２年ぶりの美容院 ５月２９日

民主党の岡田代表と自民党の郵政懇談会会長・綿貫氏とが、同席した結婚式の控え室で会談。「郵政民営化法案の廃案」で意見が一致したそうだ。新聞も含めて、最近、「法案を廃案に持ち込む。解散も辞さない」との論調をよく見かけるが、「廃案」ではなく「否決」という表現のほうが正しい。勿論、成立前に解散になったら、「廃案」だ。小泉総理を解散に追い込んで、総理自身の手で、郵政民営化法案を「廃案」とさせるべきなのだ。民主党は審議拒否などせず、早く論戦にうって出るべきだ。

実は今日、約２年ぶりに美容院に行った。なかなかタイミングが合わず、やっと念願がかなった。身のほど知らずも甚だしいが、「ビクトリア・ベッカムのメッシュとカールを」とオーダー。勿論、ビクトリアそのまんまだと過激すぎ。メリハリを真似て欲しいという意味だ。日本でも指折りのスタイリストに４時間かけてもらって、なんとかベッカムならぬベッカモって感じに！？気に入った。

ディープインパクト、すごいっ！！最後の最後に、猛進して振り切る走りには誰もが感動。人生も、あんなふうにドラマティックだと最高だ。とにかく、武豊騎手の騎乗ぶりは、素晴らしいの一言だ。

謙虚な外交を ５月２９日

斉藤昭彦さん、本当に斉藤さんなんでしょうか？弟さんが確認されたということなので、まず間違いないのでしょうね・・・。悲しみをこらえ、民意を配慮されている弟さんの心中を思うと、まったくの他人の私でも心底悲しい。戦争があったから任務があったのかもしれないけれど、この死は、やはり痛々しい。

どんな理由があるにせよ、戦争はやっぱりダメだ。弟さんやお父さん、斎藤さんの家族は深い悲しみにくれている・・・。所詮は、日本国家は斎藤さんのような任意で戦地に出向いた人を、守る能力を持ち合わせない。残念ながらこれがわが国の現実だ。

次期総理の呼び声高い安部晋三氏は、靖国参拝をとやかく言うのは内政干渉だと、明確に中国を牽制した。非難することは容易いけれど、まずは日本が大人の対応をとることが肝要ではないだろうか。デモや呉魏副首相のドタキャンなど、日本に対する不満を具体的に態度に現す中国に対して、非難の言葉を返球する日本は、中国と同レベルの次元にあることを自ら表明しているに等しい。日本は、一歩も二歩も先を歩いているはずなのに。

とにかく、最近の日本は、特に国会の様子が顕著に、相手に対する思いやりの気持ちが希薄になっている。国会議員の姿は、日本の若い人々にある種のメルクマールとして強い印象を与えている。国会議員がいい加減であったり、私利私欲を追求したりしていると、それがすべて若い人たちの「お手本」になってしまうのだ。小泉総理が自己主張をすればするほど、悪い見本を植え付けていることになる。

若い人たちの極めてわがままで傲慢な犯罪が、最近あとを絶たない。一昔前は、これほど酷くはなかった。結局、見本が悪いから、犯罪を犯罪とも思わずに実行してしまうのだ。立派な模範となるべき大人が、以前に比べるとぐっと減っている・・・。自己中心的な大人ばかりが目につく社会・・・。自己の欲望のために、相手の人生を左右する。そんな大人が蔓延する現代は、道徳の危機だ。

少なくとも私自身は、周囲に不快感を与えないように、言動に配慮した日常を心掛けたい。やられても、ぐっと飲み込む。これがまともな人間の常識だ。日中関係においても、「やられてもぐっとこらえる」、これが成熟した国家ならではの常識というものだ。外交は繊細であるが故に、内政以上に気遣い謙虚であることが肝心なのだ。十分すぎる配慮をしても、民族の異なる人々の感情などなかなか理解できるものではない。理解できないことを自戒する意識が芽生えて初めて、日本は立派な国際社会の中核となれるのではないだろうか。中国を非難するだけでは、日本にとって何の利益にもならない。

