車水没現場、警察も勘違い 通報受信後も出動せず 栃木

朝日新聞
　｛栃木県鹿沼市で１６日夕、豪雨で水没した軽乗用車の女性が死亡した事故で、県警が１１０番通報を受けたにもかかわらず、別の場所からの通報と勘違いし、警察官を現場に出さなかったことが２４日分かった。市消防本部も１１９番通報を受けながら、情報の混乱から出動しなかったことが明らかになっている。

　県警によると、１６日午後６時２１分、同市千渡の派遣社員高橋博子さん（４５）から「車内に水が入ってきてドアが開かない」と通報を受けた。その２分前にも、通行人の男性から「軽乗用車が流されている」との通報があった。

　しかし、通報を受けた通信指令課員は、南東約１キロ離れた高架橋下で起きた車２台の水没事故に関する通報と勘違いした。新井美雄・地域部長は「的確な受理ができずおわびする」と謝罪した。｝

　消防も警察も通報を受けながら、出動しなかった。謝罪すればすむ問題ではない。豪雨で水没した軽乗用車の女性は、頼るべき警察にも見放されて、苦しみながら死亡した。場所を間違えたでは、納得いかない。

世界遺産の京都・醍醐寺で火災

朝日新聞
　｛２４日午前０時半ごろ、京都市伏見区醍醐の世界文化遺産、醍醐寺から「上醍醐の観音堂が燃えている」と１１９番通報があった。京都市消防局によると、醍醐寺東側の山上にある西国三十三観音霊場第１１番札所の「准胝（じゅんてい）観音堂」がほぼ全焼し、屋根も焼け落ちた。准胝観音堂は木造平屋建て約１４６平方メートル。建物自体は文化財ではなく、今のところ、類焼の恐れはない。本尊の観音像が無事かどうかはわかっていないという。

　消防車１８台が出動。現場付近では、火災の影響で、准胝観音堂上空の雲がオレンジ色に染まっている。醍醐寺の広報担当者は「准胝観音堂の中には国宝や重要文化財はなく、普段は公開していない。午後４時すぎに、一般の参拝は終わった。２３日夕方から雷鳴がたびたびあり、付近ではよく落雷があるため、落雷が関係あるかもしれない」と話した。


　醍醐寺は真言宗醍醐派の総本山。９４年、世界文化遺産に登録された。寺のホームページなどによると、空海の孫弟子が８７４（貞観１６）年ごろに創建。醍醐寺草創の地とされる上醍醐は、本尊がある准胝堂の周りに、国宝の建造物が点在している。准胝堂では毎年５月１８日に法要が営まれ、前後３日間だけ開帳される。現在の建物は１９３９年に火災で焼失した後、６８年に再建されたという。｝

　京都市消防局によると、醍醐寺東側の山上にある西国三十三観音霊場第１１番札所の「准胝（じゅんてい）観音堂」がほぼ全焼し、屋根も焼け落ちた。２４日午前０時半ごろの出火からすると、落雷が原因か。一番心配なのはご本尊がどうなったかだ。

０秒０９差で勝ち取った「銅」、アンカー朝原踏ん張る

読売新聞
　｛陸上の男子四百メートルリレーで日本（塚原、末続、高平、朝原）が３位に入り、日本陸上界悲願の男子トラック種目で初の銅メダルを獲得した。

　薄氷の勝負を制した。ボルト擁するジャマイカが３７秒１０の世界新で抜けていたが、２位以下は混戦。アンカーの朝原宣治（大阪ガス）が胸を突き出してゴールを切ると、わずかにブラジルを振り切った。その差は０秒０９。最後のベテランの踏ん張りがメダルを呼び込んだ。

　前回アテネ大会ではメダルまで０秒２６届かずに４位だった。そして昨年の世界選手権大阪大会では、予選、決勝とアジア新記録を更新して５位。

　北京には１年前のメンバーが再集結。「メダルが狙うためにも、同じメンバーで良かった」と高平が言う通り、４人は心一つ。リベンジを誓い、万全の準備でバトンワークを磨き、決勝の場で結実させた。

　投げ込まれた日の丸を背に、固く抱き合い、互いをたたえながら場内を一周した４人。客席のあちらこちらから掛かる声に丁寧に頭を下げる姿に、笑顔は絶えなかった。（メディア戦略局編集部　上堀慶）｝

