ポニョも好き！

だあい好きっ！！

宮崎駿監督と「鞆の浦」：映画「崖の上のポニョ」からのメッセージ

宮崎駿監督の映画「崖の上のポニョ」を鑑賞しました。私の故郷である福山の名勝「鞆の浦」を舞台とする（と私は思います）この映画の公開を、楽しみにしていました。「お魚でも半魚人でも人間でもいい、ポニョが大好き」と、すなおに感情を吐露する５歳の少年と、それに応えるポニョとの無条件の純粋愛は、現代人が忘れかけていたものを強烈に思い出させてくれ、映画は期待以上の名作でした。♪♪ポーニョポニョポニョさかなの子・・・♪♪主題歌のフレーズが、いつまでたっても頭から離れません。

それにしても、あらためて思うのは、宮崎駿という人が、いかに優れた人物かということです。この時期、鞆の浦を舞台にこれほどの作品を世に送り出す宮崎駿監督の能力と人間力には、心底感服します。平安時代には最澄や空海がこの地に開山したほど歴史のある鞆町は、数々の名勝を誇り、風光明媚な景勝から世界遺産に値するとも言われており、宮崎駿監督が鞆町に魅せられるのは必然です。しかし、宮崎駿監督は、そんな理由で鞆町を「崖の上のポニョ」の舞台に選んだわけではありません。ストリーからはあえてはずしていますが、この映画には、宮崎駿監督の重大なメッセージが込められていると私は思います。

実は、世界に冠たる自然遺産と引き換えに、鞆町の住民は多大な不便を強いられています。江戸時代から続く道路は、通勤時間帯には渋滞を招き日々住民を悩ませ、時には救急車両をも阻んでいます。早急なインフラ整備の必要性は、自他共に認めるところまできています。そこで福山市が打ち出した策が、鞆の浦の一部を埋め立てて架橋するという計画です。湾を横断させる架橋は、技術的には極めて明快な計画ですが、ひとえに鞆の浦の自然環境を破壊し、世界遺産とも言われる景観をぶち壊すものであることは自明の理です。宮崎駿監督は、この架橋計画は、鞆の浦が選択すべき道ではないと判断し、この地を映画「崖の上のポニョ」の舞台に選んだのです。

一部の地元住民を原告とする埋立免許差し止め訴訟は、広島地裁により却下され、広島県は、福山市が提出した埋立免許申請を適切とみなし、２００８年６月、国に認可申請を行いました。鞆の浦は瀬戸内海国立公園の一部だからです。

破壊することは容易でも、再び自然環境と文化遺産をもとに戻すことは、限りなく不可能です。住民の利益を守ることは行政の責任ですが、世界遺産に値するとも言われている鞆の浦の自然環境を壊すことなくインフラを整備することが、行政が住民に示す真の責任です。北部山側にトンネルをつくるという代替案もありますが、地元住民の利便性がどれほど向上するかは疑問です。山側に、トンネルではなく、住民利益に資する道路を建設するか、地下道路を建設する方法を探るしかありません。たとえそれがどんなに困難であったとしても、長い眼で見たとき、自然環境との共生こそが地域住民にとって良い選択であることを、行政は住民に説かなければならないのです。

類を見ない鞆の浦の自然環境を守る方法を住民に示すことが、福山市が果たすべき唯一無二の役割です。地元住民は、鞆の浦の歴史と文化に誇りを持ち、行政は、真の住民利益とは何かを示し、はかなくも雄大な鞆の浦の自然遺産を、福山市民自らの手で守り抜かなければならないのです。環境問題における社会正義が、いま問われているのです。そのことを宮崎駿監督は、「崖の上のポニョ」を通して、広く国民に訴えているのだと、私は思います。映画「崖の上のポニョ」は、ポニョと少年との純粋愛と同時に、海と生命、そしてそこに広がる愛と責任を強く訴えています。遠く武蔵野の地で暮らす宮崎駿監督だからこそ、見えることかもしれません。福山が故郷である私も、宮崎駿監督と同じ気持ちです。現代日本人の叡知を、発揮するときです。この問題は、いよいよ国マターとなりました。私も、環境省にはたらきかけていきたいと思います。