「Ａ級戦犯は罪人ではない」のか ５月２７日

靖国神社に合祀されているＡ級戦犯について、「占領下での軍事裁判であって、罪人ではない」との意見が注目を集めている。確かに、日本国民としては、そのような解釈は十分に考えられるし理解もできる。しかし、それは国内的には認知される意見であっても、特に対アジア諸国に対する外交となると、いかにも日本の侵略行為も含めてすべてを肯定しているようで、なかなか理解を得ることは難しい。だから、「Ａ級戦犯は罪人ではない」などと、軽率に口にすべきものではないのだ。

極東軍事裁判の結果を受け入れることで国際社会の一員になることができた我が国が、我が国の事情だけを言い張って、結果的にアジア諸国との関係を乱す行為は、明らかに幼稚な外交だ。仮に自己の言い分があったとしても、それをぐっとこらえるのが成熟した大人の対応というものだ。何でも自己主張すれば良いというものでは決してないし、総理の靖国参拝そのものの正当性も、実際問題、非常に怪しいものなのだ。

小泉総理の靖国神社参拝で注目すべきは、Ａ級戦犯合祀の問題だけではない。靖国神社の最大の欠点は、祀っている人物が、公平性に欠けるという点だ。靖国神社には、西南の役で戦死した反政府軍の大将・西郷隆盛は祀られていない。太平洋戦争のＡ級戦犯は合祀しても西郷隆盛は合祀しないという靖国神社の性格は、明らかに偏狭で公平性に欠けるものだ。

そんな非常に偏った思想の靖国神社を、一国の総理大臣がその立場で、諸外国の反感をかうことを恐れず参拝するということは、誤解を与えこそすれ得るものは何もない。正直とても情けない話なのだ。

更に、日本の侵略行為を認めず、戦争を正当化し、従軍慰安婦の存在を否定し、創氏改名は強制ではなかったと強調する靖国神社は、やはりどう考えても独善的でわがままだといえる。アジア諸国の共存を目指そうとする今世紀、靖国神社の思想はあまりにも協調性に欠けるものだ。一宗教法人たる靖国神社が、どのような思想であろうとも自由だが、そんな偏狭な私立の神社に、小泉総理が総理大臣の立場で参拝することは、常識を逸脱した行為と捉えられても仕方がないのだ。

「Ａ級戦犯は罪人ではない」という思想は、心に秘めているうちは問題はない。が、それを公言してしまったのでは、国際社会の一員としての日本の足元を揺るがしかねない大問題へと発展する。極東軍事裁判は、裁判そのものの是非を含めて、その時点で我が国が受け入れた現実なのだ。極東軍事裁判があるから、現在の日本があるといっても過言ではない。Ａ級戦犯の人たちが、日本のために責任を負ってくれたとも言えるのだ。従って、今さら、国際法廷で断を下されたＡ級戦犯の存在が気に入らないから無効だなどとは、間違っても言ってはならないことなのだ。

靖国神社にこだわり続けると、日本の対アジア外交は、必ず行き詰まる。相手国の立場をも十分に理解して初めて国際社会の一員と言えるし、そのリーダーたる国連Ｐ５入りにも名乗りをあげる資格が生じるというものだ。利己主義的な発想は、自分で自分の首を絞めるだけだということに、小泉総理も早く気付いて欲しい。

医療のムダを省く！ ５月２６日

膨らむ高齢者医療費を、どう分かち合うか、喫緊の大きな課題だ。歳を重ねれば、体もあちこちガタがきて病気も増える！？それが当たり前の概念になっていない？確かに、若い頃に比べれば疲れやすいと思う。加齢による体力の減退は、嫌がおうにも感じるところだ。ただ、自己負担１割の高齢者が、日課のように病院を受診し、はっきり言って飲みもしない痛み止めやビタミン剤や胃薬をもらって帰る風潮には、薬剤師の私であってもチト首をかしげる。

高齢者に限らず、例えば風邪ひきさん。家でおとなしく寝ているのが一番なのに、わざわざ病院に出てきて体力を消耗する。数種類の薬を持って帰るが、いったいどれほどの効果があるのか疑問に思うこともしばしばだ。地域医療にも、実際、かなりのムダがある。公共事業のムダは、そろそろ周知の事実になりつつあるが、医療のムダはいまだ聖域、なかなかスポットが当たらない。

