「築地市場移転問題」のブログ記事一覧-ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ

都議選での戦略的活動・運動と戦略的投票が「市場問題」の決め手となる

2017年06月05日 / 築地市場移転問題

今月6月23日（金）告示、7月2日（日）投開票の東京都議会議員選挙。
自民党vs小池知事のバトルは、もう既に始まっています。
特に、築地市場の豊洲への早期移転を強硬主張する自民党は、「決められない知事」と小池知事を痛烈に批判しています。

しかし、この自民党の批判は間違っています。なぜならば、市場問題PTや専門家会議、市場のあり方戦略本部の報告を待たずに、小池知事が判断するわけがないからです。市場問題PTや専門家会議、市場のあり方戦略本部の報告を受けて総合的に判断するとの小池知事の従来の主張は、全くもっともで、小池知事の個人的な胸の内はともかく、知事としてのスタンスはそれ以上でも以下でもあり得ません。

報告を受けて、最終的に、豊洲市場で安全・安心と事業継続性を確保できないとなれば、強引に移転することなど、勿論あり得ません。これまでの経過を見ると、豊洲市場は、当初、都が掲げた土壌汚染対策をクリアできていません。おそらく未来永劫不可能です。

改正土壌汚染対策法により、土壌汚染区域（形質変更時要届出区域）に指定されている豊洲市場予定地の指定解除のためには、土壌汚染対策工事終了後、2014年11月27日以降、2年間の地下水モニタリングを行って、合計9回、ベンゼンやシアン化合物やヒ素等が環境基準以下であることの確認が必要でした。しかし、小池知事就任後の8回目以降、環境基準を超えるベンゼン、ヒ素、シアンが検出されました。つまり、この時点で豊洲市場の土壌汚染対策の失敗が判明したのです。

土壌汚染対策法により土壌汚染区域（形質変更時要届出区域）に指定されたまま、生鮮食料品を取り扱う中央卸売市場を開設することは、常識的には全く考えられません。そもそも開設の許可をする農水省は、「想定し得ない」との見解を示しています。

石原都政下の東京都は、2009年2月6日付の「豊洲新市場整備方針」で、
●生鮮食料品を扱う市場として食の安全・安心を高いレベルで確保する
●技術会議の提言をもって都の土壌汚染対策とする、としています。

つまり、地下水の浄化については、
「市場の安全・安心をより一層確保するため、地下水の浄化は、建物下と建物下以外を区別せず、施設建設前に環境基準以下に浄化する」、
地下水の浄化確認については、
「土壌汚染対策法の改正を国が検討していることから、その内容を見極めながら、豊洲新市場予定地が同法の対象となった場合でも対応できるよう、地下水の水質をモニタリングできる観測井戸を設置する」、としたのです。

従って、これをクリアできない限り、小池知事が豊洲への移転を決断するはずがないのです。政治家として小池知事が、石原都政下で求められた安全・安心基準を、自ら引き下げるという判断を、するわけがありません。

当初の方針だった土壌汚染対策は失敗し、現に直近の9回目の再調査（H29.3.19）でも環境基準値の100倍のベンゼンや検出されてはならないシアンが1.4mg/L検出されました。豊洲市場の液状化対策の想定震度が震度5程度であることを考えると、豊洲市場が安全・安心であると、誰が言えるでしょうか。小池知事が慎重になるのは当然です。

豊洲市場の液状化対策の想定震度が震度5程度であり、今となっては豊洲市場の液状化対策は貧弱極まりないことが都民に周知されれば、豊洲移転に賛成する人など、いなくなるのではないでしょうか。既に6000億円もの費用をかけている豊洲をムダにするのかと、自民党は更に声高に言うでしょうが、施設建設前に地下水を環境基準以下に浄化するという方針を無視して建設工事を着工、結果的に土壌汚染対策を全うできないような土壌汚染区域に市場を開設しようとした、石原・猪瀬・舛添各知事と自民党の浅はかな見る目のなさを、まず反省することが先ではないでしょうか。

私は、築地市場は直ちにリフォーム（補修・修繕）に取り掛かり、最終的には、市場関係者や都民の大半が納得する案で改修・再整備を進めていくしかないと思いますので、安全・安心を確保できない豊洲市場への移転を強行しようとする自公などの勢力の拡大を望みません。都議選では、公明党が小池知事の都民ファーストとの連携を打ち出していますので、特に自民党の議席をできる限り減らすことが重要だと考えています。公明党には、最終的には小池知事の総合的な判断を尊重することを、強く求めます。

豊洲移転を阻止し、築地再整備を実現するためには、都議選では、小池知事の足を引っ張る自民党の議席を減らすための戦略的活動・運動と戦略的投票が必須です。豊洲移転を阻止するためには、1人区と2人区は特に、自民党候補を落選させるための戦略的活動・運動と戦略的投票が求められます。運動のための運動は、様々な場面でそうであるように、自己満足に終わりかねず、自民党を結果的に利することにつながります。

自民党を筆頭に公明党や維新が求める、「豊洲移転を、今、決めろ」というのはナンセンスですが、翻って、小池知事に「築地再整備を、今、決めろ」というのも、戦略的に軽率です。