築地市場：矛盾が曝露されたシナリオ通りの茶番劇～専門家会議最終報告

築地市場を豊洲の東京ガスの工場跡地に移転したい東京都が、７月２６日（土）最後の「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」を開催した。ざっと見たところ５００名以上の傍聴希望者が訪れ、それぞれに都の横暴に対する抗議の姿勢を見せ、気温以上の熱気が感じられた。

予想通り、会議は儀式そのものだったが、２時間割かれた傍聴者との質疑応答は、結果的に、東京都と専門家会議の「最初に移転ありき」のシナリオを、見事に明確にあらわすものだった。最悪だったのは、今後東京都が行う土壌汚染対策を監視する責任があると一度は認めた専門家会議が、座長自ら最後の最後の答弁で「今後のことは関係ない」と主張したことだ。文書化されたパブコメに対する専門家会議の考え方に「専門家会議は、食の安全・安心を確保する観点から、東京都の土壌汚染対策の妥当性等について検討し、評価・提言を行うことを目的としています。」と明記されていることが指摘されると、一瞬たじろぎ、まともに答弁できない座長。所詮は、東京都のまわし者、報告書が提出された７月２６日をもって、専門家会議のメンバーはこの問題からは逃げるのだ。

揮発性物質であるベンゼンやシアン化合物についても、現在の日本では土壌からの気化曝露は考えられていないと斬り捨てた。そんな専門家会議の意義とは、いったい何なのか。十二分に想定され、内閣府も既にシミュレーションしている「東京湾北部地震」への東京都の対応は、皆無。東京都としてのシミュレーションを行っていないことを白状し、「東京都は橋や地下鉄など過去に工事の実績はあり、土壌汚染対策や液状化に対する技術には自信がある」と答弁するまぬけな職員の存在には驚くばかり。小学生でも「そんなの食の安全・安心とは関係ないっ！」と大合唱するだろう。

お魚好きの消費者は、今日はどんなネタが築地から入っているだろうかと、ワクワクしながら魚屋さんに行く。特に釣りものの旬の魚が並んでいた日には、考えていたメニューなど一瞬にして吹き飛び、そのお魚中心の献立が頭の中をかけめぐる。そんな消費者がいるからこその築地市場なのに、土壌汚染された豊洲（東京ガス工場跡地）に市場を移転してしまえば、間違いなく消費者の食指は遠のいてしまう。だって、猛毒のシアンが青酸カリに変化して付着しているかもしれないお魚を、環境基準値の１／１０以下ですから安心ですよと言われて買う消費者が、どこの世界にいるだろうか。専門家会議が科学的に太鼓判をおしたことが、結果的には伝統の食文化を衰退させることになる。

何故、築地のままでの再整備をしないのか。消費者が賢く東京都の魂胆を見抜かなければ、日本の食文化は破壊されていく。築地市場を売りはらい、食文化の財産をぶち壊す権利は、東京都にも石原都知事にもありはしない。この問題の本質は、木を見て森を見ない戦後日本の行政の在り方によるところが大きい。食文化の本拠地たる築地市場が、東京都の横暴によって一瞬にしてぶち壊されても良いのかどうか、思慮深い判断を、今こそ消費者が下さなければならないのだ。

「第８回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」傍聴

本日開催された「第８回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」を傍聴しました。東京都は、事前に、来る７月２６日（土）開催予定の第９回専門家会議を、専門家会議の最終回と一方的に決めました。議論を待たぬまま、事実上今日の会議を、専門家会議が提出する最終報告書の原案の確認会議と位置づけたのです。

最終報告書の原案には、驚くべき文言が並んでいます。例えばシアン化合物については、『飲料水の水質基準の１／１０未満と非常にわずかであり、食の安全・安心の観点から見ても悪影響が及ぼされる可能性は少ないと考えられる』とあります。どうです、皆さん、こんなこと平気で報告書に書ける「識者」の方々が、この専門家会議のメンバーなのですよ！報告書には、「有毒物質は検出される。でも微量だから安全だ。」と明言されているに等しいのですから、開いた口がふさがりません。