高齢者医療を別枠で各自治体に委ねるという案は、自治体が了解するのなら、是非そうすればよい。でも、自治体がネをあげる日が、遠くない将来必ず訪れる。問題は、そんなことでは解決しない。これほどまでに発展した（！？）社会的通院という現象、日本にしか見られない光景だろう。病院は、本当に病んでいる人が行くところであって、暇つぶしや裏づけのない不安やある種の使命感で行くような所ではない。立派な赤ひげドクターであっても、尋ねて来る患者を拒むことはできない。病院側が、「あなたは加療の必要がないから来なくてよい」なんて、とても言えるわけがない。そうやって少しずつ、ムダな医療が蔓延することになるのだ。問題の解決には、緊急を要さない「社会的通院」を控えること、つまり私たちが賢い患者になることが肝心なのだ。

現状を一歩打破して、病院は、医療のみならず地域の保健の中心的存在になる必要がある。たとえば、生活習慣病を診察するだけではなく、その予防についても地域住民をしっかりと啓発することが、病院に与えられた重要な使命の一つであるはずだ。訪れる患者を鍛えることも、病院に課せられた社会的責任の一つだと私は思う。勿論、ドクターだけではなく保健師・看護師・薬剤師などの「コーメディカル」の活用も有効かつ重要だ。病院のみならず薬局も、地域の保健の拠点となるべきなのだ。

一方では、生死をさまよう重大な病気をかかえた患者さんが、望みを託し病院の門をくぐる。生きるか死ぬかの病気なのに、保険適用にならず全額自己負担というケースに遭遇して矛盾を感じる患者さんも多いことだろう。日本の医療には、本気で医療を必要としていない人に甘く、本気で医療を必要としている人には厳しいという、極めて不合理な一面がある。この矛盾を解決しない限り、膨らむ医療費の抜本的な解決策は見出せないのだ。

高齢者医療を自治体の役割とする政策は、結果的に高齢者医療制度の抜本的改革の呼び水になるかもしれない。自治体は支えきれず高齢者の保険料を引き上げることになるだろう。その結果、高齢者医療保険は破綻してしまう可能性がある。反面、民間の医療保険が台頭し、本当に医療が必要な時にだけ病院の門をくぐる患者が増えることにつながるかもしれない。社会的通院をなくすには、それくらい思いきった転換が必要なのかもしれない。いずれにしてもキーワードは、「賢い患者になる」ということだ。

またたび焼酎・益々元気 ５月２５日

小泉総理の身勝手な判断で、日中関係は完全に氷河期に突入した。小泉総理の靖国神社参拝を、誰も奨励などしていない。遺族会の方々は、総理の参拝を希望はしているだろうが、日中関係がここまで冷え切った状態になることを望んではいないだろう。何故なら遺族会の方々にも、２１世紀を生きる子孫が居る。

小泉総理の意地が、日中関係に大きな禍根を残そうとしている。そんな身勝手が許されると信じて疑わないのが、３世議員たる小泉総理の最大の欠点だ。お坊ちゃまは、これだからダメなんだなあ・・・。恐いもの知らずで活きの良かった総理になりたての頃の小泉さんには、期待もしたし共鳴もできた。しかし、今となっては、単なるわがまま人間。小泉総理の政治センスは、国民利益につながらない。つながらないどころか、日中関係においては、完全にマイナスだ。小泉総理が有終の美を飾りたければ、今年は靖国神社を参拝しないことだ。

郵政民営化問題も対アジア外交も、小泉総理のわがままで、これまで築いてきたものが全てオジャンにされようとしている。民主党は、審議拒否など早くやめて、小泉総理の主張に堂々と論戦を挑むべきだ。審議拒否は、単に逃げてるだけと映ってしまう。

宮沢喜一元首相が、「いかなることがあっても外国での武力不行使は鉄則だ」と述べたそうだ。もともとの宮沢氏の持論だが、国連の旗のもとでも外国での武力行使は問題だと明言したそうだ。唯一の被爆国として集団的自衛権は放棄した形で恒久平和を追求していく姿勢を鮮明にすることは、世界で唯一日本にしかできないことだ。国連拡大Ｐ５入りを目指す上でも、非常に意義深い選択になると私も思う。