自民党が小池知事を「決められない知事」と批判することは、自民党が安全・安心を無視して、豊洲移転を強行しようとしていることの現れです。小池知事の誕生によって、豊洲移転は立ち止まりました。「決められない」どころか、小池知事は移転延期という重大な決断をしました。

小池知事がいなければ、土壌汚染対策や液状化対策がなされないまま、昨年11月、豊洲市場は開場していました。その結果、将来の首都直下地震に豊洲市場は耐えられず、市場機能はマヒし大混乱をきたしたことでしょう。

小池知事は、17年間続いた石原・猪瀬・舛添三代の知事と自民党のドンの、嘘と利権の東京都政にドリルで穴をあけ、情報公開しようとしています。都議選では、小池知事が「土壌汚染区域の豊洲市場へは移転できない/築地をリフォームし改修・再整備を検討する」と判断しやすい環境をつくっていくことが、極めて重要です。

次回は、1人区・2人区の戦略的活動・運動と戦略的投票について、選挙区ごとに見ていきたいと思います。
ぜひ、戦略的活動・運動と戦略的投票を実現していきましょう。

●はたともこブログ「豊洲市場を白紙撤回して築地市場をリフォームすべきです」

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築地魚河岸は、食文化の神髄

2017年05月23日 / 築地市場移転問題

2016年11月のオープン以来、「築地魚河岸」にちょくちょく買い出しに出かけるようになった。いっかいの素人には、場内での買い物はとても敷居が高いのだが、ここ「築地魚河岸」は、場内と同じお魚を、つまり全国各地から築地市場に運び込まれた新鮮ピチピチのお魚を、時間差なしに自宅用に少量から入手できる。

「築地魚河岸」はそもそもは、築地市場が豊洲に移転してしまうと料理人の買い出しが不便になるので、築地に仲卸機能を残すため、中央区がつくった市場なのだが、付近に住む人々にとっても、安くてうまい新鮮なお魚を日常的に入手することができる、魅力的な市場となっている。

従来のいわゆる「場外」から流れて来る外国人観光客も多く、彼らの殆どは買い物などしないが、そこは築地魚河岸のキップの良さで、写メもOKなら、買わないとわかっていても、質問には丁寧に答えている。

日々、観光客でごったがえす築地魚河岸だが、一度ここで買うと、魚はここでしか買えなくなる。それほど、ここ「築地魚河岸」仲卸の人々の仕事っぷりは、買い物客にとって、魅力的で丁寧だ。

切り身は1枚から買える。
買い物客の希望通り、さばいてくれる。
店頭に並んでいなくても、裏から持ってきてくれる。
店になくても、なんとか手に入らないか努力してくれる。
料理の仕方をたずねたら、優しく教えてくれる。

これらは、サービスといえばそれまでだが、築地魚河岸にあるのはこれだけではない。
築地仲卸、至上の特徴は、「目利き」である。
築地魚河岸の店頭に並ぶのは、彼らが自信を持って提供する、鮮度抜群の魚介類だ。
もちろん、味は、言うまでもなく、天下一品！

私は、その時々、店頭に並ぶ魚介類に、目と心と舌を奪われる。
買い物客は、いつしか、築地仲卸の目利きに、全幅の信頼を置く。
考えてみれば、仲卸の目利きが品質を支え、仲卸の目利きが、今日の日本の食文化を作ってきたのだ。

翻って、豊洲市場の構造を見れば、仲卸の仕事環境は明らかに軽視されている。
いずれ仲卸の存在が否定され、流通機能としてのみ市場が存在することとなれば、日本の食文化が衰退するのは、火を見るより明らかではないか。

食文化の殿堂「築地市場」は、日本の宝であるはずだ。
築地仲卸の「目利き」の価値がわからない人々は、未来への想像力が欠如している人々だ。
日本の食文化の発展のためにも、築地仲卸の目利きの技を、後世につないでいかなければならない。

青酸カリのシアン化応物や高濃度のベンゼンが混じる土壌汚染指定区域の上に建つ、使い勝手の悪い無味乾燥な構造の豊洲市場は、食文化の殿堂として全く不適格だ。液状化対策の想定震度は震度5程度で、全く不十分な想定だ。いざ大震災となれば、市場機能は停止する。
こんな豊洲市場への移転を声高に言う人々の識見と品性を、あらためて疑う。

さて今日の夕食は、仲卸の方が丁寧にさばいてくれた島根産のアジで、アジフライをつくろう！！
そして、築地魚河岸にある青果店で買った瀬戸内レモンを、たっぷりしぼって、食べよう！！

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【PDF版】はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

2017年03月29日 / 築地市場移転問題

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はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

2017年03月28日 / 築地市場移転問題

はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

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●はたともこブログ
はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」（１/３）

●はたともこブログ
はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」（２/３）

●はたともこブログ
はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」（３/３）

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はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」（３/３）

2017年03月28日 / 築地市場移転問題

はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

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豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです（3/3）

