橋本元総理１１月３０日

こと細かに覚えていても、記憶がうろ覚えの装いをして、暗に責任転嫁しようとする。総理までやった政治家の、これが包み隠さぬ姿だ。政治家のこんな態度が、社会の倫理を乱している。悪事を働いても人を殺しても、悪を悪とは思わない。そんな凶悪犯人を作り出しているのは、政治家のこんな無責任な、網の目をくぐりぬけようとする犯罪とは紙一重の行為に他ならない。

橋本龍太郎氏は、小選挙区からは立候補しないと明言した。では、比例区からは立候補し、再び国民の税金を使って政治家を続けたいというのだろうか？税金を給与とし、利益誘導にしか能がないようでは、自己生産性ゼロの政治家だ。必死に働いて、わずかばかりの給料をやっとの思いで稼いでいる我々庶民、特に選挙区の有権者を、あまりにも愚弄した情けない話だ。まっとうに働いて生計を立てている人たちからは、決して評価されない。

鈴木宗男氏は、獄中にいながらも税金から給料をもらっていたことを思い出す。歯医者さんに払ったお金が集まった１億円の小切手が、橋本龍太郎氏のポケットに入っていたなんて！しかも、それを記憶していないだなんて！考えるだけでも、本当に気分が悪い。

一方、辺野古沖のボーリング調査の現場では、やくざまがいの人たちまで登場し、業者が反対派の人々に、刃物をちらつかせたり海上へ突き落としたり、一触即発の状態が続いている。この辺野古の代替基地は、橋本龍太郎氏が総理の時、決定されたものだ。その後、鈴木宗男氏や橋本派の議員たちが暗躍し、まさに橋本派の利権そのものだと言われるに至っている。無意味な辺野古移転を断行しようとする政治力といい、元総理の倫理なき政治行動といい、政治は庶民を苦しめるためにあるものなのかと、しみじみ、深く残念に思う。「自責」の政治家を求める。

財政再建への道１１月２９日

林野庁が、妙なことを言っている。京都議定書に基づき、森林吸収分のＣＯ2削減目標を達成するには、国の予算が約１，２００億円足りないというのだ。２０１２年には、目標の１９９０年比３．９％減を大きく下回り、２．６％減に留まるという試算なのだそうだ。林野庁は、不足の１，２００億円を上乗せすることが出来たなら、いったいどういう取り組みをしようと考えているだろうか？そこが知りたいところだ。森林組合にいくら投資してもこれまでの二の舞いだ。

大事なことは、林野庁など個別の予算ではない。三位一体改革と称する３兆円の補助金削減における不徹底な地方分権は、多くの知事から非難轟々だが、しかし、それは、知事として自治体の運営に真っ向勝負で取り組む意欲のない他力本願の考えだ。限りある予算をいかに有効活用していくか、民間は血相変えて頭をひねり幾多の作戦を立てチャレンジし、七転び八起きの会社運営を行なっている。地方公共団体が、国にばかり要求することが許される時代ではもはやないのだ。しかもそこに住む住民たちは、波もなければ風もない、活力も魅力もない変化のへの字もない、立ち止まりっぱなしの行政など望んではいない。

補助金の削減は国の財政赤字を思えば当たり前のことだ。地方の首をつなぐために、国が先に亡びてしまったのでは本末転倒だ。過去の例が物語るように、未来への投資にまったくならない補助金という制度を廃止して、一括交付金という形で各自治体に税源委譲を伴った裁量権を委ねることが、今こそ必要なのだ。

森林予算が１，２００億円足りないだとか、義務教育費８，５００億円の削減には反対だとかという中央省庁は、既得権益固持を主張する時代の進化の足を引っ張る「苦労をかって出ない人」たちだ。少ない予算でいかに生産性を高めるかを工夫し、今以上のものを生み出そうと努力していくかが問われているのだということに、気付かなければならない。潤沢な予算があれば、芳醇な結果が生まれるのか？いや、それは間違いだと断言できる。