今日また、人生の先輩から「またたび焼酎・益々元気」を頂いた。激励の意味を込めて贈って下さったのだが、元気なつもりでいたのだけれど確かにここ数日は、なんか変。目覚めは悪いし、昼下がりには睡魔に襲われるし、何より夜はバタンキュー。ここは一発またたび焼酎をグイッと飲んで、元気にガンバルゾオ！

呉儀副首相の帰国 ５月２３日

中国の呉儀副首相が小泉総理との会談を中止して帰国してしまったことが政府や外務省筋で反感をかっている。小泉総理は「会いたくないと言っているものを無理して会う必要はない」と突き放し、外務大臣も「最低限の国際的マナーを守ってもらいたい」とわかったようなわからないような批判をしている。

しかし、どうだろう・・・。呉儀副首相が、小泉総理との会談をドタキャンした事情は、常識的に考えて、よくわかる。小泉総理の信念は自由。しかし、中国や韓国から、これほど嫌われている靖国神社参拝を、一国の総理大臣という立場で続けることは、私たち日本人にも、中国や韓国に対する嫌がらせではないかと思ってしまうほど、独善的でわがままなスタイルにうつってしまう。

小泉総理に、戦没者に対するそれほどまでの慰霊の気持ちが本当にあるのなら、恥ずべき侵略行為をしてしまった中国や韓国に対しては、むしろ過分なまでの心遣いがあってしかるべきだ。かつての侵略行為への反省の気持ちが本物かどうかは、中国や韓国に対する日本の細やかな心遣いに表れるものだ。これほどまで強行に靖国神社参拝にこだわる小泉総理を、中国や韓国が信頼しないという心境は、日本人の私であっても十分に理解できる。当然だろう。

日本国の総理大臣という地位は、小泉純一郎氏の私物ではない。代表制民主主義の頂点に立つ総理大臣だが、代表制民主主義とは、民意の代弁者ということであって、総理大臣になったからといってやりたい放題やってよいというものでは決してない。奇しくも外務大臣が言った「最低限の国際的マナー」とは、いったい何だろう。日本国総理大臣として、小泉純一郎氏は、アジア諸国に対する最低限のマナーを踏まえた行動をとっているといえるのだろうか？

総理大臣の立場で、靖国神社に参拝しないからといって、日本国民は小泉純一郎氏を責めたりはしない。その点、日本国民は十分に成熟している。気遣うべきは、侵略を犯した中国や韓国の人々だ。小泉総理の、あたかも開き直った姿勢は、一国の総理大臣として絶対にあってはならない姿だ。日頃から、友人・知人・職場の同僚に対して、細やかな気配りをはらうのが日本人の特性だ。

拉致問題についても小泉総理の対応は、中途半端だ。小泉総理の最大の欠点は、拉致被害者や残された家族の方々への思いやりの心情が、殆ど皆無というところだ。生まれてこの方、総理大臣に上り詰めた今日まで、小泉純一郎氏は、何でも自分の思い通り好き勝手にやってきたのだろう。艱難辛苦を味わう前に、困難は解消され、難なく今日まで生きてくることができたのが政治家３世たる小泉純一郎氏の歩んだ道だ。私たち庶民の常識は、小泉総理にとってはおそらく非常識。

同じく３世議員の河野太郎氏を見ても、その坊ちゃんぶりは言うに及ばず。そんな苦労を知らぬ人の痛みのわからない人に、アジア外交などどだい無理な話なのだ。ポスト小泉の最有力候補、安倍晋三氏も、所詮は坊ちゃん右翼。心の底から、アジア各国の人々と心情を分かち合える人物といえるだろうか。

日本のトップリーダーには、かつて日本人が行なった侵略行為に対する心からの反省の気持ちを持った人物がふさわしい。そうでない限り、日本の対アジア外交は前には進まない。中国や韓国を非難し自身を正当化しようとすればするほど、自身を貶めることになるのだ。トヨタの北米戦略を、政治の場でも見習うべきだ。２１世紀は、小泉総理のような独善的な絶対主義ではなく、地球市民としての共存共栄の意識が絶対不可欠なのだ。