3月24日の定例記者会見で、小池知事は、「市場の在り方戦略本部」を立ち上げることを発表しました。
豊洲への移転推進派が強調する
「たとえ、基準値を超えるベンゼンやシアンが検出されても、微量であり安全だと専門家が言っているのだから、小池知事は安全・安心宣言を早く出して、豊洲に移転すべきだ」という意見は、
私には、食の安全・安心と築地市場のブランドイメージを無視した、無責任で、全く、的外れの「暴言」としか思えません。

小池知事は、豊洲市場の白紙撤回を決断し、築地のリフォームに着手すべきです。
1990年代は、築地再整備をあきらめましたが、現代の技術をもってすれば、適切なコストで、築地市場のリフォームができないはずがありません。どこかに大規模に移転しなくても、全面的に新築しなくても、細かく徐々にリフォームしていけばよいのです。それだけの腕のある技術者は、存在するはずです。

今回のまとめとして、今後の方向性、ポイントとして、次の4点を指摘したいと思います。
●豊洲市場は、安全でも安心でもない。
●豊洲市場はビジネスとして成立しない。
●築地市場ブランドの確立・展開こそ、日本と東京のめざすべきもの。
●豊洲市場問題の責任の所在を明らかにして、損害賠償を請求する。

【ポイント】豊洲市場は、安全でも安心でもない。
●その1.豊洲市場の問題は、液状化対策！
想定震度
・建物下以外（構内道路や駐車場等を含む）は震度5程度
・建物下は震度5強～震度6弱

Ex）震度7クラスの首都直下地震による液状化で、
建物以外の部分から汚染された地下水が噴出した場合、敷地のかなりの部分が汚染され、
その汚染が完全除去されるまで、市場は長期機能不全となる。

巨大地震による液状化に対して、築地市場の安全性は豊洲市場よりはるかに高いと思われます。科学的な検証が必要だと思います。

●その2.敷地の1/3は盛土をされておらず、汚染土壌は完全には除去されていない
・敷地の1/3、水産卸売場棟・水産仲卸売場棟・青果棟・加工パッケージ棟・管理施設棟の下に、盛土はなかった。
・6街区（水産仲卸売場棟）と7街区（水産卸売場棟）との連絡通路の地下の汚染土は、90％除去されておらず、環境基準の710倍のベンゼン、700倍のシアン化合物が検出された。
→都は「土壌汚染対策法を上回る対応をした。安全性に問題はない」と言っているが、豊洲市場の想定震度は震度5程度なのだから、震度7クラスの首都直下地震が発生した場合、液状化したら、市場は長期間、機能不全となる。

●その3.汚染区域の指定解除は、安全・安心の前提条件の一つ
2年間9回の地下水モニタリングは、
「形質変更時要届出区域」に指定された、豊洲市場用地の指定解除のために必要でした。
これは、本来、都知事の安全・安心宣言の前提条件の一つです。
しかし、9回目のモニタリングで環境基準を大きく上回る汚染物質、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素などが検出され、それが再確認されたことにより、汚染区域の指定解除は不可能となりました。

土壌汚染区域の指定解除のためには、土壌汚染対策をやり直し、
さらに2年間の地下水モニタリングの上、
2年間を通して環境基準以下の状態が継続して確認されることが必要です。
しかし、それは事実上不可能であることは明らかです。

【ポイント】豊洲市場は、ビジネスとして成立しない
●土壌汚染の実態を知る東京ガスは、卸売市場建設のための東京都への売却の意思はなかったのに、石原知事がゼネコン・経済界が求める築地市場跡地の再開発に固執していたからだと思われますが、東京都が強引に買収しました。
そもそも、日本最大級の土壌汚染地区に、生鮮食料品を扱う中央卸売市場を建設すべきではなかった。合理性のない計画が、結局、破綻したのです。

●専門家会議報告書は「専門家バカ」
気化した地上空気中のシアン化合物（青酸カリ等）の、生鮮食料品に付着した水分中の濃度は、
「飲料水の水質基準の1/10未満と、非常にわずかな濃度であり、食の安全・安心の観点から見ても、悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる」。
信じられません！たとえ微量でも猛毒のシアン化合物＝青酸カリ等が付着しているマグロを、買う人はいないし、売る人もいません。築地市場のブランドイメージは崩壊します。

●豊洲市場の維持管理コストは、築地の約5倍で、市場会計の大きな負担となります。仲卸事業者にとっては、大打撃です。

3月24日に、築地市場の年間にかかるコストは現時点で少なくとも８４億円、業者への追加補償を含めると１００億円を上回り、豊洲に移転した場合の７７億円よりも、コストがかさむことが、東京都がまとめた試算で判明したと、NHKが報じましたが、この報道は極めて意図的です。

築地市場の維持管理費は年間16億円、豊洲は77億円と約5倍です。
移転延期コストは、事業者に負担させるものではなく、通常のコストに加えるべきではありません。明らかに、NHKの得意の偏向報道です。

【ポイント】築地ブランドの確立・展開こそ目指すべきもの
●築地再整備ではなく「築地リフォーム」を
従来構想の「築地再整備」は、新たに数千億円のコストが予想され、実現は困難です。むしろ、老朽化に対応する補修・改修・耐震化を常に継続し、リフレッシュしていく「築地リフォーム」を行うべきです。
維持管理コストも、現在の水準を保つことが望まれます。現在の技術をもってすれば、適切なコストで、当然、可能だと思います。