　日本の陸上は個人ではまだ、勝てないが４人力を合わせれば、世界に勝てることを実証した。今回初めて男子四百メートルリレーで日本（塚原、末続、高平、朝原）が３位に入り、日本陸上界悲願の男子トラック種目で初の銅メダルを獲得した。本当に価値のある銅メダルだった。

＜派遣労働者＞労災、３年で９倍 ０７年５８８５人

毎日新聞
　｛０７年に労災で被災した派遣労働者（休業４日以上の死傷者数）は５８８５人（うち死者３６人）に上り、製造業への派遣が解禁された０４年に比べ約９倍に増加したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が派遣労働者の労災件数を集計し明らかにしたのは初めて。日雇い派遣などの派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま危険な業務に従事させられていることを裏付け、労働者派遣法改正の議論にも影響を与えそうだ。

　まとめによると、被災者数は０４年の６６７人から年々増加。労働者全体の被災者数は０４年が１３万２２４８人、０７年も１３万１４７８人で派遣労働だけ被災者が急増している。

　業種別では、製造業が２７０３人で最多。▽運輸交通３１６人▽商業３０８人▽貨物取り扱い１２７人――と続く。特に日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。年代別では、３０代が２９％、２０代が２６・９％で、経験の少ない若年者が被災する例が多いとみられる。

　死亡労災では、「粉砕機の運転を停止せずに清掃して巻き込まれた」（食品製造）、「ドリルで穴あけ作業中につなぎが巻き込まれた」（機械機具製造）など安全教育の不十分さが原因とみられるケースがあった。

　派遣法を巡っては、秋の通常国会へ向けて厚労省が改正案の検討を進めている。派遣労働者が加入する労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「この数字さえ氷山の一角と見ている。きちんとした法的規制が必要だ」と指摘している。【東海林智】｝

　製造業への派遣が解禁された０４年に比べ約９倍に増加したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。日雇い派遣労働者に安全教育を受けないまま、危険な業務に従事させられていることを裏付けた。そもそも、製造業への派遣を解禁したこと自体間違っていた。小泉政権の汚点が暴露された。

高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ

朝日新聞
　｛トラック陸運業界大手セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）のグループ企業の健康保険組合が今月解散したことがわかった。４月の高齢者医療制度の改革で負担金が大幅に増えて事業継続が困難になった。加入者は５万人を超え、倒産以外で大規模な健保組合の解散は極めて異例だ。

　加入者は、国が運営し、医療給付費の１３％を補助している政府管掌健康保険（政管健保）に移った。高齢者医療の負担金が増え、今年度は約１５００ある健保組合の９割が赤字になる見通し。今回の医療制度改革は、国の負担軽減が狙いの一つだが、政管健保への移行が広がれば国庫負担増につながる。

　解散したのは西濃運輸健保組合で、グループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７千人が加入していた。グループ中核の西濃運輸によると、西濃健保が０７年度、７５歳以上が対象の老人保健制度と、サラリーマンＯＢのための退職者医療制度に支出したのは計３５億８７００万円。

　０８年度は、経過的に残った両制度への負担金（計１１億６２００万円）に、６５～７４歳の前期高齢者納付金（２５億２５００万円）、７５歳以上の後期高齢者支援金（２１億１千万円）が加わった。高齢者関連は総額５８億円と前年度比で６２％増え、加入者から集める保険料の６割に相当する。

　この負担増を賄うには、保険料率を月収の８．１％から１０％以上に引き上げることが必要だ。財政的に立ちゆかなくなり、今年３月に解散を決めて厚労相に解散認可を求めた。担当者は「６５～７４歳の前期高齢者納付金の負担が重すぎた。積立金を取り崩しても赤字。健保組合継続の意義も薄らいだ」としている。

　赤字組合数の割合は０２年度に８割に達した後、負担金を抑制する制度改正で３～４割台に減少。しかし、昨年度は７割近くに上昇し、今年度は９割近くになる見通し。解散組合数はすでに、昨年度の１２に並んだ。｝

　トラック陸運業界大手の西濃運輸が健康保険組合を今月解散し、国が運営し、医療給付費の１３％を補助している政府管掌健康保険（政管健保）に移った。４月の高齢者医療制度の改革で負担金が大幅に増えて事業継続が困難になった。「６５～７４歳の前期高齢者納付金の負担が重すぎた。積立金を取り崩しても赤字。健保組合継続の意義も薄らいだ」という。