宮里藍選手に学ぶ ５月２２日

宮里藍選手の精神力の強さには、心底感服する。いつもながら、本当にすごい。凡人なら、プレッシャーに耐え兼ねて心臓バクバク、気持ちはオドオド。見えない重圧に押しつぶされているところだ。平常時に冷静であることは、当たり前。最大級のプレッシャーの中、冷静沈着にプレイできる宮里藍選手の精神力は、ゴルフの技術以上に鍛えぬかれている。

宮里藍選手の人間力は、本人の意志を全面的に支えゴルフ一筋に家族全員が結束して生きてきた、ご両親の教育の賜物だろう。宮里藍選手には邪念がない。周囲の雑音には左右されない。枝葉末節にはこだわらない。宮里藍選手の言動には、ムダがない。余計なことは一切言わない。

そして宮里藍選手は、非常にすなおな人柄だ。横峯さくら選手が優勝したときも、横峯選手の初優勝を心から祝福することのできる人なのだ。宮里藍選手のたたかいの相手は、いつも自分自身なのだ。そんな人間になりたいと思っても、実際なかなかなれないものだ。

それにしても、宮里藍選手の目の力って、スゴイ！試合中には、集中力と練習に裏付けされた自信とが、鋭く力強い視線を投げかける。見つめられたら射抜かれそうなくらい、宮里藍選手の眼力は深く鋭い。２０年近く歳の差のある私でも、宮里藍選手にはいつも触発される。

ところで、驚いたことに、宮里藍選手の身長は、なんと１５４ｃｍ！今まで知らなかった私も無知だけれど、意外な数字だ。横峯さくら選手は１５５ｃｍ、諸見里しのぶ選手で、やっと１６０ｃｍ。小さな体に無限のパワー。すごいなあ。

そんな宮里藍選手の座右の銘は、「意志あるところに道は開ける」。これからも、信じた道をひた走る宮里藍選手であって欲しい。その姿に、私たちはそれぞれの立場で何かを学ぶだろう。最近では、トーナメントのギャラリーにチビッコが増えてきているそうだ。宮里藍選手を目標に、一心に頑張るチビッコたち。それもまた素晴らしい。

改正臓器移植法案（河野太郎案）は単なる私案 ５月２１日

臓器移植法改正問題で、与党自民・公明の有志議員でつくる検討会の意見が、一致しない。脳死は人の死か否かで、意見が大きく割れているのだ。しかし、それは当然だ。

時は流れ、社会のモラルも少しずつ変遷してきているとは言え、１９９７年に施行された現・臓器移植法の成立過程を思い起こせば、河野太郎氏を中心に推し進められようとしている改正臓器移植法案が、あまりにも軽率であることがわかる。

１９９０年に設置された脳死臨調の奮闘を、まったく無視した単なる私案である河野案は、軽々に「脳死は、一律、人の死」と決めつけている。しかも、脳死状態なら年齢を問わず子どもからも、臓器をもぎ取れるとしているのだから、あまりにも粗雑すぎてまともに取り合うべきか否か、しばし迷ってしまうほどの代物だ。

河野太郎氏は、実父の河野洋平氏に対して、生体肝移植をした。確かにそこまでは、河野太郎氏の勇気は素晴らしかったのだが、その後の河野太郎氏の言動はあまりにも偏狭だ。「健康な人間の体に傷をつける生体臓器移植は最後の手段であるべきで、我が国で、脳死からの臓器提供が少ないのはおかしい」と、河野氏は明言しているのだ。なんということ！脳死者およびその遺族への配慮のかけらもない言葉だ。脳死者は「モノ」なのか？と問いたくなる。

河野太郎氏は、１９９０年代の脳死臨調でのすさまじい議論を、知らないのか無視しているのか。知っているのなら、こんなにあっさりと「脳死は、一律、人の死」などと、私案といえども「臓器移植法改正案」として公表することなどできようはずもない。河野氏は、レシピエントである患者の側にのみ立ち、脳死者およびその遺族の心情を無視するどころか、その人格をも否定しているのだ。