いまや国と地方とを併せて、年間約４０兆円の赤字である。国は３０兆円、地方は１０兆円、毎年借金を重ね起債で誤魔化しているのだ。もうこんな馬鹿げたマネーゲームはやめよう。今後の１０年間で、国と地方とを合わせて年間４０兆円のギャップを、なんとしても埋めなければならない。まずは歳出削減なのだ。国と地方の歳出の中から、公務員給与と公共事業費とが最大のターゲットだ。

やっと足し算引き算ができるようになった小さな子どもに、お金の使い方を教える時のことを思い出してみよう。１００円しか持っていなければ１００円以内のものしか買えないと教えるだろう。予算内に支出を抑えることは当たり前のことだ。国の財政もその原点に戻らなければならない。無駄を省くことから始めよう。自己生産性を持たない公務員からリストラに着手することは当然のことだ。今、国家公務員の人件費は８兆６千億円、地方公務員の人件費は２６兆８千億円だ。まずは、公務員給与総額の２０％程度のカットが必要だ。欠員未補充も必要だ。

国や地方が、自らが率先して自己改革に挑む姿勢を見せない限り、日本再生は有り得ないと断言する。企業再生に邁進中の日産のカルロス・ゴーン社長の最終兵器は、「自責」の精神だ。他人を責める文化から、何をおいても自らが責任をとる姿勢があってこそ社員はついてくるという信念だ。備中松山藩政を立て直した山田方谷の改革の核心は、私利私欲を捨て誠意を重んじる姿勢を貫いたことだと言われている。この国も、ゴーン氏や方谷に学ぶところは大きい。これまで温室で守りぬかれてきた公務員が、自らその責任をとって、率先して自らをリストラすることから、すべては始まるのだと、私は思う。年金財源のための消費税アップは、それからだ。

アーサー・ヘイリー１１月２８日

２４日、バハマの自宅で、作家のアーサー・ヘイリー氏が亡くなった。１９２０年英国に生まれ、貧しさゆえ学業はままならず、第二次大戦では、英国空軍のパイロットとして従軍。カナダに移住後、文筆業に進んだが、重税から逃れるため、１９６９年からはバハマの首都ナッソー近郊に住んでいた。

すっかり忘却の彼方だったアーサー・ヘイリー氏なのだが、思い起こしてみると、１８年前、薬学部に在学中の私が最初に刺激を受けたのが、氏の書いた「ストロングメディスン」という小説だったのだと、やっと思い出した。その頃大好きだった友人から「どんな本を読んでる？」と聞かれ、この本の名前を答えたことを思い出した。読んだ本を思い出せば、当時の生活が次々と蘇ってくるものだ。

ストロングメディスンは、女性ＭＲ（Medical　Representative：医薬情報担当者）が、人命を助けたいという志を持って仕事に挑み出世していく中で、様々な矛盾に遭遇し、製薬企業の善と悪の部分を描き出した作品だ。サリドマイド薬禍の薬害発生過程も描かれており、その頃から薬とは両刃の剣なのだと、私の頭にはたたき込まれていたのだなあと、あらためて思う。

レバーなどの豚の内臓を食べていた男性６人が、Ｅ型肝炎に罹患し、うち1人は劇症肝炎を発症し死亡していたことが判明した。焼肉店では鶏肉や牛肉も食べていたそうだが、直接の原因は半ナマの豚の内臓だと当局は発表している。牛肉に限らず、豚肉や鶏肉についてもトレーサビリティの徹底が必要になる。少なくともトレビの徹底は、生産者のモラルの向上につながると期待したい。

橋本大二郎氏、出直し選挙で当選。５選目と聞くとオヤッと思うが、与党推薦候補との比較の問題だから、当選は当然か。民主党は自主投票だったが、鳩山・菅の両氏が応援に入り、事実上、推薦した形となっていた。一方、連合高知は、与党推薦候補を推していたので、民主党と連合とは政治的に異なるスタンスをとったことになる。民主党もやればできるじゃないかというのが、私のすなおな感想だ。

