橋下市長「公務員なぜ親族サポートできないか」

読売新聞
2012年6月26日（火）12:40
　｛大阪府東大阪市で市職員３０人の親族が生活保護を受給していた問題を巡り、大阪市の橋下徹市長は２６日、市職員に親族の生活保護受給の有無を自己申告させるよう、担当部局に指示したことを明らかにした。

　橋下市長は「公務員なのになぜ親族をサポートできないかと考えるのが一般の感覚。親族の受給状況についての情報は出す（公表する）必要がある」と強調した。

　市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「公務員だからと言って親族が生活保護を受けてはいけないとは言えない」としつつ、「中小企業を含めた賃金体系から言えば公務員の収入は高い。多少なりとも（親族を）サポートできないか」と述べた。

　この問題を巡り、大阪府松原市は、市内の受給者３０１１人（３月時点）について、親族に市職員がいないか調べるよう担当のケースワーカーに指示した。｝


　大阪府東大阪市職員３０人の２親等以内の親族３０世帯が、生活保護費を受給していることがわかった。東大阪市によると、受給の申請時に、該当する市職員のほぼ全員が「扶養できない」と回答していた。同市の一般行政職員の年収は約７１６万円だという。民間企業の年収以上ももらいながら、生活保護を平気でもらっていた。お笑い芸人の母親の生活保護、受給より、もっと追求する必要を感じる。