国が控訴したＣ型肝炎訴訟 ６月２８日

国敗訴の判決が下されたＣ型肝炎集団訴訟に対して、国は今日、判決を不服として控訴した。国の全面敗訴が確定したＢ型肝炎訴訟の最高裁判決の直後でもあり、国は控訴しないのではないかと期待もされていたが、案の定、国の対応は誠意の感じられるものではなかった。当時、明らかにＣ型肝炎のリスクを知りながら放置した張本人は、他ならぬ厚労省だ。厚労省には、薬害を二度と繰り返さないという決意が、まったく感じられない。

「当時、妊婦の命を救うためには必要な薬だった。」と断定し、治療上の効果がリスクを上回っていたとする厚労省の主張は、極めて危険な解釈だ。即ち、「ベネフィットがリスクを上回る」との見解が、今後もオールマイティに利用される可能性を示唆するからだ。将来、エンブレルなどの米国産ウシ由来原料をいまだに使用する医薬品に「薬害ＢＳＥ」が発生しても、国は「ベネフィットがリスクを上回ると判断した」と、意地をはり続けるつもりなのだ。とんでもないことだ。

そもそも、問題の「フィブリノゲン」を投与する際、医師は患者に対して、Ｃ型肝炎に感染するリスクを十分に説明していたかどうかは非常に疑問だ。十分な説明がなされぬまま投与されていたのであれば、監督責任を負う厚労省すなわち国がその責任を負うことは避けられない。例えば、現在「エンブレル」を投与されている患者のすべてが、ＢＳＥリスクを十分に認識していると断言できるだろうか。将来、不幸にも薬害が発生した場合、厚労省は「治療上の効果がリスクを上回ると判断した」と、必ず主張するに決まっている。この言葉を切り札に、いかなる場合にも厚労省は、意地を張り通すつもりなのだ。

患者に過酷な治療を強いて最悪の場合はガンを誘発してしまいかねないリスクを、医師が患者の立場に立って十分に認識していたなら、実際には、治療上の効果が殆どないとされる「フィブリノゲン」を、その場で医師は投与していただろうか。結局は、医師自身の認識が甘く、一種の「惰性」で「フィブリノゲン」を投与してしまっていたことが最大の問題なのだ。

最後の砦である処方医が、十分にリスクコントロールができなかった薬害Ｃ型肝炎は、「ベネフィットがリスクを上回る」と断言できるものでは、決してないのだ。ただ、当時の「フィブリノゲン」の添付文書に、患者に対するリスクの説明責任が明記されていなかった以上、処方医の刑事責任や賠償責任は問えない。従って、リスクコントロールを十分になし得なかった製薬会社と厚労省とに、すべての責任があるのだ。

薬害被害者の苦しみに、少しでも心を寄せる気持ちが厚労省にあるのならば、控訴という形にはならなかったはずだ。製薬会社のための厚労省なのか、国民の健康を守るための厚労省なのか、つくづく考えさせられる今日の「控訴」なのだ。

福井総裁を辞任に追い込めない国会 ６月２７日

福井総裁の個人所得はすごい。日銀総裁としての年俸が３，６００万円に加えて、「年金」７８０万円を受け取っているのだ。この「年金」、一体いつからもらっていたのだろうか？日銀の定年が６０歳とすると、約１０年間、即ち、副総裁の任期の途中から富士通総研理事長、そして日銀総裁に就任後も給与と併行して、おそらくは最高級の「年金」を享受していたことになる。二重取りと言われても仕方がない。

福井総裁の現在の金融資産は、預貯金１億８，６６０万円と国債１，０００万円・投資信託３，５１０万円、そして村上ファンドへの拠出金と５社の株式とを合わせると、報告されただけで合計２億８，８００万円。妻名義も併せると、夫妻の金融資産の合計は、３億５，０００万円にものぼる。庶民感覚からは、まったく大きくかけ離れている。

福井総裁は、副総裁を辞任したとき退職金をもらったはずだ。勿論、富士通総研の理事長を退任するときには、４，０００万円の退職金をもらっている。当然、総裁辞任の際には、最高級の退職金をもらうに違いない。富士通総研は、親会社の富士通が日銀のコンピュータを一手に引き受けているのだから、利害関係の濃厚な、極めて質の悪い「天下り」と言える。よくよく調べてみれば、福井総裁は、二重三重に給与・年金・退職金をもらい、その上にインサイダー取引きの利得を手にしていると言えるのだ。

これほど疑惑に満ち溢れた福井氏が、金融界で最も公正・中立が要求される日銀総裁を辞任しないのは、明らかに不条理だ。福井氏を総裁に任命した小泉総理も政権も、福井総裁をがっちりと守っている。政権内にも、村上ファンドとつながる同じ穴のムジナが存在するに違いないのだ。小泉政権が天下りの禁止を断行することが出来なかったのも、所詮は身内の利権を守るためだったのだ。福井総裁を守る小泉政権は、まさにインサイダー政権そのものだ。これまで比較的正論を述べていた与謝野大臣が、何故か福井総裁をことさらかばう姿も異常だ。