トレーサビリティ１１月２７日

牛肉のトレーサビリティ法（生産履歴の追跡）が、１２月１日より小売り段階でも実施が義務付けられる。スーパーの店頭や焼肉店などで、牛のＩＤといえる１０桁の番号が表示されることとなり、インターネットなどを通してその牛の生産者を追跡できることになる。消費者に対する情報開示は、食の安全の観点からも好ましいが、焼肉店には義務付けられていても例えば小料理屋には義務付けられないなど、制度としてはまだまだ不十分だ。しかも、来年度から自治体独自の全頭検査体制となれば、検査の有無を含めて１０桁のＩＤがそのまま威力を発揮するか否かは、極めて不透明だ。

また、一方で最大の問題点である全頭検査未実施のアメリカ産牛の扱いに関しては、何ら突破口が見出せない状態の中、政府はアメリカ産牛の輸入解禁を可能にするよう、政令を改定する予定だ。安全が不確定な牛肉を日本に輸出しようとするアメリカは、知財戦略上の先進国とは、とてもみなすことはできない。

我が国の最大の防御は、２１世紀の日本の農業を守り育んでいくためにも、都市と農村との交流「地産地消」による真の循環型社会の形成を目指していくことだ。安全が保証されていない牛肉など食べないという、日本人の強い意志表示が必要なのだ。せっかく付いた１０桁の牛のＩＤ番号を有効利用して、国産牛の完全トレーサビリティの実現を目指そう。カナダやオーストラリアのバークシャーを、平気で「鹿児島黒豚」と偽装するＪＡ関連会社は、消費者の敵だ。牛を一生懸命に育てている人の顔が浮かぶような、そんな地産地消が叶えば素晴らしい。

辺野古の海上沖で、ボーリング調査中の作業員と調査反対派がもみあい。
調査用の機器の鉄骨は、珊瑚礁を破壊している。辺野古に移転しても、２０年も経たないうちに施設は閉鎖されるが、珊瑚礁は、一度破壊されると数百年いや数千年は復元しない。グレートバリアリーフに住んでいた人が、八重山の海を上空から見て、珊瑚礁が死につつあると感じたそうだ。今こそ、八重山の大自然を保護していかなければならないのに、何故、辺野古移転なのだ。普天間基地返還あるいは海外移設で良いじゃないかと、まともな人は皆思っている。議論になってきた「下地島空港」の軍事基地化には、私は反対だ。

コエンザイムＱ１０ １１月２６日

近く、インフルエンザが大流行するかもしれないと、ＷＨＯが注意喚起を呼びかけている。特定の要素があるわけではないが、もう３０年以上流行のピークが訪れていないことから、近々大流行しても不思議ではないというものだ。しかも、その起因ウイルスは、鳥インフルエンザウイルスの可能性が大きいということだから、今年の予防接種は歯が立たない。これまでは考えられなかった新種のウイルスが、人間に猛威をふるおうとしている。とにかく最大の防御は、可能な限り四六時中うがいをすることにつきる。

コエンザイムＱ１０という補酵素の爆発的ブームが到来しそうだ。老化原因とされる脂質の酸化を防止する効果があり、お肌にはハリが戻り、女性は特に見逃せない。サプリメントとして飲めば、疲れにくくなる。例えば、５０歳の女性の目じりのしわに８週間塗布し続けたら、しわの深さの２７％が改善されたというから、女性にとっては夢のような物質ということになる。

コエンザイムＱ１０には、ヒアルロン酸の合成を促す作用があるが、残念ながら２０代をピークに減少する。1日１００ｍｇのコエンザイムＱ１０を摂取できれば、コエンザイムＱ１０が持つ老化防止や美肌効果が期待できるということなのだが、１日１００ｍｇとは、イワシ２０匹、牛肉３ｋｇあるいはブロッコリー１２ｋｇと通常は摂取不可能な量なのだ。

このほど、コエンザイムＱ１０が化粧品へ解禁され、内外問わず各社が開発にしのぎをけずり始め、日本でもサプリメントが量産されるようになったが、現在のところ品質は玉石混交とのこと。コエンザイムＱ１０は水には溶けず脂溶性のため、油分を含むバランスの良い食事の後に摂取すると良い。空腹時の摂取では、効果は激減する。