●「築地魚河岸」は新たなビジネスチャンス！
2016年11月にオープンした「築地魚河岸」は、「仲卸」の人たちが、外国人観光客を含む消費者とダイレクトに接することで、消費者が求めるものを直接知ることができるので、新たなビジネスモデルを展開できるチャンスになると思います。

私も、ちょくちょく行っています。消費者にとって、目利きの方々と直接お話しができる醍醐味が、ここにはあります。安くて美味しいお魚ばかりです。私は、デパ地下のお魚屋さんでお魚を買っていましたが、築地魚河岸のお魚を食べて以来、デパ地下でお魚を買うことは、ほとんどなくなりました。鮮度が、全く違います。しかも、安い！

●築地市場として、日本と世界の食文化の中心となることをめざす、べきです。
築地は、世界のTSUKIJIです！！豊洲TOYOSU市場は、世界にも、どこにも通用しないのではないでしょうか、やはり。

【ポイント】豊洲市場問題の責任の所在を明らかにし、損害賠償請求すべきです。
●石原・猪瀬・舛添各知事の責任
そもそも、日本最大の土壌汚染区域に生鮮食料品を扱う中央卸売市場を建設する、という誤った方針を決定、及び決定を維持した責任が、彼らにはあると思います。特に、最初に決定した石原知事の責任は重大です。
2年間の地下水モニタリングの後、汚染区域指定を解除して、建設着工しなければならないのに、見切り発車して着工した舛添知事の責任も重大です。

●ゼネコン3社（鹿島建設・清水建設・大成建設）の主要3棟の建設工事の談合疑惑を解明し、談合が認められたら場合には、損害賠償責任が彼らにはあります。地下水モニタリングが公正に行われたか、の解明も必要です。

●東京ガスに対しては、
瑕疵担保責任があるかどうかは、今後の解明が必要ですが、当事者として、公正な負担、さらに今後の豊洲の活用方法等について、東京都に協力すべきです。

石原都知事におもちゃにされた豊洲市場
日本最大の土壌汚染区域に、生鮮食料品を取り扱う中央卸売市場を開設すること自体、無理がある！
2年間モニタリングしても、有害物質を封じ込めることも、地下水を浄化することもできなかったのだから、無理！ダメなものはダメなのです！豊洲・東京ガス工場跡地は、市場には不適格な土地なのです。

順次、リフォームして、世界の「食の殿堂TSUKIJI」を目指すべきです。
関東大震災（震度6）で、びくともしなかった築地の地盤です。

豊洲移転を強行するために、東京都は築地市場の補修・改修・耐震化をせず、何年間も放置してきました。今後は、震度7でも耐えられるよう耐震性を強化し、順次、老朽施設をリフォームして、クリーンな築地市場を目指していくべきだと思います。

豊洲市場の耐震性の想定震度は震度5程度。
東日本大震災・阪神淡路大震災、熊本地震クラスの震度7の巨大地震で、市場構内は液状化し、収束のために、長期間、市場機能は停止となります。

基準値以下の微量だから、青酸カリが付着しているマグロでも、食べても安全・安心、だなんて、お話になりません。

築地市場は、リフォームしかないのです。

100条委員会で、
①損害賠償請求する相手を明確にすること
②豊洲市場の主要建物についての3大ゼネコンの談合疑惑について解明すること
も重要です。

築地魚河岸、安くて、めっちゃ美味しいお魚！
私は、大・大・大ファンです！
これからも、築地の目利き、仲卸のみなさんを、
食の安全・安心と築地ブランドを大切にする観点から、全力応援していきます！！

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●はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

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はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」（２/３）

2017年03月28日 / 築地市場移転問題

はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

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豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです（2/3）

そもそも、日本最大の土壌汚染区域に、生鮮食品を取り扱う中央卸売市場をもっていこうとすること自体、無理があるのです。

先日の浜渦元副知事の証人喚問でも確認されましたが、東京ガスは、市場用地としては売りたくなかったのに、強引に石原都政下、東京都が買い上げたのです。

これは、石原知事誕生から東京ガスとの売買契約成立までの、主な出来事の年表です。
よく見れば、石原知事の豊洲移転固執が、うきぼりになります。

●1998年（H10年）
・4月：築地再整備が難航したため、業界団体からの要請もあり、東京都が移転候補地を調査。
・9月：東京都が、東京ガス等と接触

●１９９９年（H11年）
・4月22日：石原知事就任
・7月：「移転整備へと方向転換すべき」と意見集約
・11月：福永副知事が東京ガスに協議の申入れ

●2000年（H12年）
・10月：石原知事の特命を受けた浜渦副知事が、東京ガスを訪問、就任挨拶、移転受入のお願い。

●2001年（H13年）
・2月：「豊洲への移転を前提に具体的な協議に入る合意」の覚書
・環境基準の1500倍のベンゼン検出と、東京ガスが公表
・4月：東京都卸売市場審議会が「豊洲を移転候補地として検討」と答申
　※豊洲を含め、晴海、有明北、IHI豊洲工場跡地、中央防波堤内側の5ｶ所の候補地から
・7月：「豊洲に関する東京都と東京ガスとの基本合意」
・7月18日：「東京ガスの汚染対策を、上限金額を示し、東京都の環境確保条例が求める、現処理計画の範囲内とした」確認書
　※浜渦氏は証人喚問で、「全く知らない」不届き、けしからんと、証言。
・12月：第7次卸売市場整備計画で、豊洲への移転を正式決定