こうして社会の重鎮たちは、私たち一般国民の想像を絶する莫大な金額の所得を得ているのだ。それが正当な所得なら問題はないが、今回のように天下りや給与の二重三重どりやインサイダー疑惑の可能性を持たれるようなからくりの潜むものでは、断じて許されないのだ。

利権のインサイダーたちを追及できるのは、司法と国会とメディアだ。特に国会は、議員年金問題でインサイダーの一角に組み込まれることなく、国民の代表として自ら身を切って、疑惑を追及する責任を負わなければならない立場にある。疑惑隠しのための「国会閉幕」という小泉政権の策略を粉砕するためにも、参考人質疑・証人喚問などあらゆる機会をとらえて、閉会中審査を行ない国会の重要な役割を国民の前に示さなければならないのだ。野党第一党の民主党が、その先頭に立たなければならないことは、今更言うまでもないことだ。

「真の改革の人」田中康夫長野県知事 ６月２６日

７月２０日の告示まであと僅かとなり、とうとう田中康夫長野県知事が３選に向けて出馬表明した。選挙の度に圧倒的な存在感を示す田中康夫氏は、その切れ味鋭い改革政策が、当然のことだが県議会議員を中心とする既得権益保持者らの強烈な反感をかい、次第に厳しい舵取りを強いられるようになった。３選目を目指す今回は、「反田中」候補を擁立しようするグループがなんと１０以上も誕生し、長野県には異様なムードが漂っている。

最新の「県世論調査協会」による調査の結果、田中氏の支持率は前回（４月）より５ポイントアップ、「支持する」と答えた人は４８％、「支持しない」の４６．９％を上回った。２００４年１０月以降ずっと、「支持しない」が「支持する」を上回っていたが、おそらく、県政に対する具体的な政策論争ではなく、田中氏の独特の発言や行動に対する反田中的な地元マスメディアの報道の影響が、世論調査の数字に反映されたのだろう。

最新の調査によると、田中県政になって「良い方向に向かっている」と答えた人は５０．９％。政策・公約の内容を「評価する」と答えた人は４７．６％に達している。しかし、掲げた政策の実現度合いについては、「実現されている」と「実現されていない」との評価が拮抗し、田中氏の県政改革の足を引っ張る既得権益保持者の反発の強さがうかがえる。しかし数字は、田中氏の政策が実現することを県民が願っていることを物語っている。

政策・公約には一定の評価のある田中氏にも、実は弱点もある。田中氏の人となりについて「評価する」と答えた人は３８．８％、「評価しない」と答えた人が、なんと５１．５％にものぼるのだ。県政運営の手腕についても、「評価する」が２９．１％、「評価しない」が５７．８％。田中氏の、何者をも恐れない、明晰で断定的な性格が、結果的に多くの敵をつくってしまったことが災いしている。

田中氏の掲げる政策は、県民の望むものではあるが、改革と既得権益奪取とは表裏一体だ。田中氏再選阻止に猛進する利権グループは、県民利益よりも自分たちの利益を優先する、事実上、県政の風上にもおけない人々だ。世論調査が示すように、田中氏の政策は県民に支持されている。既得権益保持者にとって許せない改革だからこそ、民主党は改革政党の責任として田中氏の改革の後押しをしなければ、政党としての一貫性がないことになる。

鳩山幹事長も、羽田雄一郎民主党参議院議員に国政に専念するよう進言している。既得権益保持者を敵にまわすことを恐れず、今、本当の意味で改革の断行の先頭を切っている政治家は、日本中に田中康夫氏を置いて他に存在しない。正しい道を不断の覚悟で邁進する田中康夫氏を、多くの心ある長野県民と一緒に応援することが、民主党の本来あるべき姿だ。政策をまったく無視し「反田中」に走る人々に惑わされることのないよう、民主党には責任政党としての鮮やかな政治的判断と手腕とが求められるのだ。

黒幕は「政商」宮内義彦氏 ６月２４日

読売新聞の記事によると、村上世彰氏と福井日銀総裁とオリックス宮内会長との３人は、明白なインサイダー取引の仲間だったことがわかる。通産官僚だった村上氏がファンドを立ち上げる際、曰く「会社の作り方も知らなかった」村上氏に、宮内氏はオリックスの休眠会社を提供したという。宮内氏は勿論、中核の「アクティビスト投資事業組合」を運営する会社に４５％の出資をし、更にファンドそのものにも、３億円の資金提供を行っていた。

「アクティビスト投資事業組合」は、結局のところ医療事務関係の投資が中心で、それは、宮内氏が政府の規制改革・民間開放推進会議議長として、株式会社の病院経営や混合診療解禁の旗振りに熱心だったことと、当然相関する。推進会議の議長として、規制緩和に邁進する宮内氏はまさに小泉改革の旗手だったのだ。しかし、一方では、霞ヶ関の官僚からは、「規制改革で秩序を壊し、自分のビジネスに結び付けている」と揶揄されていたことも確かであり、マネーゲームを仕掛ける村上・宮内ラインは、明らかにインサイダー取引きそのものの関係にあったことは否定し難い事実なのだ。村上氏が最初に勝負に挑んだ「昭栄」へのＴＯＢの際、１４０億円もの資金提供を約束していたのは、他ならぬ宮内氏なのだ。

