とくに政権交代ができない仕組みになっている国では
国家が破綻・崩壊するまで、ずっとその政党が国家を運営することになり、いい意味での競争がなくなり、一党独裁による致命的な独善社会に陥る運命がまっておりまする。旧ソ連であり、今の中国であり、北朝鮮のことではないか、と見破ったかたはスルドイ！
さて、人を「だます」方法には様々な種類があるようです。
「だます」とか「だまされない」を冠したベストセラーがあれば、詐欺師たちはもれなくそれらの書物に目を通し、さらにその裏をかく戦術を日夜研究して、人をだまし続けるらしい（笑）。
言うなれば
- 「今年流行するファッションや色」の類を発表する「輩（やから）」も
- それを追い求めて取材させ記事にすることで、「輩」を持ち上げつつ自社売上倍増に貢献させるメディアも
- 流行後に、現実社会のその後とを、巧妙にすりあわせる「ファッション評論家」も
堂々とこの範疇に入るでしょうか。
また「詐欺事件」は「殺人事件」と密接に関連していて、「京都美人舞妓殺人事件」とか「老舗旅館美人女将殺人事件」などと「殺人」と名がつけば視聴率を稼げるようで、いわばこの手法で視聴者の好みにつけ込み「だます」わけですね。
ただしベテラン詐欺師からみれば、通常のドラマの「だましテクニック」などレベルが低すぎて何の参考にもならないことでしょうね。
日本でも相当問題になっているこれら詐欺師ですが、バレルとわかっているなら詐欺行動に走りにくいというのが日本人の常識。
しかし中国や朝鮮半島では、
バレルのはわかっていても負けずにだますようで、少し事情が異なるようです。結婚後に男性（或いは女性）が豹変するのはどこでも見られる普遍的な現象ですが、封建的で父系社会である韓国では、男児に恵まれない妻は人間として扱われないまでに腐敗しているとのこと。たしかに日本でも少し前にはみられましたね。
結婚前の男性による「だまし」が当然の如く横行していて、人権などどこにも見られない国が、相当古い時代の他国の従軍慰安婦問題を掘り起こして「人権侵害だ」と騒いでいるとは、落語的におもしろ過ぎて、もう目も当てられないというところ。
自分自身を照らす鏡というものがないのでしょうか。いい加減に目を覚すべき時期にきていると思いますが、もし自覚するという自浄作用が働かない場合、この国は永遠にこのままのレベルを維持してゆくのでしょうか。
人をだます方法
国家による「国内だけで合法なパクリ」
- 偽札を印刷し、どんどん輸入し買い物をする国がありますが、「こんな楽なことはありませんね」、といえば、「高度な技術が必要であり、そんな簡単なものではない」、というのでしょう（笑）。
- 違法な薬物をどんどん生産して金儲けをして人をだます国もあります。その薬物がどんなに人を害しても自国の儲けになればそれでいいのです。とにかく外国の全ては「悪」なのだから。
- 民生品ではなく武器こそ高額取引が可能で、少々性能が悪くても最新の技術を駆使して、密輸出しなければなりません。その武器によってどれだけ多数の人が命を落とすか、について考慮する必要はありません。
- 著作権などは論外です。どんな汚い手段であろうとも、政権が継続しさえすれば、それでいいのだから。著作権を無視した商売で莫大な利益を得ようとしてきました。
- とにかく「違法」というのが目のつけどころです。なぜならば「違法」だからこそ裏社会では高値で取引できるからです。これが「違法」ビジネスでしか生きていけない暗い国の実態なのでした。
別人であると偽る方法
- 「おれおれ詐欺」が典型。他人なのに息子であると偽って電話などの通信手段で無差別に問いかけ、だませそうな人から指定口座へ金を振込ませるので、「振込め詐欺」とも呼ばれるようになっています。「そんなのにだまされるのか」と驚く人もいますが、実に巧妙らしい（笑）。
偽りの価値で詐欺
- こちらは振り込め詐欺などのように姿を隠すことなく、堂々としています。最先端の「先行投資」を装うこともあります。