●2002年（H14年）
・5月22日：土壌汚染対策法成立　※附則3条で豊洲は「土壌汚染調査・届出」の適用対象外
・11月：東京ガスが土壌汚染対策の工事計画「汚染拡散防止計画書」を都に提出

●2003年（H15年）
・2月１５日：土壌汚染対策法施行　
・5月：「豊洲市場基本構想」公表

●2004年（H16年）
・7月：「豊洲市場基本計画」公表

●2005年（H17年）
・5月：豊洲地区用地の汚染土壌の処理に関する確認書

●2007年（H19年）
・4月：「土壌汚染対策等に関する専門家会議」設置

●2008年（H20年）
・5月：土壌から環境基準の43000倍のベンゼン検出。シアン化合物やヒ素も基準値超の検出
・8月：「土壌汚染対策等に関する技術会議」設置

●2009年（H21年）
・2月：技術会議報告書「地下水の浄化も環境基準値以下とする」
・2月：東京都「豊洲新市場整備方針」で、技術会議提言を、都の土壌汚染対策とする
・4月17日：改正土壌汚染対策法成立（自公政権）
　※附則3条で、豊洲が、土壌汚染調査・届出の適用対象

●2010年（H22年）
・4月1日：改正土壌汚染対策法施行　

●2011年（H23年）
・3月：豊洲地区用地の土壌汚染対策の費用負担に関する協定書
東京ガス等の一部負担合意（78億円）、土地売買契約締結559億円（東京ガス32億円、東京ガス豊洲開発527億円）
・８月：都が土壌汚染対策工事について、一般競争入札により契約を締結

このように出来事を一つ一つ振り返れば、石原元知事は、証人喚問で、青島知事の時に豊洲と決定していたと言いましたが、全く間違いであることがわかりますし、土壌汚染対策法の制定や、附則3条で、

豊洲市場予定地を除外することなどを、都が国に働きかけたと言われていますが、そんなことが石原知事抜きで行われるわけがないし、日本最大級の土壌汚染地帯に中央卸売市場をつくるなんて、石原知事の指示命令なしに、東京都の職員だけの判断で決めるような話ではないことが、一目瞭然、よくわかると思います。

2009年５月２３日（土）に、東京都が主催した「豊洲新市場予定地における環境確保条例第１１７条に基づく調査」の実施状況の、公開見学会に参加した時の写真です。赤い矢印の、怪しい人影が、私です。

モノレールを降り、現地で30分経過したころから、目と鼻がムズムズしてきて、有害物質が揮発しているなあ～、と、実感したことを、よ～～く覚えています。

本当に大変な土壌汚染地域なのです、豊洲市場用地は。

3/3へつづく

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●はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

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はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」（１/３）

2017年03月28日 / 築地市場移転問題

はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

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豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです（1/3）

豊洲市場移転問題について、
すべては、小池都知事が、豊洲への移転を決断するか、しないかに、かかっているわけですが、
都議会100条委員会の証人喚問も、なかなか、問題の本質にたどりついていません。

小池知事が豊洲に移転しないことを決断した場合、
6000億円もかかり、もはや全く使いみちのなくなった豊洲市場について、
新たな利用方法を検討するとともに、

日本最大級の土壌汚染区域に、生鮮食料品を扱う中央卸売市場を建設するという不適切な政策を決定し、維持した3人の知事と、談合疑惑のある3大ゼネコンなどの責任を追及し、責任が明らかになった場合には、損害賠償させることも、100条委員会の任務だと、私は思います。

今回は、
石原知事時代に定められた安全・安心基準を示し、
小池知事がその基準を引き下げられるはずがなく、
その基準をクリアできない以上、
小池知事が豊洲移転を決断できるはずがないことを説明し、
そして、小池知事のその決断には合理性があることを、示していきたいと思います。

ハードルの高い安全・安心基準、「盛土」をしなかった問題など、
豊洲市場問題の事の本質は、
2010年4月1日に施行された改正・土壌汚染対策法の、附則3条で、
豊洲市場、つまり東京ガス工場跡地が、改正土壌汚染対策法の適用対象となり、
同法11条により、
この土地が「形質変更時要届出区域」に指定されていることにあります。

東京都の要請で立法されたと言われる、2002年5月22日成立、2003年2月15日施行の「土壌汚染対策法」は、附則3条で、本則3条の土壌汚染の調査・届出等について、
「この法律の施行前に使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地については、適用しない。」
つまり、「豊洲」は適用除外としています。

この豊洲適用除外の措置には、
土壌汚染対策法の立法にあたり、「環境庁と東京都は、綿密な連絡のやりとりがあった」という国会答弁や、内閣法制局の「附則3条は政策的に設けられたもの」との見解からも、
東京都の働きかけがあったと考えるのが妥当です。