女性の美肌もさることながら、中高年の多くが内服しているコレステロール値を下げる薬は、コレステロールとコエンザイムＱ１０との生合成経路がほとんど同じであることから同時にコエンザイムＱ１０値も下げてしまう副作用を持っている。コレステロールを下げる薬を飲みつづけると併せて老化が促進されるので、同時にコエンザイムＱ１０の摂取が必要だ。

質の良いコエンザイムＱ１０を手に入れることが必要だ。コエンザイムＱ１０は脂溶性のため、サプリメントの形状はカプセル剤が望ましく、カプセルの材質が品質のポイントの鍵を握るといっても良く、カプセル剤の医薬品で実績のある製薬会社のものが、質が高いのではないかと想像される。

サレハ君１１月２５日

ファルージャで殺されたジャーナリスト橋田信介さんの意志を次いで、今年の６月、左眼を負傷して手術のために来日したイラクの少年モハメド・サレハ君が、この度、再手術のため静岡県沼津市に再来日した。今度は完治を目指して、２，３ヶ月の滞在予定だそうだ。６月の手術時には、病院の近くまで行きサレハ君を応援したものだが、今回は、機会があったら是非とも会って、ファルージャの現状も含めて話を聴きたいものだと、勝手に思ってしまうのだが、その願いは叶うだろうか・・・。

ファルージャ市内の状況が激烈化すればするほど、サレハ君の心は傷つくだろう。橋田信介さんの奥様の力で、サレハ君の目が治っても、ファルージャがこの有様では、サレハ君の心が本当に癒される日が訪れるかどうかはわからない。我が国においても、自衛隊を派遣することが良いことではないと国民の多くが認識していることを、小泉総理もすなおに認め、真に意義ある行動を選択していかなければならない。

能力主義の導入や天下り規制を柱とした公務員制度改革関連法案について、労働組合の連合が、政府・与党案の受け入れを拒否し、白紙に戻すため政府の担当部局の解散を求める最終回答を示していたことが明らかになった。私は働く国民1人1人の立場に立つつもりでいるが、このような親方日の丸的な労働組合の考え方には、納得はできない。政府側の官僚も、実は公務員制度改革に消極的で、結局はなれ合いなのではないかと見えてしまう。まずは、天下り禁止法の制定を最優先すべきだと、私は思う。

同じ公務員でも郵便局員は、郵便業務や郵貯・簡保を集め、自給自足で業務が成り立っている。集めたお金が財投として特殊法人などに回されていることは、当事者能力を超えるもので、郵便局員を非難できるものではない。そんな自給自足可能な公務員に比べ、役所の公務員は、余りにも前例の上にあぐらをかきすぎている。役所の職員が、温かい陽だまりでポカポカと守られる必要性を、私は認めない。多分、心有る職員の方々も同じ気持ちではないかと思う。既得権益を主張する時代では、もはやないのだ。

今日は、私も今年の忘年会第一号に招いていただき、久しぶりに楽しいひと時を過ごした。毎日、薬剤師業務に励ませていただいているからこそと、感謝。会を主催した方の人間力、招かれた人々の人間力、類は友を呼ぶとはよく言ったもので、気持ちの温かい方たちの優しい会話一言一言に、先輩諸氏の道程を学ばせて頂いた感が強く、大変勉強になる有意義な時間を持たせていただいた。

因みに、サカナは、主催者自身が釣り上げた、活きの良い鮮魚だった。メダイ・サワラ・ヒラマサ、南大東島の名物にぎり寿司（初耳だったので、名前を忘れてしまった・・・）。ほのぼのとしていた。

新石垣空港建設問題１１月２４日

新石垣空港建設問題も、今臨時国会では見逃せない大きな課題だ。環境保全か、利便性を追求し環境破壊をいとわない空港建設か、２１世紀の国のかたちを左右する重要な岐路となるのが、新石垣空港建設問題だと私は考えている。新空港建設予定地のカラ岳付近に飛んでいって、海に潜り海底深くに生息する珊瑚礁の勇姿をカメラにおさめ、日本中の人々に、その自然の美しさを届けたくて仕方がないが、いかんせん莫大な費用がかかるため、パート薬剤師としてせっせと働く身分の私にはとても不可能であり、はがゆさが募るばかりだ。