専門家の皆さんが、時代の趨勢をまったく理解していないことに、私は驚くばかりです。ご存知のように、どんなに安全だと言い張っても、料理の使い回しや産地偽装が発覚した業者は、次々と廃業に追い込まれています。実際、安全という言葉の意味だけで言うと、使いまわしの料理の中には確かにそういうものもあるかもしれません。ブラジル産の鶏肉は、脂肪が少なくヘルシーな上に、味も抜群だそうです。しかし、消費者は、そんな業者の嘘を許してはいません。もし仮に、万が一、豊洲新市場でシアン化合物が検出されたら・・・・・・・。たとえ環境基準値以下の値だったとしても、検出されたという事実だけで市場は機能不全に陥ることは間違いないでしょう。いったい、その時、誰が責任をとるのでしょうか？？？

食の安心・安全という観点では、有毒物質であるベンゼンやシアン化合物は、絶対に検出されてはならないのです。検出されたというだけで、消費者は市場で扱われる水産物にそっぽを向いてしまいます。わかりきったことなのに、何故、こじつけの理由を並べ立て、東京都は豊洲予定地の安全性を強調しなければならないのでしょうか。明らかに、移転ありきの議論を東京都は進めています。しかも、急いで。東京オリンピックに間に合わせようとして・・・・・・・・・・。

本日公開された最終報告書原案のクライマックスには、次のような文章が書かれています。『万が一、液状化により土壌や地下水が噴出した場合には、噴出した土壌や水を速やかに回収し、念のため環境の状況を把握した上で適切に処理する』。これが、科学者が書く文章でしょうか！？「万が一＝（１／１０，０００）」とは、０．０１％のことなのでしょうか！？科学的エビデンスによらないどころか、「速やかに回収」「適切に処理する」などは、あまりにも抽象的で稚拙な表現です。第一、ベンゼンもシアンも揮発性物質です。

最終報告書原案は、今週半ばに東京都のホームページにアップされるそうです。会議中、傍聴者からクレームがついたため締め切りは確定していませんが、本日７月１３日から、この報告書原案に対するパブリックコメントが募集されます。是非皆さん、理不尽な東京都の横暴に、一言もの申してください。詳細は東京都のホームページに掲載されています。

石原都知事は言いました。「膨大に膨れ上がった新銀行東京の累積赤字は、当時の経営者の責任だ。」石原都知事とはそういう人です。豊洲に市場を移し、築地の跡地を我が物同然に扱いながら、万が一、豊洲新市場で有害物質が検出されたら、彼は必ず責任を、誰かになすりつけるに違いありません。それでも皆さん、伝統の築地市場、世界のブランド「ＴＳＵＫＩＪＩ」を、このままぶっつぶしても良いのですか？？？

築地市場移転反対：「７．１２東京大行進」～出発前

築地市場移転反対のＴシャツにねじり鉢巻（！？）・エプロン・軍手・長靴といういでたちで臨みました。

街宣車では、党派を超えて各級議員が移転反対を訴えました。

築地市場移転反対：「７．１２東京大行進」

東洋最大の魚河岸「築地市場」は、いまや世界ブランドにまで上りつめている。漁師さんたちは、トップブランドである築地市場に出荷することを目指し、世界中の人々が、最高の味を求めて「ＴＳＵＫＩＪＩ」を目指し日本にやって来る。

東洋最大の魚河岸は、築地にあるから「ＴＳＵＫＩＪＩ」なのであって、もし仮に築地市場が豊洲に移転してしまったら、観光客はおろか普段の消費者さえも、パタリと市場には行かなくなる。何故なら、豊洲は有毒物質にまみれた「毒市場」になるからだ。

本日７月１２日（土）、再び、築地市場の移転に反対するデモ行進が断行された。「７．１２東京大行進」と銘打たれた今日のデモには、炎天下、１，０００人以上の心ある人々が参集した。築地市場を出発し、東京駅近くの常盤橋公園までの約２時間、シュプレヒコールをあげながら、道行く人々に市場移転反対を強くアピールした。

不肖私も、最大限の力を振り絞り、往来する人々に移転反対を呼びかけ、多くの人々と眼と眼を交わし、そしてうなづき合った。小走りに追いかけてきて、拳をかざして下さった女性。「わかったよ」と言わんばかりににっこりと微笑んで手を上げてくださった男性。終いには、取材記者の人々もうなづく仕草。周辺の人々の心は1つになった。