ところが、豊洲の土壌汚染を問題視し、
豊洲移転に反対する築地市場の仲卸の皆さんを中心とする人々の強い要望で、
民主党の川内博史議員、岡崎トミ子議員らの努力で、
2009年4月17日成立、2010年4月１日施行の改正土壌汚染対策法で、
今度は逆に、附則3条で、豊洲市場予定地は「適用対象」となりました。

豊洲市場用地が、土壌汚染対策法上、土壌汚染の調査・届出対象区域となったことで、
巨額の土壌汚染対策を講じても、結果として、今日に至るまで、
豊洲市場について安全・安心宣言が出せない状況になっているのです。

舛添知事の2014年12月9日の「安全宣言」（定例記者会見）は、
「2年間のモニタリングの結果がどうであるかということは、法的には市場開場の条件・マストではない」という認識のもと「発言」されたものです。
しかし、これは、
石原知事時代の技術会議の「安全・安心基準」を無視し、
食の安全・安心の観点からの農水省の見解にも反する傲慢な認識で、
勿論、消費者・市場関係者の期待に応えるものでもありません。

生鮮食料品を取り扱う中央卸売市場の開設の認可、つまり豊洲市場開設の認可は、
東京都知事の申請により、農水大臣が行います。

日本最大級の土壌汚染区域である豊洲市場用地について、農水省の見解があります。
2011年（H23年）3月25日に行われた持ち回りの「食料・農業・農村政策審議会」で、
「中央卸売市場整備計画の策定について」が決定されたときのものです。

2011年、平成23年3月というのは、東京都と東京ガスとの間で土地売買契約が締結された時（3月25日発表・3月31日締結）です。

その際の参考資料「東京都中央卸売市場築地市場の移転をめぐる状況」を示します。

土壌汚染対策法によって、土壌汚染区域は、人体への摂取経路が遮断されているとみなされるか、
みなされないかによって、2つに分かれます。

土壌汚染対策法・第6条による、土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、
汚染の除去等の措置が必要な区域「要措置区域」と、摂取経路の遮断が行われた場合の土壌汚染対策法・第11条による「形質変更時要届出区域」の2つです。

豊洲市場予定地は、「形質変更時要届出区域」です。

土壌汚染対策法は「食の安全・安心」を担保するものではなく（環境大臣の国会答弁）、形質変更時要届出区域については、
「汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った上、区域指定を受けたまま土地利用をすることは可能」となっていますが、
この審議会の参考資料で示された見解では、
「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には、想定し得ない」、
つまり、卸売市場の場合は、
土壌汚染対策を行い、「形質変更時要届出区域指定の解除」を想定している、というものです。

勿論、これは、審議会の参考資料で示された見解で、農水大臣の正式見解・国会答弁のようなものではありませんが、この時、国会の委員会で質問していたら、農水大臣は同様の国会答弁を行ったと思います。

では、この形質変更時要届出区域の指定は、どのようにしたら解除できるのか。
審議会の参考資料で、このように示されています。
「指定解除は、2年間のモニタリングを行い、環境基準値以下の状態が継続して確認されれば、指定解除となる」。

2年間、モニタリングをし、その間、環境基準値を超える有害物質が検出されてはならない、わけです。もっとも、土壌汚染対策を行うのも、汚染区域の指定をするのも解除をするのも、すべて知事が行うので、知事の意向に左右されるのではないか、という側面があります。

2年間のモニタリング終了前の「2016年11月7日、豊洲開場」ということは、舛添知事のもと東京都は、農水省に根回ししていた可能性が考えられます。

東京都は区域指定解除を目指していました。ところが、小池知事となり、8回目、9回目のモニタリング調査の結果、“出ちゃった”ということなのです。

小池知事は、知事に就任して間もなく、2016年8月31日、
「安全性への懸念」から、11月7日開場予定だった豊洲市場への移転の延期を、正式表明しました。
改正土壌汚染対策法により、形質変更時要届出区域に指定されている豊洲市場予定地の、指定解除のための条件、
「土壌汚染対策工事終了後、2014年11月27日以降、2年間の地下水モニタリングを行って、豊洲の場合、合計9回、ベンゼンやシアン化合物やヒ素等が環境基準以下であることの確認が必要」です。
東京都の方針は、食の安全・安心を高いレベルで確保し、
地下水も環境基準値以下に浄化する、ということだったので、
移転の判断は9回目モニタリング（2016年11月18日開始）の、結果公表（2017年1月）を、待ってからということになりました。

2年間のモニタリングで地下水も基準値を超えてはならない、
これをクリアすることは、ほぼ絶望的と、今では誰もが思う程の、この高いハードルは、
実は、石原都政下で求められた、安全・安心へのハードルです。

2009年（H21年）2月の「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議報告書」で、
●「地下水の浄化」について
市場の安全・安心をより一層確保するため、地下水の浄化は、建物下と建物下以外を区別せず、施設建設前に環境基準以下に浄化する。