最近の報告では、カラ岳上空付近は乱気流が発生するとのこと。ＮＡＳＡの乱気流評価階級を適用すると「並」レベルなのだそうだが、B737-400の運航にあたっては離着陸時、強度保証範囲を外れるため、重量制限を行なわなければならないと結論付けている。旅客数の多いB737を安全に運航させることを目的に、現空港を閉鎖して新石垣空港建設を持ち出した県をはじめ推進派の論理に、明らかに矛盾する調査結果といえる。それでも、これまで通り環境アセスを無視し再調査もせず、強引に新空港建設を推し進めようとするのだろうか？本末転倒としか言い様がなく、切なさを感じる。

私は、現職の国会議員ではないので、関係議員に働きかけを行なうことと、この日記で意見を述べることくらいしかできないが、やはり、国会は、もっと真剣にこの問題に取り組み、２１世紀の日本のビジョンを明確に打ち出し、国民に提示すべきだと私は思う。環境が保全されてこその未来。乱開発は、いずれ必ず行き詰まる。

そうこうしているうちに、沖縄の珊瑚礁破壊問題は、石垣島周辺だけではなく、米軍普天間基地移転予定地の辺野古沖でも進行していることが判明した。国が設置したボーリング調査用の鉄の足場が、なんと珊瑚礁を傷つけていたというのだから、そのあまりにも杜撰な対応に、つくづくうんざりする。国に、白保の珊瑚礁を本当に守る気持ちがあるのかどうか、疑いたくなる。

白保の珊瑚礁を西表国立公園に編入させることは、沖縄振興にあたっては、絶対にプラスに作用すると断言できる。手つかずの雄大な自然が残っているからこそ八重山の価値が高まり、観光客特にダイバーの憧れの地となるのだ。最終的には、西表国立公園の世界遺産登録を実現し、世界の憧憬の地へと発展させていくことを考えるべきなのだ。

現石垣空港では旅客輸送量に限界があるというのだが、果たしてそうだろうか？飛行機の運賃がもう少し安ければ、１人旅でも自由に行ける。しかし、片道４～５万円もかかっては、時間の余裕があっても、旅行しようにも行くに行けないのが実態なのではないだろうか？観光客を多く誘致したいのなら、ジャンボジェットの就航よりも既存の運航における運賃の低下を検討することのほうが先決だ。空港建設については、航空会社にはなんら負担はかからないが、ジャンボの離着陸料に跳ね返り、結果的に乗客の運賃に影響を及ぼすこととなるのだ。航空運賃は航空会社の専権であり、またジャンボを飛ばすも飛ばさぬも航空会社の裁量一つなのだということを、忘れてはならない。

そして、航空会社が環境を守ってくれるわけではない。国は、このような環境破壊を許しながら、一方で私たち国民には環境税を強いようとしているのだ。私たち国民は、この矛盾に気付かなければならない。乱暴な空港建設に歯止めをかけ、美しい自然を守っていくのは、私たち1人1人の意識から始まることを知り、また、無謀な乱開発は、いずれ私たちの頭上に、黒い雨を降らすことになるということも、知らなければならない。

日中関係 混合診療 代替医療 11月２３日

自民党の武部幹事長が、小泉総理と胡錦涛国家主席との会談を受けて、小泉総理が今後の靖国参拝を明言しなかったことについて、中国に恩を売ったことになると発言した。この人は、とことん品のない政治家だ。これでは駄目だ。うまくいくものもいかなくなる。

小泉総理は靖国参拝をして、「心ならずも戦場に赴き亡くなられた方への哀悼の誠をささげ、不戦を誓う行為」だと、胡錦涛主席に言った。戦争の犠牲者に思いを寄せるとするならば、中国の犠牲者にも当然、心をはせなければならないはずだ。総理の強がりで、外交を私物化してもらっては困る。第二次大戦という悲劇の代償は、関わった国のすべてが互いに相手国を思いやることによってのみ、つぐない解消されるものだと、私は思う。