村上世彰氏は通産省に在籍したまま富士通に出向し、富士通総研の枠組み作りにあたり、直後に富士通総研理事長に就いた福井氏と、ただならぬ関係に発展したことは今では想像に難くない。村上ファンドのアドバイザリーボードの任にあった福井氏は、投資を呼びかける村上ファンドの小冊子に「元日銀副総裁」の肩書きで、堂々と実名入りで登場する。村上氏とこれほど密接な関係にあった福井氏が、今更、総裁就任後の対応が「不適切」だったと釈明しても、微塵も説得力はないのだ。

総裁辞任以外に、福井氏が中央銀行総裁としての職責を、真に全うする道はない。このまま村上氏との関係の真実を隠蔽し、総裁を継続し続けても、福井氏の日銀総裁としての言動は、何の説得力も持たないのだ。今日の野党４党首会談でも一致したように、速やかな退陣が福井氏には求められる。日銀総裁という地位は、少しの不信も許されない立場なのだ。毎年３７００万円もの給料をもらっている福井氏が、給与の３割をカットしても一般国民の納得など到底得られるはずがないのだ。

前経団連会長の奥田氏は、ライブドア前社長堀江氏の経団連への入会を後押しした1人だ。宮内氏も奥田氏も、政界への影響力は絶大だった。特に、宮内氏は推進会議議長の立場を巧みに利用して、露骨に事業を拡大し続けた。宮内氏こそ、現代の「政商」そのものなのだ。村上氏の次に罰を受けなければならないのは、宮内義彦その人だ。「額に汗する人々が報われる社会でなければならない」との東京地検特捜部長の言葉は、宮内氏の摘発で完結する。「政商」オリックス宮内義彦氏の摘発で、まやかし誤魔化しの小泉改革の化けの皮を、一気にはがさなければならないのだ。

エンブレル・タミフル・狂鹿病・成長ホルモン・牛乳「閣議決定された答弁の重み」 ６月２３日

６月１５日に川内博史代議士が提出したＢＳＥに関する質問主意書に対して、昨日２２日付で答弁書が送付された。その中で、１月２７日現在、米国産ウシ由来の原材料が使用されていた１９品目の医薬品のうち、４品目について当該原材料が変更されたことが明らかになった。難治性白血病治療薬「リツキシマブ」（中外製薬）は、４月２５日以降出荷分より、ウシ血清を米国産から豪州産またはニュージーランド産のものに切り替えたとある。ゴーシュ病治療薬「イミグルセラーゼ注」（ジェン・ザイムジャパン）は４月１０日出荷分以降、血液凝固第Ⅷ因子製剤「オクトコグアルファ」（バイエル）は４月１２日出荷分以降、乾燥濃縮人活性化プロテインＣ「注射用アナクトＣ２５００単位」（化学及び血清療法研究所）は４月２６日出荷分以降、米国産ウシ由来の原材料から植物由来の原材料等他の原材料に切り替えたということだ。

従って、残る１５品目については現在もなお、米国産ウシ由来の原材料が使用されているのだ。しかも厚労省は、原材料の安定的な供給確保、あるいは原材料の変更による品質・有効性・安全性に変化が生じないことの確認等に時間を要していること等が、原材料を切り替えられない理由だと、いまだに答弁している。この説明には、国民を納得させるだけの説得力がまったくない。

発売直前に、海外の投与患者にヤコブ病が発症したことが発覚した「エンブレル」は、製造販売元のワイス社が提出した資料のみをもとに薬事審議会を開き、間髪入れず販売が許可された曰くつきの医薬品だ。その後「エンブレル」は、リウマチ患者の方々のＱＯＬ向上に、どれほどの効果を発揮しているのか、それはリスクを上回るだけの価値があるのかどうかの質問に対して、特別な配慮のもとに承認・販売を許可した医薬品であるにもかかわらず、厚労省は昨年１１月の川内代議士の質問主意書に対する答弁以来、追跡調査を行っていないことが今回の答弁書によって明らかになった。自らの不作為を、厚労省は暴露したのだ。リスクマネジメントとしては失格だ。

更に今回の答弁書で、「タミフル」のカプセルの原料であるゼラチンの原産国が、平成１６年１０月１８日出荷分以降、米国産から豪州産・ニュージーランド産・アルゼンチン産・インド産のものに変更されたことが、あらためて「閣議決定」された。正確な資料がないことがＢＳＥフリーの理由であるインドを、原産国の１つとして答弁書に明記した意味は大きい。また、備蓄における米国産ウシ由来のカプセルのリスクについて政府の見解を求めたところ、国内では６府県において、切り替え前の米国産ウシ由来ゼラチンを使用したタミフルが備蓄されていることが明らかになった。６府県の名は示されなかったが、これを容認する厚労省の対応には一貫性がない。