河野案は更に、年齢制限を撤廃し、たとえ小学生や幼稚園児さらには乳児であっても、脳死者本人の同意がなくても拒否していなければ、家族の同意で臓器提供は可能だとしているのだ。これはつまり、脳死者本人の家族に対して、いかにもそれが正当なモラルだとして、臓器提供を迫ろうとしているようなものだ。こんな横暴な河野案には、とても付き合えない。それが正直な感想だ。

さすがに、検討会の委員の一人である公明党の斉藤鉄夫議員が、河野案に待ったをかけた。脳死の位置付けについては現行法のままに、「臓器提供の場合に限り人の死」とし、判定は「本人と家族の同意が必要」。脳死者からの臓器提供についても現行法を追認。「本人の意思表示と家族の同意が必要」としている。提供年齢については、現行法の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げる。当然だ。「脳死は人の死か否か？」さんざん議論に議論を重ね、脳死臨調の血のにじむ努力の結果導き出された現行法を、河野太郎氏の個人的な感情一つで改正しようなど、そもそもおこがましいにもほどがあるというものだ。

一方で、子どもの患者が臓器提供を待っていることもまた事実。小さな体に大きな重荷を背負って懸命に生きようとするけなげさは、胸に迫るものがある。なんとかしてあげたいと、私も思う。しかし、だからといって、脳死状態にある同年代の子どもの人格を無視してよいことには絶対にならないのだ。脳死者であっても患者であっても、みな平等に人間としての人格を持っているからだ。日本小児学会が示しているように、意思表示を有効とする年齢を、現行法の１５歳から子どもの権利条約の意見表明権にあわせて１２歳以上に引き下げるという案で、レシピエント側も納得しなければダメだ。

実父への生体肝移植という河野太郎氏の個人的な実体験によって、練りに練り上げられた現行の臓器移植法が左右される事態に陥ることなど、絶対にあってはならないことだ。レシピエントである患者とドナーとなる脳死者およびその家族との両方の人格は、何があっても同等に扱われなければならない。その意味においても、現行法は非常に優れている。

レシピエントである患者を救うために、人工臓器や遺伝子治療など臓器提供に頼らない医療の開発が待たれるところだが、医療の進歩によって、たとえ脳死状態に陥っても、心臓が動き続ける時代は確実にやって来る。河野太郎案は、医療の進歩をまったく視野に入れていない、個人の余りにも偏狭な“願望”にすぎないのだ。

問題だらけの日本「郵政民営化・沖ノ鳥島・全農」 ５月２０日

本日午後、衆議院本会議で、郵政民営化特別委員会が与党によって強行設置された。民主党と社民党は、特別委員会の設置に反対して本会議に欠席。今後の衆参両院の本会議と全委員会で審議を拒否する方針で、週明け、国会空転は必至。

でも、審議拒否って、やっぱりちょっとどうかなあと思う。郵政民営化に何故反対なのか、堂々と論陣を張ってこそ、野党第一党としての役割を果たすというものだ。強行に特別委員会を設置しようとする政府のやり方には反対だとしても、手続き論より中身の議論のほうが余程大切だ。入口で止まってしまっては、元も子もない。与党内にも反対論が多いのだから、民主党にはここは一つ、小泉総理の「郵政民営化論」の嘘と誤魔化しを徹底的に論破して欲しいものだ。でなければ、国民に対して、「郵政民営化論」に対する民主党の考え方がまったく伝わらない。審議拒否というやり方は、後ろ向きすぎる。国民は、納得しない。

石原都知事が、沖ノ鳥島でスキンダイビング！「沖ノ鳥島で経済活動を開始する」と、強烈アピール。東京から１，７００ｋｍ南の太平洋上に浮かぶ沖ノ鳥島は、満潮時には海抜たったの２０ｃｍ！しかし、これが島と認められると、４０万ｋｍ2（日本の国土よりちょっと広い）のＥＥＺ（排他的経済水域）を日本にもたらす魅惑の島なのだ。