デモ行進に参加した人々の真剣な訴えは、周辺の人々の琴線に触れ、共感の輪は間違いなく広がった。皆、石原都知事の暴挙に、辟易とした表情だ。明日は、第８回目の「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が開催される。新銀行東京問題に大手町再開発問題、そしてこの築地市場移転問題、石原都知事の横暴を、これ以上絶対に許すわけにはいかない。このまま石原都知事に寄り切られないよう、私たちは崖っぷちに立たされてもなお、全身全霊を尽くして社会正義を守り抜かなければならないのだ。

「諫早湾干拓事業：ムツゴロウが絶滅する・・・」

洞爺湖サミットでは、危機迫る地球温暖化に対する、各国のとりあえずの合意を取り付けるために、議長国である日本の福田総理は奔走したはずだ。結果、発表されたＧ８首脳宣言では、「２０５０年までに、世界全体の排出量の少なくとも５０％の削減を達成するとの目標を、気候変動枠組み条約の全締結国と共有、条約下の交渉で共に検討し、採択することを求める」と記されるに至った。玉虫色の表現だが、すなおに解釈し実行できれば、一歩前進と言える内容だ。しかし、翌日の中国・インド・ブラジルを含む１６ヶ国の主要経済国会議では、「２０５０年・半減」という言葉は、消えたのだった・・・。

そんな洞爺湖サミット終了の翌日、信じられない出来事が起こった。日本政府は、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防の排水門開門を命じた佐賀地裁判決を不服として、福岡高裁に控訴しのだ。この事実は、いかに洞爺湖サミットがハリボテのセレモニーにすぎず、税金のムダ遣いサミットであったかをうかがわせるものだ。日本政府のセンスのなさと福田総理の指導力のなさに、心底失望する。

洞爺湖サミットはまがりなりにも「環境サミット」と位置づけられ、代替エネルギー開発が新聞記事にならない日はなく、ＣＯ2削減に対する各企業が絞る知恵が、紙面を埋めない日はない。優れたセンサーが鋭く働く企業は、ＣＯ2削減対策が企業利益に資することを十分すぎるほど察知し、今や、オンリーワンのＣＯ2対策を企業理念の先頭に打ち出すほど、環境に配慮した積極的な取り組みを繰り広げている。

世界を席巻する原油と食糧の高騰は、スタグフレーションへの危惧と同時に、いかに日本が資源小国であるかを、私たちに印象づけている。地球儀を眺めれば一目瞭然、日本は本当に小さな小さな島国だ。領土は全世界中６１位。本来我が国は、どんなに小規模であっても、環境破壊など許されるはずのない立場にある国家なのだ。勿論、地方にはまだまだ必要な公共事業があることに異論はない。必要な公共工事は、適正なコストで速やかに完成させるべきだ。しかし一方で、「そこまでするか！！」と眼と耳を疑うような公共事業も、いまだ横行している。道路公団にまったく運営能力のなかった悪名高き「東京湾アクアライン」は、江戸前の水産物に影響を及ぼし、開通後１０年以上経過した今も、非効率な運営のまま低迷し累積赤字が増え続けている。民間企業ならあり得ない経営感覚がそこにはある。

東京湾アクアラインが共用開始された同じ年（１９９７年）、諫早湾の潮受け堤防は閉門された。いずれも故橋本龍太郎首相の采配によるものだ。閉門されて以降、地元の漁業への影響は甚大で、人災による激甚地域に指定されてもおかしくないほどの被害を有明海にもたらしていることは周知の沙汰だ。養殖のアサリは１００％壊滅し、海苔の収穫高は激減、干潟にムツゴロウが生息していた有明海の自然環境は、堤防の閉門により激変を余儀なくされた。水稲栽培が行われているのは、新たに造成された干拓地の一部にすぎず、防災機能を考慮してもなお、この干拓事業の是非は世界の識者の眼にも明らかで、もたらしたものは間違いなく負の遺産のみだ。