牛肉が輸入規制される一方で、乳製品の輸入はなんら規制されていないが、米国産ホルスタインには成長促進のために成長ホルモンが投与されている。ＥＵでは、成長促進のための成長ホルモンの使用を全面的に禁止し、輸入に際しても残留検査をするなど非常に厳しいチェック体制で臨んでいるが、日本は、ノーチェックに等しい状態で、米国産の乳製品の輸入を続けている。成長ホルモンの残留に関して、厚労省は、食品衛生法に基づき規格等に合わないものの販売は禁止していると今回答弁したが、そもそも食品衛生法上の添加物に天然型成長ホルモンは含まれていない。勿論、ポジティブリストにも一部の合成型成長ホルモンを除いては含まれていない。即ち、今後も、成長ホルモンに侵された米国産の乳製品が、税関をノーチェックで通過するということが明らかになったのだ。

米国では、狂牛病よりも狂鹿病（ＣＷＤ）のほうが社会問題化し、ＣＷＤに感染した鹿肉を食さないよう勧告している。このほど北海道釧路市が、大量発生するエゾシカに頭を悩まし、とうとう学校給食にエゾシカ肉を導入することを決定した。質問主意書では、学校給食に使用されるエゾシカについてリスク評価の必要性を政府に求めていたが、ＣＷＤがヒトに伝達するかどうか現時点では科学的に明らかになっていないことを理由に、政府はリスク評価を行う考えのないことを明らかにした。食品安全委員会プリオン専門調査会の吉川座長でさえ、米国産牛肉の安全性は科学的に証明されたわけではないと述べている。科学的に安全性が証明されなくても米国産牛肉を輸入したり、ヒトへの伝達が科学的に明らかになっていないとはいえ、米国では既に恐れられているＣＷＤのヒトへの感染リスクを日本政府が無視するのであれば、日本にはｖＣＪＤリスクが蔓延することになる。

理論上、政府の答弁書はつぎはぎで矛盾にあふれている。政府によって十分なリスクマネジメントが行われていると思いがちだが、実際には多くのリスクにニアミスしながら生きているということを、私たちは認識する必要がある。ベストセラー「病気にならない生き方」の著者・新谷弘実医師は、過酸化脂質を多く含む牛乳は、体に毒だと断言する。牛乳は腸内細菌のバランスを崩し、腸内に活性酸素・硫化水素・アンモニアなどの毒素を発生させる。牛乳が、アレルギーや小児の白血病や糖尿病を誘発することを示唆する論文は、幾つもあるそうだ。しかし、今回示された政府の答弁は、「牛乳の過酸化脂質が健康に与える影響については、厚生労働省において、現時点では承知していない。」の一言だ。承知していないなら、承知するよう調査するのが厚労省の役割ではないか。アクシデントを未然に防ぐためのリスク管理の徹底を、厚労省には強く願わずにはいられない。

テポドン発射で損をするのは金正日だけ ６月２２日

金正日の瀬戸際戦術も、何度となく続くと各国も余裕の構えを見せている。特に米国は、テポドンの威力がどれほどのものかを見定める絶好のチャンスと捉え、更に、北朝鮮と直近に位置する日本が、日米同盟の更なる強化を望み、米軍再編費用３兆円についても、のしをつけて出すに違いないと期待を寄せている。

金正日の求心力を後退させる最大の要因は、米国による金融制裁だ。ウルトラダラー（北朝鮮作成の偽造米１００ドル紙幣）のマネーロンダリングに関与した「バンコ・デルタ・アジア」は、昨年９月米金融機関から取り引きを中止された後、マカオ当局により北朝鮮関連口座のすべてを凍結された。これを契機に、他の銀行も北朝鮮との取り引きを控えるようになり、その結果金正日は、国家予算の２割を失ってしまったと報道されている。

ウルトラダラーは、多いときで年間２，０００万ドルを稼ぎ出したと言われている。更に麻薬や偽タバコの密売で年間１０億ドルの利益を上げるとされる金正日の海外総資産は、約４３億ドルにのぼると日経新聞は分析する。めぼしい工業や経済活動のない北朝鮮が、ウルトラダラーによってミサイルを保有することを、米・ロ・中・韓・ウクライナそして日本は容認してきた。ウルトラダラーの精巧さをチェックする偽札検知器を北に供給していたのは、日本企業だと言われているし、地位を利用して日本の国益ではなく北朝鮮の国益のために働いた「日本人」外交官が存在したことは、知る人ぞ知る深層だ。

北朝鮮を泳がせることを、各国は互いを牽制する材料に利用してきた。しかし、日本にとってそれは必ずしも吉とは出ていない。特に小泉外交の結果、対立が鮮明になった日本と東アジア諸国との関係を、金正日の瀬戸際戦術は更に悪化させるものだ。金正日の策略は、日本をアジアの中で益々孤立させ、「ロシア・中国・韓国・北朝鮮」連合対日米連合という冷戦後の新たな緊張関係を生み出す可能性をもたらしかねないのだ。「東アジア共同体」に、現状では日本の居場所は見出せない。