そんな沖ノ鳥島の映像を、今日初めて見た。確かに微妙。島とするにはちょっと無理がある。しかし、１９３１年日本領となって以降今日まで、東京都小笠原村沖ノ鳥島として、国土交通省が直接維持管理を行なってきた歴史がある。温暖化により海面が上昇し侵食が進んでも、日本に断りもなく、中国が勝手に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ（排他的経済水域）内に、海洋調査船を出入りさせて良いわけがない。ここは、石原都知事の奮闘に、エールを送ろう。

不祥事が相次ぐ全農。今夕、全農秋田県本部の補助金不正受給事件の責任をとって、田林理事長辞任のニュースが流れた。複数の農水省幹部が明らかにしたそうだ。しかし、当の田林理事長本人は、夕方開いた記者会見で辞任を否定、自ら改革を進めると明言した。どうやら、田林理事長と農水省との「バトル」があるようだ。

社会保険庁と同じで、全農の解体と組織の再構築は今や必須。産地偽装表示、架空取引、補助金の不正受給等、挙げたらきりがないほど不始末の連続。食育と食の安全を第一とする近年の日本の消費者を無視した全農の体質を改善するには、「解体」しかない。その先に、日本の農業の再生への道が、きっとあると私は思う。

郵政民営化「絶対」反対論！ ５月１９日

郵政民営化問題で、永田町は大荒れだ。といっても、残念ながら荒れているのは自民党だけ。これまで私も、何度となく郵政民営化反対論を述べてきたが、事ここに至り、なぜ民営化に反対なのか、あらためて単純明快にまとめてみたい。

小泉総理は、４つの点で間違っている。おそらく、小泉総理は気付いている。わかっているから、持論を絶対に曲げないのだ。

私が郵政民営化に反対する理由は、次の４つの点だ。
① 郵政民営化は、３５０兆円もの国民の尊い預貯金を、のしを付けて米国資本の生命保険会社に明け渡すことになるのだ。アリコやアフラックなどが、Ｍ＆Ａよろしく、突然ふって沸き出る３５０兆円もの巨大金融市場を、虎視眈々と狙っているのだ。

② 歳出削減を進めるため、公務員の給与総額の削減は必須。唯一自ら稼ぐ公務員である郵便局員は、貴重な存在。窓口業務の一環として郵便局が行政の一旦を担うことは、住民利益に大きく貢献するのだ。

③ 国家公務員の天下り先としてしか意味をなさない特殊法人を全廃すれば、財政投融資のムダ遣いは一気に解決する。３５０兆円もの国民の預貯金は、途端に生きたお金になる。生命保険のみならず住宅ローンやクレジットを低金利で実施すれば、国民利益に大きく貢献することになる。

④ 郵便局員が公務員であるから、ハガキや手紙を利用するのだ。郵便局が民間会社になってしまったら、最大の個人情報たる住所・氏名を明記するハガキや手紙を、ポストに投函する気分には、絶対にならない。

単純に羅列しても、以上４つの理由で、郵政民営化が国民利益に反する行為であることは明白だ。
小泉総理は、
① 国民の預貯金３５０兆円を、米国に明け渡しても良いと思っている。（米国のポチだから）
② 自ら稼ぐ公務員を、あえて切り捨てようとしている。
③ 国家の最大級のムダ遣いである特殊法人を、廃止するつもりはない。
④ 親書・信書に対する、個人情報保護への意識が希薄。

小泉総理は、解散カードをちらつかせながら、自民党の反対派をけん制している。選挙となると何百億円もの国民の税金が使われる。たかが小泉総理のこだわりで総選挙なんて、もったいないとは思うけれど、３５０兆円を守るためと思えば安いものかもしれない。解散、結構。それで郵政民営化法案が、廃案になるのなら。

既得権益保護のために郵政民営化に反対する労働組合の言い分をそのままに、党の方針とする民主党ではお粗末だ。あくまでも郵便局の利用者たる国民は「お客様」であって、郵便局員のサービスの更なるブラッシュアップは欠かせない。

公務員として培ってきた郵便局の優位性に、更に磨きをかける構想を考えなければならないのに、小泉総理のやろうとしていることは、これまで培ってきた郵便局の優位性を、すべてぶち壊しにする内容だ。竹中大臣も小泉総理も、日本を米国に売り渡そうとしている。民主党の誰が、小泉総理の暴走に待ったをかけてくれるのだろうか。