和をもって尊しとなし、心のいかり（念）を絶ちおもてのいかり（瞋）を捨てることが、あらためて問われている時代なのではないかと、しみじみ思うのだ。ある時は自ら身を切り、相手を守ることの偉大さを悟るべきなのだと思う。一国の国益ばかりを追求することの愚かさを知り、人類が永遠に平和のうちに繁栄する道のりを描くことのできる政治家が、今求められている。

混合診療解禁問題が、様々な議論を生んでいる。良いことだ。規制改革・民間開放推進会議に、一方的に推し進められたのではかなわない。東大・京大・阪大の附属病院長が、推進会議あてに混合診療解禁を要望したことは、私たち庶民にとっては好ましいものではない。推進会議の委員は、オリックスの宮内氏をはじめ各界のそうそうたる人たちばかりで、いざ入院ということになったら、東大や京大あるいは阪大の附属病院に優先的に入れる身分の人たちばかりなのだから、両者の利害関係の一致は火を見るよりも明らかだ。

医療費の抑制や医療の質の向上の本質は、混合診療解禁により解決される問題ではない。むしろ、特定の病院で特定のお金持ちだけに高度な医療が施されるという、ゆがんだ医療の構図が生まれる源になる。厚生労働省は特定療養費制度の拡充と制度の速やかな運用を決断し、国会議員も患者の立場に立ち、本当の意味での医療の質の向上には何が必要なのかをしっかりと見極め、納得のいく議論を展開していかなければならない。

代替医療についても、忘れてはならない。鍼灸・気功・指圧・免疫療法・アロマセラピー・ビタミン療法・精神心理療法など、西洋医学の範疇にないものの治療効果が、今続々と認められてきている。いずれは代替医療の中からも、混合診療の対象となり保険適用される治療法も出てくるだろう。そういう意味で、混合診療は多くの可能性を秘めている。規制改革・民間開放推進会議が目論んでいるような、所得格差が命の長短を決定してしまいかねない形での混合診療解禁は、絶対に避けなければならない。

続・混合診療 １１月２２日

東大・京大・阪大の附属病院院長と日本外科学会が、混合診療を認めるよう、規制改革・民間開放推進会議に要望書を提出した。厚生労働省が薦める特定療養費制度の適用認定には、長期間を要し、医療技術の進歩が遅れがちになる、高度先進医療を施すには混合診療を認め、患者の自己負担を軽減する必要がある、というのがその理由だ。

高所得者層のための最先端医療になりはしないか？患者が最先端医療の実験台にされはしないか？何故、特定療養費制度の適用に時間がかかるのか？すべての医療に混合診療を認めることのリスクに対する備えはできているのか？様々な不安がよぎる。確かに、手術が必要になった時、経験豊富な外科医を希望することは世の常だ。しかしそれは、特定の階層の人たちのみが恩恵を受けることになりがちだ。一流大学の附属病院長と日本外科学会による混合診療解禁を求める要望書は、先端医療に取り組みたい外科医の本音を、感じずにはいられない。

一旦、混合診療が解禁されれば、なし崩し的に自由診療が横行する危険性をはらんでいる。所得の低い庶民は、やすやすと病院の門をくぐりにくくなるのは目に見えている。特定療養費制度の適用が、混合診療解禁よりも困難とは、とても信じられないことだ。厚生労働省は、特定療養費制度の拡大について迅速な対応をとることとし、適用する疾病を具体的にかかげ、外科学会の理解を得る努力が必要だ。

一方、規制改革・民間開放推進会議は、混合診療解禁をはじめ年末の答申に向けた基本方針を明らかにし、その中で、処方箋なしで薬剤師が医薬品を処方できる措置制度を盛り込むことを発表した。薬剤師の権限拡大による医薬分業の推進が目的とされているが、薬剤師の私には、時期尚早としか思えない。