中国や韓国の心情を逆なでした小泉外交は、結局、拉致被害者の救済の足かせになっている。拉致問題解決のために日本が米国を頼らざるを得なくした張本人が、小泉総理であり、日本の国益よりも北朝鮮の国益にプライオリティを置いた、ときの「日本人」外交官だったのだ。拉致被害者家族は、想像を絶する不測の外交に、翻弄させられっぱなしなのだ。安倍官房長官が拉致被害者家族の皆様と向き合う姿は、見ていてむなしい限りだ。

中国・韓国との無用の対立は、結果として日本に大きな不利益をもたらす。米国追従に特化し、東アジア外交をないがしろにしてきたつけが、じわじわとにじみ出てきている。現状では、米国にとって日本ほど便利な国はない。米国以外からは孤立する日本は、米国依存度を益々高め、日本外交の選択肢を狭くする一方だ。中国・韓国・ロシアとの関係を改善することは、対北朝鮮政策を考える上でも、日本外交の大きな利益となるはずだ。

東アジアで孤立しアイデンティティを失いかけた日本では、愛国心を強制する議論など愚の骨頂だ。日本の文化を主張することは、他国の文化を受け入れることから始まる。小泉総理は、米国は受け入れても中国や韓国を受け入れようとはしなかった。テポドン発射で損をするのは金正日だけだが、東アジアで孤立し損をするのは、日本だけだ。誰がなってもポスト小泉には、柔軟な外交姿勢が求められる。今から小泉路線踏襲を宣言する安倍官房長官に、総理の資質などありはしないのだ。

牛肉輸入再々開「日米合意」の「合意」とは？ ６月２１日

とうとう、米国産牛肉の輸入再々開が日米政府の間で「合意」されたという。しかし、この「合意」のプロセスには、論理上重大な欠陥がある。日本政府が提示した輸入再々開の条件を米国が受け入れたことで、直ちに輸入再々開の決定ではないのに「合意」と報道させる日本政府の姿勢は、日米首脳会談の前に決着がついたかの如くアピールする政治的要素が極めて強く、今回のプロセスが科学的知見に基づくものではまったくない、まさに対米追従の国策そのものであるということを示しているのだ。

３５ヶ所の日本向け加工施設と生産農場とを現地調査し、再発防止策が徹底しているかどうかのチェックは、輸入再々開合意の前にやるべきことであって、決して再々開「条件」の合意が輸入再々開の「合意」そのものになり得るものではないのだ。米国が現地調査の条件を拒否するのであれば、そもそも輸入再々開の議論は、本来は俎上にも乗らない話なのだ。

更に、合意の根拠とされた、輸入再々開後の米国による抜き打ち検査に日本が同行することのどこに、日本政府は意義を見出せるのだろうか。日本が同行する抜き打ち検査が、本当に「抜き打ち」で行われるはずがないではないか。米国のスタンダードを日本に押し付け、何が何でも米国産牛肉を日本に輸出したい米国が、米国パッカーに不利になるような抜き打ち検査を実施するはずがない。テレビ会議と称して昨夜から日本政府が行った交渉は、政府間交渉と言うよりも、米国の属国たる日本の役割の再確認のための「合意」のパフォーマンスでしかなかったのだ。

日本が示した条件の中に、「生産記録の調査」という項目がある。米国に対して、牛肉のトレーサビリティの開示を求める内容だ。日本政府はそれによって、鶏糞やチキンリッターなどの肉骨粉が含まれる飼料が使用されていないか、あるいはどの程度の成長ホルモンが使用されているのかを判断しなければならないのだ。重要なことは、日本政府が安全であると判断する根拠として、米側が示す「生産記録」を、日本国民に対してディスクロージャーすることだ。二度と「黒塗り」されないよう、日本政府が米国に対して、断固とした態度がとれるかどうかがポイントだ。

早速、吉野家は、牛丼の販売再開に向けて動き始めた。他の牛丼チェーンが豪州産などに切り替えて販売する一方、一貫して米国産に固執して牛丼の販売を休止してきた吉野家の主張が興味深い。「日本人好みの脂が乗った味、必要な部分だけ大量に調達できる」点が、吉野家が米国産牛肉にこだわる理由なのだ。吉野家が米国から輸入する牛肉の部位は、通称「ショートプレート」と呼ばれるもので、骨に張り付いた脂みで米国人は食べない言わば捨て肉の部分だ。加工の段階で廃棄される「捨て肉」を、タイソンなどと契約し吉野家は購入しているのだ。