有明海に生息するムツゴロウは、環境省によって、とうとう「絶滅危惧類」に分類された。どんなに些細でも、領土の狭い日本は環境を大切にしなければならないはずだ。しかし、日本政府が行っていることは、その正反対の行為、全く無神経な環境破壊・・・。東シナ海を臨む長崎県周辺の海域の水産物は、流通網が発達した現在では、築地魚河岸でも一押しの逸品だ。養殖であっても天然以上の味と安全性をほこる「五島ブリ」は特筆すべき特産物だが、あご（飛魚）・イカ・カマス・アジ・アマダイ・・・荒波にさらされ身の引き締まった五島列島周辺の水産物は、築地魚河岸でも高値で取引される。諫早湾が臨む有明海はというと、鮨通にはたまらないコノシロ（こはだ）がここの特産であることは知る人ぞ知り、スズキ・クルマエビなどいずれ劣らぬ魚介類が、流通の発達した今、日本中の食通の喉をうならせている。

新石垣空港建設問題もそうだが、地元の建設業者にお金を落とすことだけが目的の公共事業は、２１世紀、環境立国を目指す日本においては、絶対にあってはならないことだ。ましてや極小資源国の我が国では、自然の恩恵を保護することこそが、唯一無二の姿勢であることに疑いの余地はない。諫早湾の排水門の閉門は自然の摂理に反し、自然と共生できない堤防は、次第に周辺の環境そして漁業を壊滅させていく。開門という地裁判断に対する政府の控訴は、洞爺湖サミットの本質とまさに正反対の行動だ。若林農水大臣と鳩山法務大臣との間で、控訴をめぐり意見が対立した際、総理官邸は「この問題を官邸に持ち込まないでくれ」と言ったそうだ。サミット議長国として、他の国々の信頼を得られなかったことも、うなずける・・・。

真の国益が何なのか正しい判断ができない政府こそが、日本国民にとって最大のガンなのだ。足もとを見失った政府と国会に、これ以上の私たちの税金が投入されることに、私は我慢がならない。民主党政権が誕生したら、諫早湾の開門も築地市場移転ストップも、勿論その他多くのムダな公共事業の差し止めも、直ちに実行されるのだっ。

「コンビニ処方」の是非：風邪薬・漢方薬がコンビニで買える！？

７月３日の日経新聞一面トップは、市販のＯＴＣ医薬品（医師による処方箋を必要とせず購入できる医薬品）の風邪薬や漢方薬、ビタミン剤・整腸剤などを、副作用を明記することを条件に、薬剤師でない「登録販売者（都道府県ごとの試験）」でも販売を可能にするという内容の記事でした。すなわち、コンビニでも風邪薬や漢方薬を手に入れることができるようになる、というものです。

病医院に頼らずとも、街かど薬局で必要な医薬品を購入することができることは、膨らむ医療費を抑制する上でも重要な手段です。１９９７年に、胃・十二指腸潰瘍の殆どを外科的に手術することなく治癒率を格段にアップさせた胃酸分泌抑制剤「Ｈ２ブロッカー」が、医師の処方によらず薬局で購入できるようになったことは、セルフメディケーションに大きな革命をもたらしました。薬剤師として街かど薬局の店頭に立ち、商品名「ガスター１０」の服用方法と留意点を必死に説明していた当時を、私も懐かしく思い出します。

ガスター１０を筆頭にＨ２ブロッカーがスイッチＯＴＣ（処方箋医薬品からＯＴＣになったもの）として街かど薬局で手に入るようになったことは、間違いなく国民に利益をもたらしたと言えますが、その代償として、服用管理が万全でなく副作用の被害にあわれた方々もまた少なからずいらっしゃいます。中でも、致死的予後を迎えられた方々にとっては、医師の管理なく、また薬剤師の管理も不十分なまま、簡単にＨ２ブロッカーを服用できたことが、果たして患者利益に資するものであったのかどうか？非常に悩ましく、スイッチＯＴＣが抱える課題は今後も続く命題になっています。

街かど薬局の薬剤師であっても、当該医薬品を購入された方々の服用管理をすべて徹底することは、残念ながら困難です。Ｈ２ブロッカーに代表される「スイッチＯＴＣ」の販売は、そこに一定のリスクが生じることを、服用する側も承知の上での解禁であると認識しなければならないのです。そこで、今回の改正薬事法の適用に直面する時、名実ともに「コンビニ処方」がまかり通ることの是非を、私は考えずにはいられないのです。