- 中には規制緩和でさまざまな営業が可能になったのを幸いに、法律ギリギリで勝負するところが出てきます。卑近な例が個人住宅用の太陽光発電装置。かりに約200万円の費用がかかるとすれば、電力会社の買い取り金額は月いくらだとみなすことで、初期費用は例えば20年で償却でき、それ以降は純粋に金儲けになる、という損益分岐点の表を提示する手口でだますもの。これには最低でも３つほどの疑惑があります。
①電力会社の買い取り価格は太陽光発電が普及するにつれどんどん下がっていくはずで、これが正しく加味された損益分岐点表など存在しません。だれも買い取り価格の変動など予想できないからです。
②太陽光パネルの故障問題があり、十分な品質保証をするなら保険料がかなり高くなり20年などではとうてい元が取れなくなるでしょう。故障したときに、少々高くても販売店が修理してくれるならまだましですが、販売会社が倒産してしまって、発電などできないまま、つまり200万円の初期投資が消えたまま、装置は重い粗大ゴミと化すおそれがあります。
③電力会社に関連したところが多いかも知れませんが、電力買い取り業者の不正など諸問題も発覚しています。最近の例では、買い取り拒否がこれに含まれます。こうなると故障よりはましでしょうが、いくら発電できても、実質支払の電力料金が少なくなる程度であり、いつまでたっても儲かることなど、あり得ませんね。
これ以外あるでしょうが、これら３つの複合となると目も当てられません。つまり、電力会社の買い取り価格が下落したころに電力会社による買い取り拒否があり、ちょうどそのころに太陽電池パネルが故障したけれども業者はすでに存在せず修理が不可能となった・・・・・・。
- 悪質なのになると、料金を支払ったら、突然連絡がとれなくなる詐欺もあるらしい。
- 公にはできないけれど高額の報酬が約束される甘い話、として人をだます手口があります。公開後に大化けするというふれこみで未公開株を買わせてドロンする手口が有名です。もちろん未公開株は未公開のままか、そもそも存在していないか、でしょう。
- その他、金の先物取引、穀物相場、などなど数え切れません。
「人をだます話」で人をだます
- テレビ局がこの手で視聴者をだますこともあります。ドラマとしての「殺人事件」の開発は「だます」戦術の開発とも言え、飽きられないように犯人に「だます」作業を与えますが、これで視聴率がとれるとわかれば、なんとかして視聴者を「だます」ことで視聴率を上げ、高額のスポンサー料金を獲得しなければなりません。
ひったくり系
- これは、置き引きやひったくり犯罪のことです。10年以上前、ひったくり犯罪件数が日本一だとされる大阪府内で乗車したタクシーの運転手から「ひったくりに気をつけてください」と言われました。その時「夜ならばともかく、昼なのに」と驚いたものです。
- 最近では、バイクや車で後ろから近づき、肩や手にもったカバンなどをひったくる犯罪が目立っているようです。
- 人混みの場所で、うかつに荷物を置いて、場所を離れるのはもちろんだめですが、話しかける人と置き引きする人に分業する集団犯罪の場合、荷物を近くに置いていても置き引きされる恐れがあります。いくらライオンやヒョウといえども、ひったくり専門のハイエナ集団にはかないません。似て非なる例は、カラスがツバメの巣を狙う場合ですが、小さいけれども俊敏な親ツバメ集団に取り囲まれて威嚇されたなら、カラスといえどもわっさわっさと逃げるしかありません。こちらは「ひったくり犯の撃退」でした。
- 大ざっぱな計算をすると、大阪のひったくりは島根の約1000倍〔人口を加味しない場合〕。
- 大阪の人口は島根のおおよそ12倍なのでこれを加味するなら、大阪のひったくり事件3169件は人口あたり約260件となり、大阪のひったくりは島根の約86倍〔人口を加味した場合〕となります。
- まったく法律を無視し裏をかく方法。
- 偽造の証明書を作成してだます方法。