このショートプレートは、日本人好みの甘い脂味肉にするために、独自の肥育方法がとられている。糖みつをかけ食べやすくした鶏糞を、牛の飼料として与えているのだ。その牛の名は、そのものズバリ「糖みつ飼育若姫牛」。吉野家のショートプレートは、肉骨粉を食べた鶏の糞を飼料とし、日本のみならずＷＨＯの基準にもそぐわない、まさにレンダリングの肉骨粉飼料の牛そのものの可能性があるのだ。このままいけば、秋にもレンダリングの肉骨粉飼料の「糖みつ飼育若姫牛」が、再び吉野家にお目見えするかもしれないのだ。

大阪地裁は今日、また一つ国家による薬害を認めた。判決に拍手を送ったが、被害者の健康は二度と取り戻せるものではない。国家の不作為どころか、国家と製薬会社とが加害者となるこのような悲劇を、二度と繰り返してはならない。日本政府が米国の圧力に屈していたのでは、日本国民の安心と安全は永遠に確保されない。少なくとも、今後政府が調査する米国パッカーや牧場などの調査報告書は、余すところなく全て日本国民に対してディスクロージャーする必要がある。勿論、加工品や外食の原産国表示も、必ず義務付ける必要がある。店頭で米国産牛肉を選択するのもしないのも、他でもない私たち消費者なのだ。日本政府は、日本国民の安心と安全・健康を、どこまで守り抜くことができるだろうか。

中外製薬が自主回収「米国産ウシ由来の医薬品」 ６月２０日

中外製薬が、米国産ウシ血清を原料に使用していたとして、２００２年から２００３年にかけて出荷した２種類の医薬品（腎性貧血治療薬「エポジン」、白血球減少治療薬「ノイトロジン」）約９０万本の自主回収に乗り出していることが判明した。米国でのＢＳＥ発生を受けて、ウシ等由来の原材料を使用する医薬品約２，１００品目について、厚労省は当該原材料の原産国の変更を各メーカーに指導していた。たとえ治療上の効果がリスクを上回るとしても、原則としては認められない原材料なのに、期限やペナルティを課さない指導の結果、本年１月２７日現在も尚、１９品目の医薬品に米国産ウシ由来の原材料が使用されていることが、厚労省の発表によりわかっていた。

即ち、本年１月２７日現在公表された１９品目以外の医薬品については、ウシ由来原材料を米国から他のＢＳＥ未発生国に変更しているはずだったのだ。ところが、今日の報道によって、中外製薬が虚偽の報告をしていたことが判明したのだ。中外製薬は、「米国産ウシ血清を使用した製剤はすべて廃棄処分にしたつもりだったが、集計資料で『米国産』を『豪州産』と誤って記載した。人為的ミスの疑いが強い。」と釈明しているが、「すべて廃棄処分にしたつもりだった」のくだりは、にわかには信じ難く、誠実さに欠ける企業スタンスを自ら露呈させるものとなった。先週、川内博史代議士より、ＢＳＥに関する質問主意書が提出された直後の報道だけに、中外製薬の後手後手のリスク管理に不信感は募るばかりだ。

中外製薬は、カプセルの原料のゼラチンに米国産ウシを使用していた抗インフルエンザ薬「タミフル」について、２００４年１１月の出荷分から当該原材料の原産国を米国からオーストラリア・ニュージーランド・アルゼンチン・インドに変更したと発表している。いずれも、現段階でＢＳＥ発生の報告のない国々であるが、ＢＳＥの検査体制が整備されていないことが理由でＢＳＥフリーとみなされているインドについては、重大なリスクが懸念されるのだ。

途上国であるインドで、ＢＳＥあるいはｃＶＪＤ感染を確定することは非常に困難だ。インドで最初にＣＪＤが報告されたのは１９６５年、その後１９６８年～１９９７年の間に報告されたＣＪＤ症例数は６９例だ。先進国のデータを基に推計すると、インドでは年間１５０人程度がＣＪＤを発症する計算になり、国民の８割がヒンドウ教徒であることを考慮すると、ＣＪＤ感染の疑いのある遺体が年間約１２０体、川に流されていることになるのだ。流された遺体は、貧しい農民らにより収拾され、肥料や飼料に加工され、少なくとも１９５０年代から輸出が始まり、結果、それが英国のＢＳＥ発生の一因になった可能性があると、２００５年９月、医学ジャーナリストの大西淳子氏が指摘している。

中外製薬は、何故、ウシ由来原料の原産国を米国から他の国に変更しなければならないのか、根本的な部分を正しく理解していない。大なり小なり必ず副作用を伴う医薬品は、両刃の剣であるからこそ、製薬メーカーには細心の注意が求められる。ベネフィットとリスクとを天秤にかけベネフィットを優先する場合でも、リスクは最小限に食い止められなければならないのだ。本年１月時点でなお原産国を変更できない理由について、「原産国を変更すると培養過程に微妙な変化が生じ、スムーズな生産ができなくなる。」とのメーカーの弁明は、説得力がないどころか、責任を放棄した企業の怠慢を示す言葉以外の何ものでもない。