●「地下水の浄化確認」について
土壌汚染対策法の改正を国が検討していることから、その内容を見極めながら、豊洲新市場予定地が同法の対象となった場合でも対応できるよう、地下水の水質をモニタリングできる観測井戸を設置する。
と明示されています。

そして、2009年（H21年）2月6日の東京都の「豊洲新市場整備方針」には、
「生鮮食料品を扱う市場として、食の安全・安心を高いレベルで確保」し、
「技術会議の提言をもって都の土壌汚染対策とする」と明記されているのです。

石原元知事が、3月20日の100条委員会・証人喚問で、「地下水の基準はハードルが高すぎた」と言ったのは、このことです。

石原知事時代の安全・安心原則を、小池知事が緩めるわけがありません。
地下水を浄化できず、土壌汚染対策に失敗したのですから、もはや、豊洲市場の開場は無理なのです。もし、開場するとなれば、小池知事が安全・安心基準を引き下げたことになるのです。
それは、あり得ないことだと思います。

東京都は明らかに汚染区域の指定解除を目指していたと思います。
小池知事就任以前の7回にわたる地下水モニタリングの結果は、全て基準値以下でした。
小池知事就任後の8回目でわずかに基準値を超え、本来なら、ここでアウトなのです。
指定解除のためには2年間のモニタリングですから、
9回目の調査結果を待たなければならないはずでした。

ところが、舛添知事は、石原知事の「安全・安心基準」を無視して、モニタリング調査の終了を待たず、早い段階、2015年12月に、
「2016年11月に豊洲市場を開場する」ことを決定していました。モニタリングの結果がどうであろうと、法的にそれが市場開場をしばるものではない、という舛添知事の、強引な見切り発車です。

小池知事が就任してから、8回目のモニタリングの結果で、初めて、環境基準値を超えました。
というか、正直に公表した、と言ったほうがよいのかもしれませんが。
9回目は、公募・入札で調査会社を変更したわけですが、基準値の79倍のベンゼンと、検出されてはならないシアンと、基準値を超えるヒ素とが検出されました。
それを再調査した結果でも、基準値の100倍のベンゼンと、検出されてはならないシアンが更に高濃度で検出され、もはや「形質変更時要届出区域」の指定解除は不可能となりました。
小池知事が、石原都政下の技術会議が示した「2年間にわたる地下水モニタリング」の結果を無視して、地下水の安全基準を引き下げて、「安全・安心宣言」できるわけがありません。

8回目以降の基準値を超える有害物質の検出は、2016年8月に稼働した「地下水管理システム」の影響とも言われていますが、1回目から7回目までがデータの改ざんや隠ぺいではなく、8回目以降は地下水管理システムが稼働したために出た数字だとしても、大量の有害物質が地中に残存している場合は、システムが稼働する限り、基準値を超える有害物質が検出され続けるでしょうから、地下水管理の悪循環が確定し、汚染区域の指定解除が絶望的であることは、誰の目にも明らかです。

さて、地下水モニタリングの結果もさることながら、豊洲市場は「嘘で塗り固められた」建物でした。
2016年9月7日、共産党の都議団が豊洲市場の現地視察に行った際、なんと、なんと、あるべきはずの盛土がないことがついに発覚しました。

「盛土、ないんじゃない？」との憶測は一部ではとんでいましたが、現地視察に行った都議団が、目視してしまったのです。この時まで、工事期間中、都議会議員は視察もしておらず、盛土がなかったことを知らなかったということは大問題だと思いますが、いずれにしても、この時、盛土がないことが、ついに公になりました。

東京都は、豊洲新市場の敷地、約40haの全ての表土を2m削って、汚染を除去し、その上に汚染のない土を、4.5m「盛り土」するので、安全・安心だと、一貫して説明してきました。

ところが、敷地の1/3にあたる5棟の建物、水産卸売場棟・水産仲卸売場棟・青果棟・加工パッケージ棟・管理施設棟の下には、盛り土が全くなく、インフラ関連の配管や配線がある4.5mの「空間」となっていることが判明しました！

この、東京都の真っ赤な嘘、「嘘と利権と非安全・非安心の豊洲市場」を確定させた、あり得ないファクトに、2016年9月10日（土）17時、小池知事は“緊急記者会見”を行い、あらためて豊洲移転の延期を確認しました！

ビックリ仰天のファクト、「盛土がなかった」！！この信じられない事態に対して、
「盛土をせず、モニタリング空間を設置する」という決定について、都が検証しました。

2016年11月1日の第二次自己検証報告書に、このように記述しています。
責任の発端は、宮良眞（みやながまこと）新市場・整備部長であるとして、
平成20年後半から21年はじめにかけての時期、
国の土壌汚染対策法改正への対応に迫られた中央卸売市場の技術部門には、
●『地下にモニタリング空間を設置する』という基本的な方向性が、新市場建設調整担当部長（及び組織改正後の新市場整備部長）のもとで、脈々と受け継がれていたと考えられる。
これは、改正土壌汚染対策法「附則3条：豊洲を適用対象とする」、に対応するためです、ね。

●平成20年11月から平成23年2月までの期間、全体を通じて、中央卸売市場の技術部門に在籍していた管理職は、当該新市場建設調整担当部長ただ一人である
このように指摘しています。

