店が決める」と答えた。
ローソンは「地域ごとで対応すべき」とし、他の５社は「どちらともいえない」だった。ただ、セブンについては、アンケート回答後、見切り販売容認の方針を決めたことが分かっており、今後、他のコンビニにも容認の動きが広がる可能性もある。
弁当などの廃棄では、セブン、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）、スリーエフの３社が「やめるべきでない」と回答。廃棄する量は７社が回答し、１店舗あたり８・４５～１２キロとなり、標準的な弁当で２０～３０個、おにぎりで７０～１００個程度が毎日各店舗で捨てられている計算となる。｝
いまもって、コンビニ業界では賞味期限が近づいた食品の見切り販売に対し、アレルギーがあるようで、セブン、エーエム・ピーエム・ジャパン、スリーエフの３社が反対を示し、弁当などの廃棄をやめるべきでないと回答している。廃棄する量は弁当で３０個おにぎりで１００個が毎日捨てられている。食べられないで餓死する人が居るのに、もったいないことだ。
｛公正取引委員会が、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対し、販売期限が近づいた食品を値下げする「見切り販売」の制限に排除措置命令を出したことを受けて、読売新聞は主要コンビニ１１社に緊急アンケートを実施した。
見切り販売については、明確に容認する社はゼロで、値下げ販売に対するコンビニの強いアレルギーが改めて浮き彫りになった一方、売れ残った食品を廃棄する量は、１店舗あたり１日８～１２キロに上ることも明らかになった。
アンケートは７月中旬までに行い、１１社のうち１０社が回答。１０社で国内に約４万２５００店を展開し、コンビニ全体の約９５％を占める。
加盟店の見切り販売を巡っては、ファミリーマートは見切り販売を「やめるべき」と回答。セブン、サークルＫサンクス、ミニストップは「価格は加盟店が決める」と答えた。
ローソンは「地域ごとで対応すべき」とし、他の５社は「どちらともいえない」だった。ただ、セブンについては、アンケート回答後、見切り販売容認の方針を決めたことが分かっており、今後、他のコンビニにも容認の動きが広がる可能性もある。
弁当などの廃棄では、セブン、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）、スリーエフの３社が「やめるべきでない」と回答。廃棄する量は７社が回答し、１店舗あたり８・４５～１２キロとなり、標準的な弁当で２０～３０個、おにぎりで７０～１００個程度が毎日各店舗で捨てられている計算となる。｝
いまもって、コンビニ業界では賞味期限が近づいた食品の見切り販売に対し、アレルギーがあるようで、セブン、エーエム・ピーエム・ジャパン、スリーエフの３社が反対を示し、弁当などの廃棄をやめるべきでないと回答している。廃棄する量は弁当で３０個おにぎりで１００個が毎日捨てられている。食べられないで餓死する人が居るのに、もったいないことだ。