今回の中外製薬の自主回収を受け、厚労省は、他にも同様のケースがないかどうか、都道府県を通じて各製薬メーカーに点検を求めるそうだが、そもそもは、厚労省のリスクマネジメントの甘さが底流にある。黒塗り報告書を国民に公表しておいて、米国食肉加工施設の安全性は確保されたと厚労省が主張する根拠は、いったいどこにあるのか。厚労省が守るべきは、米国の畜産業者や大手パッカーであって、日本の消費者ではないということなのか。一事が万事、こんにちまで厚労省は、患者の安全よりも、製薬メーカーの利益を優先してきた。明日２１日判決が言い渡される薬害Ｃ型肝炎集団訴訟も、厚労省のリスク管理の甘さが招いた悲劇だ。最後に泣くのは、リスキーな医薬品を投与された患者であり米国産牛肉を食した消費者なのだ。

リスクマネジメントは、性悪説に立たなければ成り立たない。二度と厚労省が、「国民への加害行為」の片棒をかつぐことのないように、製薬メーカーへの天下りを禁止し、厚労省は徹底した情報開示に努めなければならないのだ。

薬害こそ官僚政治の最たるものだ ６月１８日

２００３年１２月に、日本でも販売が開始された抗菌剤「ケテック」が、米国で大きな波紋を呼んでいる。「ケテック」の販売が開始されて以降、米国では２年間で１１０件もの肝障害が報告されている。うち４名は死亡が確認され、「ケテック」を承認したＦＤＡ（米食品医薬品局）に批判の矛先が向けられ、とうとう公聴会が開催される見通しとなったのだ。

２００１年誕生した「ケテック」は、当初から肝臓に及ぼす副作用が懸念され、承認が見送られるというアクシデントに見舞われていた。開発したフランスのサノフィ・アベンティス社は、独自に安全性を確認する臨床試験を行い、その結果、日本では２００３年、米国では２００４年に承認、販売が開始されたのだが、実は、この臨床試験に重大な問題があったのだ。サフィノ・アベンティス社は、臨床試験の報告書に副作用を過少に報告、即ち記録を誤魔化し虚偽のデータを記載していたのだ。臨床試験にかかわった医師は、２００３年、詐欺罪により実刑判決を受けている。

これらの事実を認識した上で「ケテック」を承認・販売許可した厚労省やＦＤＡに、落ち度がなかったとは到底言い難い。厚労省もＦＤＡも、そしりを免れるものではない。耐性菌の発現を忌避する狙いはあっても、他に類を見ない効能が期待されるほどの医薬品でもないのに、リスクの高い「ケテック」を承認するメリットが、いったいどこにあったのか。患者利益とは別の、官業にまたがる利権の構図が疑われても仕方がない。

米国では、公聴会という異例の措置がとられることとなったが、日本国内でも「ケテック」は２００４年に約２０件の副作用が報告されている。同年１１月厚労省は、サフィノ・アベンティス社と販売元のアステラス製薬とに注意を喚起すべく添付文書の改訂を通知しているが、製造・販売元を指導するだけでは、事故の未然防止にはつながらない。「ケテック」が私たちにとって本当に必要十分な医薬品であるのかどうか、厚労省は、科学的なエビデンスのもとあらためて公正に審査・検討する必要があるのではないか。

ジェネリック医薬品が徐々に市民権を得る中、大手製薬メーカーは新薬の開発にしのぎを削る。その結果、私たちにとって本当は不必要かもしれない医薬品が上梓されるばかりでなく、「ケテック」や「エンブレル」のように、十分な安全性の科学的根拠のないまま患者に投与される医薬品が、今後も少なからず流通する可能性を完全には否定できない。独創性のある新薬の薬価は、高額だ。発売後数年間で、莫大な利益を挙げたい製薬メーカーが、当然、ネガティブファクターを可能な限り隠し通したいと考えることは十分に予測される。だからこそ、新薬の安全を確保するためには、厚労省やＦＤＡが、開発メーカーの資料に頼らない独自の審査体制を構築していくことが求められるのだ。

今月１６日、原告の完全勝訴となった「Ｂ型肝炎訴訟」は、提訴から１７年もかかったことを除いては、当時の厚生省の不作為を認めるに十分な判決だった。２１日に判決が言い渡される「薬害Ｃ型肝炎集団訴訟」では、旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ）が加熱フィブリノゲンによる肝炎発症例を少なく報告し、当時の厚生省が、ミドリ十字のこの報告を極めて信頼性の高いものだと評価していたことが判明している。即ち、医薬品の安全性や副作用情報については、当時もそして現在も、製薬メーカーが提出する資料を厚労省は丸のみしているということなのだ。それが薬害や重大な副作用をもたらす大きな要因であり、特に、新薬を承認する際の最大の問題点となっているのだ。