私自身が薬剤師だからあえて自戒の意味をこめて言わせて頂くが、現状では薬剤師の能力の格差は、残念ながら非常に大きい。複数の医薬品が同時に処方される場合、医薬品どうしの相互作用は多種多様だ。それらすべての副作用に目をこらし、少しでも危険があれば、事故を未然に防ぐ為に処方医に疑義紹介する必要性がある。しかし今現在、この疑義紹介が、全処方のたった２％しか行なわれていない実態を見逃してはならない。相互作用の有無を見過ごし、本来照会すべきところをそのままスルーさせてしまっているケースが非常に多いことを、現場で働く薬剤師の1人として隠しておくわけにはいかない。

勿論、私の職場では、非常に厳しい規律でこの点については臨んでおり、良かれ悪しかれ疑義照会の電話が後を絶たないことは、ご報告させていただく。日進月歩の医療についていくのに、不肖私も四苦八苦だ。しかし、そういう努力を怠ったとしても、現在の法律では何のおとがめもないのだから、無理に努力する薬剤師が多くないことは仕方がない。

生涯教育の義務付けもされぬ現状で、薬剤師に権利だけを与えても、良い結果は生まれない。むしろ早期に大きな失敗が起こると、金輪際薬剤師の職権の拡大という話しにはならなくなる危険性さえ感じ、処方箋なしでの薬剤師の調剤は、まだまだ議論の余地があるテーマだと私は思う。

医師だけが特権をにぎる現在の医療のあり方が、決して正しい姿だとは私も思わない。患者本位に考えれば、医師を中心にＣomedicalすべての人々が対等に医療に従事し、必要十分に意見交換しながらより質の高い医療サービスの提供を目指すことが望ましい。そのためにも、薬剤師1人1人が意識改革を行いスキルアップに努め、職能強化の道を邁進していかなければならない。権利は主張すべきものではない。仕事の結果、当然ついてくるものだという認識でいきたいものだ。

マラソン １１月２１日

本当は全部を見なければ失礼だったと思うが、都合で最後の２０分間だけ見入った。東京国際女子マラソンだ。４０ｋｍ過ぎまでは、エチオピアのアレムか千葉真子かと誰もが疑わなかった。素人目には、折り返し地点で観客に向かい手を振る姿を見せていた千葉は、余裕綽々に映ったからだ。

しかし、勝負は、終わって見なければわからない。先人の言葉は、いや、本当に正しいものだ！高橋尚子が失速した魔の上り坂の最後の地点で、千葉選手に声をかける小出監督は、後ろから迫るジェノベーゼ選手に目を疑った。アレムと千葉の先頭2人旅のピッチが遅すぎたことを、この時点で後悔してももう遅かった。まさか後ろから迫ってくるなんて想像していなかったのだろうが、それは当然といえば当然だ。

意気揚揚と追い上げるジェノベーゼに、アレム選手も歯が立たず、最後は気力でも負けてしまい３着。千葉選手も追ってきた嶋原清子選手にいとも簡単にかわされて、結局４着に終わってしまった。追い上げるものの強さを見せ付けられたレースだった。先頭に立つものは、自らがフロンティアだが、そのペース配分は非常に難しい。むしろ追い上げるもののほうが、目標がはっきりとしている分、楽なのかもしれない。明らかにジェノベーゼ選手も嶋原選手も、レースをしっかりまとめ上げたと言える。

勝負は、終わってみなければわからない。緩むことなくその時発揮できる最大限の努力を重ねることで、道は開けるものなのだ。４０ｋｍを過ぎるまで見向きもされなかった２人の選手が、最後は栄冠を勝取った興味深いレースが、今日の東京国際女子マラソンだった。目立たなくても底力のある人間が、最後は勝ち抜いていく。勉強になる。

地球の真裏、南米チリでＡＰＥＣが開催されている。図らずもこの時期、主要６カ国の首脳が一同に会することとなり、拉致問題を抱える日本にとっては、絶好のチャンスだ。安倍幹事長代理も言っているとおり、もはや金正日体制との話し合いによる歩みよりは困難だ。この際、国連によるプレッシャーで、北朝鮮に対する経済制裁に踏み切るべきだ。それが、結果的には北朝鮮国民のためにもなる。今回のＡＰＥＣにおける唯一無二の成果は、それしかない。