市販の風邪薬を甘くみてはなりません。薬物アレルギーによるアナフィラキシーショックはもとより、緑内障や前立腺肥大を治療中の方々にとっては、風邪薬は諸刃の剣ともなりかねません。病院で加療中の患者さんが、風邪薬だけは市販のもので済ませようとする行為は、いまや否定できないし、あってしかるべき行動でしょう。だからこそ、風邪薬を販売する薬剤師は、お客様から必要な情報をお聴きして（引き出して）、お客様のセルフメディケーションに真に貢献するために、職責を全うしているのです。

翻って、街のコンビニで、薬剤師でない人の手によって風邪薬や漢方薬が販売されるとなると、事態はどうなるでしょう。果たして、「登録販売者」なる方がお客様のバックグラウンドにまで注意をはらい、必要な情報を得て、お客様の健康に寄与する販売をどこまで行うことができるでしょうか。特に、漢方薬については、風邪薬以上に注意を払わなければなりません。厚労省は、Ｈ２ブロッカーと比較して漢方薬の規制を緩和していますが、それは大きな間違いです。小柴胡湯など一部の漢方薬を除き、世の中全体が漢方薬には副作用がないと誤解されている風潮だからこそ、漢方処方の難しさを広く情報提供する必要が厚労省にはあるはずです。

例えば、誰もが知る「葛根湯」には、狭心症や心筋梗塞の既往歴のある人には原則投与してはならない「麻黄（マオウ）」という生薬が含まれています。街かど薬局の薬剤師は、葛根湯を販売する際には、そこまで注意を払わなければならないのです。頻尿などに用いられる「八味地黄丸」は胃腸障害を起しやすく、また婦人科用として用いられる漢方薬には、リウマチやアトピー性皮膚炎の患者さんには要注意の「桂枝（ケイシ）」という生薬が含まれているものもあるのです。これらはごく一例にすぎず、偽アルドステロン症やミオパシー、更には肝機能障害などの重大な副作用の事例は、漢方薬といえども実際に報告されています。複数の漢方薬を同時に服用する場合には、成分の極量にも注意を払わなければなりません。
　
富国強兵により軍陣医学に傾倒し、負傷者への外科治療の必要性から、明治７年に西洋医学をもって日本の医学とするという『西洋七科の制』が制定され、日本における漢方医学は一時衰退してしまいました。しかし、対症療法というよりもその症状をあらわす体質の根本を解決しようとする漢方は、化学物質が氾濫する今の時代にあって、代替医療としても再び脚光を浴びてきています。一歩間違えれば毒となる漢方薬を、医師や薬剤師の説明なくして販売しても良いとする今回の厚労省の方針は、患者利益の観点からとても同意できるものではありません。使用して効果のある医薬品には、必ず副作用もつきまといます。薬物療法で最も重要なことは、むしろ副作用の管理といっても過言ではないのです。

２４時間営業のコンビニで、すべての時間帯に対応するだけの「登録販売者」を配置することができるとは到底思えません。外国人の短期就労者が多く見受けられるコンビニで、公衆衛生上問題なく併用薬との相互作用や副作用についてのフォローも万全に風邪薬や漢方薬が販売されるなど、あり得ない想定です。現在でも、医薬品による副作用であることに気付かない症例は、数多く存在しています。また、事例の少ない副作用は見逃されて良いものではなく、事例が少ないからこそ広く一般に情報提供され、事故を未然に防ぐ体制をつくっていかなければならないのです。

相互作用や副作用の可能性のある医薬品を、ある意味野放しにすることは、医薬品の副作用をこれまで以上にチェックするために医薬品医療機器総合機構の職員を増員すると発表したばかりの厚労省の姿勢との整合性もつきません。医療費抑制につながるセルフメディケーションは、街かど薬局の薬剤師の存在なくして成立しません。単に利便性だけを追及して安易に医薬品の販売の規制を緩和することは、結果的に国民の健康を阻害することにつながります。厚労省が取り組むべきは、氾濫する医薬品や健康食品から国民を守るためのセイフティネットの構築でなければならず、国民をリスクにさらすことでは決してないはずだと、私は思うのです。