天下り先である製薬メーカーが承認申請する新薬に対して、厚労省が独立した立場で公正に審査することなど、常識的に考えてもできるはずがないのだ。厚労省から製薬メーカーへの天下りを完全に断ち切らない限り、医薬品を公正に審査することは不可能だ。数ある役所の中でも、製薬メーカーに天下る厚労省の天下りほど、国民に不利益をもたらすものはない。医薬品は、人間の命をも左右する両刃の剣だ。どんなに画期的な効能が期待されても、同時に重大な副作用を伴うものであれば、その承認には慎重に慎重を重ねることが必要だ。「エンブレル」がそうであるように、重大な副作用の可能性があっても、製薬メーカーの提出資料のみに頼り、科学的エビデンスのないまま、いわばメーカーの言いなりになって販売を許可した薬事審議会の対応は、過去の過ちをまったく教訓としない厚労省の姿勢の現われなのだ。

日本にとって最も重要なことは、国民に重大な被害を与えても決して過ちを認めようとしない官僚政治からの脱却だ。天下りの禁止にまったく手も足も出なかった小泉政権に、「改革」を語る資格などそもそもありはしないのだ。官僚と対等に議論できるだけの能力を備えた「国会」でなければ、真の改革は断行できない。互いに癒着して共存するのではなく、名実共に三権が分立して、国家社会の再構築に取り組まなければ、この国に未来はない。

そのための第一歩が、政権交代なのだ。

官僚政治の嘘 ６月１７日

６月１５日の東京新聞朝刊も、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に対する外務省の翻訳に疑問を投げかけている。同時通訳の神様として知られる國弘正雄元外務省参与は、原文自体が官僚英語であって非常に曖昧、官僚が恣意的解釈を行いやすい英文であると指摘する。法律に詳しくないとされる医学翻訳者の小林しおり氏も、純粋に英文を解釈すると、「関連する法的な概念を持たない国が、共謀罪および参加罪のいずれの制度も導入することなしに、組織的犯罪集団に対して有効な措置を講ずることを認める余地がある」と訳すべきだと述べている。

即ち、日本が「共謀罪」を創設することになるように、外務省が解釈を作為的に変更した可能性が極めて高いのだ。それはつまり、先に共謀罪を選択していた米国から「共謀罪」を創設するよう要求されていたことを、強力に示唆するものだ。東京新聞によると、米ニューヨーク州の弁護士資格も持つ喜田村洋一弁護士は、Ａ４約１０ｃｍもの国連条約と立法ガイドの原文（英文）を読破した結果、共謀罪が条約批准の条件ではないことに気付いた。このことに国会が気付かなかったことは、驚くべきことだ。これまで「共謀罪」に限定して審議を続けてきた国会は、まったく無意味だったのだ。

喜田村氏によると、第５条（１）の（ａ）の（）を「共謀」と解釈している点も疑問だという。原文は「ａｇｒｅｅｉｎｇ（同意）」であり、「ｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ（共謀）」とは書かれていないのだ。「同意」は、「申込み」と「承諾」があって成立するが、「共謀」は目くばせだけでも該当する。条約は、「犯罪を行うことの合意」を犯罪とするよう命じているにすぎず、目くばせだけでも該当する「共謀」を、あえて犯罪にするよう命じているわけでは決してないのだ。

外務省と法務省とは、国内法での「共謀」の概念を、条約が求める「合意」と、意図的に混同させようとしていると、喜田村氏は指摘する。即ち、政府は、条約の要求以上に「犯罪」をつくりだすために、原文の解釈を不当にねじ曲げてしまったのだ。当然の流れだが、やっと、選択肢の１つである「参加罪」の検討を求める弁護士も出てきた。対象を限定すれば、「参加罪」のほうが、よほど国民の理解を得やすいものだ。民主党案の丸のみで妥協しようとした政府は、依然として「共謀罪」にこだわっている。従って、民主党は「参加罪」も検討し、国民に選択肢を示さなければならないのだ。

国会議員がよほど能動的かつ積極的に勉強しなければ、官僚政治を打破することなどできない。今回の問題が示すように、役所は、国民はおろか国会までをも、完全に馬鹿にし無視しているのだ。ドミニカ移民の問題も、移住者を騙した当時の外務省に、全ての責任がある。官僚は、自分たちが「国家権力」そのものだと、非常に傲慢な認識をしているのだ。「参加罪」あるいはどちらも選択しなくても条約を批准できることに気付いた以上、国会は、条約の本来の趣旨と「共謀罪」「参加罪」そして諸外国の法制度についても十分に検討し、国民に説明責任を果たさなければならないのだ。

官僚にコントロールされない自立した国会議員が、今こそ求められる。国民利益を第一義とする活発な論戦が、国会に求められる唯一無二の使命だ。日本の政治の最大の問題は、国民利益に反する「官僚政治」にある。５年間に及んだ小泉政権も、基本的には官僚政治そのものだった。その証拠に、あれほど「改革」を自負した小泉政権は、官僚の天下りには何一つ手をつけてはいないのだ。国会議員が官僚にだまされることなく、官僚を上回る情報を持って、官僚機構を「シビリアンコントロール」できる政権をつくることが真の政権交代なのだ。そしてそれこそが、民主党に求められている最大の「使命」なのだ。