しかし、常識的に考えて、宮良部長1人でやったことだとは思えませんし、このような重大な決断に、
市場長や知事・副知事が関わっていないとは、ちょっと、到底思えません。

そもそも盛土を提言したのは専門家会議ですが、盛土がないこの状態であっても、
「地下空間の水は飲める」ほど安全、というのが、専門家会議・平田座長の見解です。
アンビリーバブル！！
NO WAY！！
あり得ない！！

次に、豊洲市場の液状化対策についてです。
豊洲市場の主要建物下「以外」、構内の道路や、駐車場も含みますが、
想定地震動レベル1、144.6ガル、想定震度・震度5程度です。
震度5ですよ！東日本大震災・阪神淡路大震災は、レベル2、震度7、なのに。
建物下は、200ガル、350ガル、震度5強～震度6弱を想定。

先日の3月19日の専門家会議では、震度5程度の地震が発生しても、
「敷地全域で液状化が発生するおそれはない」と、平気な顔をして言っていましたが、
震度7を既に経験しているのに、何をのんきなことを言っているのでしょうか。
市場問題PTで「今後検討する」と言っていましたが、
震度6・震度7の地震が来たら、「ダメ」ってことですから、甘すぎると思います。

巨大地震となれば、敷地は液状化して、ベンゼン、シアン化合物などの有害物質が噴出して、それを除去するために、市場機能は、長期にわたって、完全に止まってしまうことは、容易に想像がつきます。

昨年の4月には、誰も予想し得なかった熊本地震が発生し、
震度7を2回、震度6強を2回も経験しました。
熊本地震の直前に発表された東京都「首都直下地震等対処要領（改訂版）」の想定は、
「震度6弱」ですから、これも見直しが必要です。

2016.10.5、朝日新聞が報道しましたが、
「水産仲卸売場棟」（6街区）と「水産卸売場棟」（7街区）を結ぶ連絡通路の地下に、環境基準の710倍のベンゼン、700倍のシアン化合物が検出されました。
この、有害物質の除去もせず、盛土もしないという土壌汚染対策の不作為の事実は、隠ぺいされていました。

都は、高架下の土壌汚染対策工事を2013年2月に発注。
しかし、
すでに地中にガス管があり、高架橋の橋脚や橋桁もできていたため、汚染物質の除去は、
対象範囲である10,000平方メートルの１割程度の広さ、14ｶ所、
深さも汚染のある地盤面の１メートル下までにとどまったということで、
除去が十分できなかったため、都は汚染物質が地上に出てこないよう、
遮断性の高い土や砕石の層を盛り、全面舗装した、ということです。

工事は20１４年に終えたが、汚染状況や除去工事の詳細な実態を、都のホームページや都議会で、
公表してこなかった、ということです。
この事実を隠蔽していた、というのですから、一時が万事、都合の悪い事実を、もっと沢山、隠ぺいしているのではないかと、思われても仕方がありませんよね。

土壌汚染対策は、実際問題、お手上げなのです！
巨大地震で液状化が起こったら、簡単には収束できません。市場機能は完全停止してしまうのです。
豊洲市場は安全では、ありません。

モニタリングの結果などで、どんなにひどい数字が出ても、専門家会議は、
「微量だから安全・安心」と、一つ覚えのような言い方しかしません。
何もわかっていない専門バカの発言だと思います。

2008年7月28日の専門家会議・報告書の記述の概要です。
地上空気中濃度から見た、生鮮食料品への影響の検討結果として、
地下水中の濃度を目標値以下にした場合の、揮発・気化した地上空気中濃度を想定し、
そこから、生鮮食料品に付着した水分中の有害物質の濃度を推計すると、
「シアン化合物は、飲料水の水質基準の1/10 未満」で、
「非常にわずかな濃度。食の安全・安心の観点から見ても、悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる」。

この記述は、
・シアン化合物つまり青酸カリなどの有害物質は生鮮食料品に付着する
・付着しても、微量だから安全・安心
と言っているのです。

これを、専門バカと言わずして、何というのでしょう。

シアン化合物＝青酸カリが付着したマグロなんて、誰も買わないし、
シアン化合物＝青酸カリが付着したマグロなんて、誰も売りません。
全く、商売のこと、ブランドイメージのことが分っていない。

築地の目利きたる仲卸の皆さんは、お寿司屋さんの主人から全幅の信頼を得て、最高のものを提供しています。青酸カリが付着しているマグロを握っているお寿司屋さんに、三ツ星がつくでしょうか？専門家会議は、まったくわかっていないのです。

専門家会議の平田座長は、昨年9月に豊洲市場を視察した際に、
建物地下空間の水は「地下水由来だが、飲んでも大丈夫なレベル」と発言しています。
消費者が求める「食の安全・安心」の意味を理解している発言とは、到底思えません。

3月19日の専門家会議などでも仲卸の方が言われていましたが、
大手のスーパーが、「うちは豊洲市場からは仕入れていない」と、そのことをウリにすれば、豊洲市場は、その時点で、商売は終わってしまうのです。