気象庁のデータを、GoogleEarthに書き込んだ地図をどうぞ〔ただし2014/10/12 03:00現在〕。
ただいま北上中。近く右折して九州方面へ向うとされていますが、さてどうなることやら。
風についてはいろいろ報道があるので、2014台風19号の１時間雨量をみました。
気象庁によれば、昨日 2014/10/11、1時間の降雨量が沖縄県各地で軒並み30mmを超え、中には50mmを越える猛烈な雨も観測されています。
本部町では62.0mmで、これは同町の観測史上1位の73.0mm〔1984/07/24〕には及ばないものの、56.0mm〔2004/10/08〕を超えて10月としては1位の値を更新しているとのことです。
参考サイト
ワタクチメ「はと」の読みですが
香港で民主選挙をもとめて占拠しているデモ隊を、中国共産党が武力鎮圧するのは
2014/11/13（木曜日）
から、と予言しておきます。
来月つまり2014年11月11日-12日に北京で開催されるのがAPEC（アジア太平洋経済協力）会議ですから、それを無事終えてからにならねばなりません。なぜかといえば、それ以前に強硬鎮圧をすると、会議をボイコットする国が出てくるからで、メンツ第一（内容はどうでもいい）主義の中国としては、そういう事態を避けねばならないからです。
本日は、2014年10月12日ですから、ちょうど１ヶ月後に会議が開催されるので、中国共産党としては、1ヶ月の間どうしても香港の武力鎮圧を開始できず、あの手この手を使って１ヶ月ほど引き延ばし戦術をとるとみられます。何をするかわからないのが中国共産党ですから保証はできませんが、これはほぼ、間違いがないでしょう。
引き延ばし戦術
その１ 議題
デモ隊と会話を開始すると見せかけていますが、もちろんこれはまともな対話ではなく、見せかけ。そこで、対話の「議題」について交渉をします。引き延ばすだけのことですから、中国共産党の担当者には、まとめる権限はもちろんのこと、まともに交渉する権限さえも与えられていない。
その２ 場所
対話をするには、対話の場所を選定する必要があります。対話に相応しい場所というものがあるはずで、面子（メンツ）を重んじる中国らしい進め方です。
もちろんこれは、引き延ばし戦術に他ならず、「対話の場所」について話し合った、という実績さえあればよく、内容はどうでもいい。評価については、あとで好き勝手に、いかようにも、でっち上げることができるので、心配をしておりません（笑）。
ここまでが報道されている内容ですが
・・・・
ワタクチメ「はと」の予言を披露すると、次のようになります。
その３ 人数
対話の人数についても話し合わねばなりません。3人と10人では話し合いにはなりませんから、対等な数を主張することでしょう。もちろんこれは、中国共産党の引き延ばし作戦であり、実際の人数はどうでもよく、中国共産党の交渉担当者としては、ただ早期に決めてはならないという指示さえ守ればよろしい。
もちろん、いつでも突然、中国共産党としては前言をひるがえしても構いません。その時に備えて、民主派の落ち度を徹底的に探し回っていて、でっちあげをする準備に余念がありません。
その４ 話し合いの手順
議題が決まっても、手順が必要です。「手順」の意味には興味がありません。ただ「手順」が必要なのです。
無事に「手順」が決まったとしても、先に結論をもっている中国共産党としては、結論から逆算して、どこでどういうふうに交渉を決裂させるか、中国共産党内部では目下（もっか）、議論が沸騰していることでしょう。
このような意味のない引き延ばし戦術は、先年の北朝鮮に関する6カ国協議で見せた「議長国だった中国の実績」があるため、もう迷うことはありません（笑）。
6カ国協議とは、2003年あたりから2007年あたりまで、北朝鮮問題に関して、議長国である中国・北朝鮮・韓国・ロシア・アメリカ・日本が回数を重ねて協議したものの、結局何の成果もなく休会・崩壊したままです。ウソ偽りが多すぎるとして、日米が北朝鮮に制裁を強化してきました。議長国自体がまとめる能力を欠き、いたずらに引き延ばすだけだったのです。その後、中国は、北朝鮮との距離をあけつつあり、いまや韓国に手を伸ばしつつあり、なんとか朝鮮半島を支配しようとねらっております。
もうデジカメの時代ですから、現像や焼き増しや引き延ばしは通用しませんよ（笑）。
こういうように、
決まりそうになれば「責任者の了解を得たい」として先送りし続ければ、１ヶ月など「あっという間の為五郎（ためごろう）」。
北京の空気が、会議に相応しくない「最悪」ではないことを示すために
自動車の通行を制限するなどのごまかし戦術でAPECが終わりさえすれば、中国共産党は、2014年10月13日から香港デモ隊を問答無用とばかり武力排除するでしょう。とにかく反発する連中を許すことはできない、これが中国の体制でした。
弾圧は「すでに天安門事件で経験がある手法」ですから、とくに難しいことはありません。１ヶ月間、我慢したかいがあるというものですね。
この場合に発生する、世界中からの猛烈な非難合唱に対して、どう反論するかを、現在、鋭意検討中、というところ。
ソチ五輪終了直後からロシアがウクライナのクリミア半島を武力占領しても、半年もすれば忘れてしまう人が世界中で多い、とにらんでいるようです。実際はそうではありませんが・・・・・・。
本日のニュースによれば
香港の民主派が「全人代の決定の撤回」を求めていましたが、それだけでは効果がないと見て、「全人代の決定の根拠となった梁振英（りょうしんえい）香港長官の報告」に疑惑があると指摘する戦術を併用し始めたようです。
中国主席に公開書簡＝香港民主派 【香港時事】香港民主派系学生団体の大学生連合会（学連）は１１日、中国の習近平国家主席に対する公開書簡を発表し、香港行政長官の「普通選挙」から民主派を事実上排除した中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定の根拠になった梁振英長官の選挙制度に関する報告は間違いだったと主張した。 また、書簡は中国本土で汚職取り締まりが重視されていることを指摘した上で、梁長官は外国企業から多額の秘密報酬を受け取っていた「汚職官僚」だと非難した。:時事ドットコム（2014/10/12-01:19）
また、梁振英（りょうしんえい）香港長官のオーストラリア企業からの不正献金についての報道も見られるようです。原典を見ていないので、なんとも言えませんが、証拠を詳細に提示せず、まず概要を伝えて反応を見てから、やがて詳細を述べるオーストラリア「ジ・エイジ紙」のやり方でしょうか。
2014/11/11 といえば、久しぶりに日本で開催される日米野球が始まる時期です。
私たちは、野球に浮かれることなく、香港を注視しなければならないでしょう。
１ヶ月後に間違いなく起こるであろう香港武力弾圧をきっかけとして、中国各地で「反中国共産党運動」が勃発し、中国が内戦状態に陥るだろうという証拠は、今のところどこにもありません。
しかし、香港武力弾圧をきっかけとして、中国各地で「反中国共産党運動」が勃発せず、中国が内戦状態にはならないだろう、という証拠も残念ながら見られません。
「決定を撤回することはあり得ない」とする中国共産党と、「対話路線を放棄しない」とする民主派の、永遠に見える「１ヶ月だけの抗争」が、続きます。
どちらにしても私は、武力でものごとを解決しようとする勢力に賛同するわけにはまいりません。ただし最終的に民主的な手続きで決定したことを自分の考えに反するからと言って暴力的に「死守」する姿勢までを肯定するわけにはゆかない、これがささやかな、ワタクチメ「はと」の考え方でした。
この点から言えば、まだ香港民主派に「理」がある、と見ております。
