財源はある!「不用額」に注目!

 

国民不在ひたすら自己保身の霞ヶ関の役人に、任せられない理由→特別会計の積立金(剰余金+不用額)

予算の組替えで、国民は幸せになることができる→特別会計の剰余金をガラス張りに!

 

→「母屋でおかゆ、離れですきやき」塩ジイも認めた特別会計剰余金の使い道

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豊洲新市場予定地における環境確保条例第117条に基づく調査の公開見学会に参加


5月23日(土)、東京都主催の「豊洲新市場予定地における環境確保条例第117条に基づく調査」の実施状況の公開見学会に参加しました。事前に往復ハガキによる参加者の抽選が行われ、4回に分けて行われた説明会には、1回につき約30名が参加して、豊洲建設予定地での作業の様子を見学しました。

東京都が用意したバスで移動しながら、3ヶ所の作業現場を見学しました。1ヶ所目は地下7~8m地点で約1mの土壌を採取しているということでしたが、掘削された土壌は、画像のとおり!見るからに現時点で既に液状化している様子です。しかも作業されている民間会社の方は素手の方もいらっしゃり、かつ全員「ノーマスク」。健康被害が出るのではないかと、心配になりました。

2ヶ所目も3ヶ所目も土壌は水分をかなり含んでおり、どう見ても液状化を疑わざるを得ない状況です。見学会は1時間でしたが、30分たった頃から目と鼻の奥のほうがムズムズしてきて、空気が非常に悪いことに気づきました。周囲を遮るものがない埋立地ですから、砂埃が舞っているのは当然ですが、それだけではないことを私の目と鼻が証明しました。極端な例をあげると、ベンゼンやヒ素・シアンなどがどんどん揮発している状態なのかもしれません。土壌調査とともに、大気汚染の調査も行う必要があると確信しました。

採掘された土を見て、豊洲の予定地の土壌は、既に液状化していると思われることが判明しましたし、先行して21日(木)に行われる予定だった「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等についての説明会」は、民主党の川内博史衆議院議員が傍聴しようとしたことをきっかけに、東京都が直前に開催を延期したりと、ここへきて東京都の強引なやり方に、明らかに綻びが見え始めています。

現在の築地市場のままでの再整備こそが、市場で働く卸業者の皆さん、築地を愛する買い物客の皆さん、そして世界中から集まる観光客の皆さんなどすべての人々が納得する計画です。東京都は築地の土地を売却し、そこには「2016年東京オリンピック」のメディアセンターを建設すると言っていましたが、築地市場移転問題とオリンピックとが一体であることがあからさま過ぎて、メディアセンターについては昨年撤回しました。しかし、新たに建設されている環状2号線は築地市場跡地を横断させる「オリンピック道路」になる予定で、結局は、築地移転とオリンピックとはつながっています。地に足のつかない空想もここまでくれば妄想とも言え、時代錯誤、利権政治の権化のような石原都知事の横暴です。

7月には東京都議会議員の選挙が実施されます。都議会民主党は、築地市場の豊洲への移転には反対し、現在地での再整備を検討するとマニフェストに明記しています。更に、国政では、民主党が政権を担ったら、「卸売市場法」を改正して、工場跡地など土壌汚染対策法で指定された汚染地域への卸売市場の建設を認めないはずです(豊洲の予定地は該当します)。国民の健康を考えれば、民主党の政策は当然の主張です。

とにかく、30分もいたら目や鼻がムズムズしてくるような所に、生鮮食品を扱う市場を建設するなど言語道断!民主党の力で絶対に豊洲移転を阻止します。
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土壌調査の様子

実際の調査現場の様子です。
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見学ツアーの様子

目も鼻もムズムズ!!空気悪~い。大気汚染の調査もすべきです。
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怪しい人影!?

豊洲の新市場予定地に向かう「ゆりかもめ」の車中で。
UV対策。
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インフルエンザ:「アスピリン」など解熱剤に要注意

「新型インフルエンザの発症例が増大すると、発熱外来等のキャパシティが追いつかなくなるので、軽症の患者さんには自宅療養をお願いすることになる」と、厚労大臣が強調しています。この表現は、とりわけ「自宅療養」という言葉を耳に残します。厚労省は、責任を持って正しい「自宅療養」のあり方について、きちんと国民に知らしめる必要があると思います。

「自宅療養」という言葉だけが先行し、今後子どもが発熱した場合、「わざわざ発熱外来を受診させるのは面倒だし、このくらいなら家で寝かせていよう」と保護者が判断することがあるかもしれません。しかし、もし仮にそれがインフルエンザであるならば、服用しないほうが望ましい解熱剤が存在することを忘れてはなりません。医療機関を受診すれば、当然医師は適切な処方をするはずですが、素人判断で、「熱があるから解熱剤」とむやみに手持ちの解熱剤を使用すると、取り返しのつかないことになるかもしれないので注意が必要です。

解熱剤には沢山の種類がありますが、例えば誰もが聞いたことのある「アスピリン」の添付文書には、次のような注意喚起がなされています。(アスピリンはサリチル酸系製剤です。)

サリチル酸系製剤の使用実態は我が国と異なるものの,米国においてサリチル酸系製剤とライ症候群との関連性を示す疫学調査報告があるので,本剤を15歳未満の水痘インフルエンザの患者に投与しないことを原則とするが,やむを得ず投与する場合には,慎重に投与し,投与後の患者の状態を十分に観察すること1

[ライ症候群:小児において極めてまれに水痘,インフルエンザ等のウイルス性疾患の先行後,激しい嘔吐,意識障害,痙攣(急性脳浮腫)と肝臓ほか諸臓器の脂肪沈着,ミトコンドリア変形,ASTGOT)・ALTGPT)・LDHCKCPK)の急激な上昇,高アンモニア血症,低プロトロンビン血症,低血糖等の症状が短期間に発現する高死亡率の病態である.]

1)   厚生省医薬安全局:医薬品等安全性情報No.1511998

「アスピリン」以外にも、鎮痛剤としてもよく処方される「ボルタレン」や「ポンタール」の添付文書にも、インフルエンザには「慎重投与」あるいは「原則使用しないこと」と記されています。必ず致死的予後をたどるライ症候群を発症するわけではありませんし、インフルエンザ治療とライ症候群との因果関係がはっきりしないところもありますが、リスクコントロールの観点から、インフルエンザの小児に対して、これらの解熱剤を原則的に使用しないことは医療機関では常識です。しかし、医療機関に行かず素人見立てで、手持ちの解熱剤や市販の解熱剤を成分を気にすることなく使用することは、大きな危険をはらんでいるので避けなければならないのです。

厚労大臣の記者会見の一言一句を、世間が大注目している現状を踏まえると、小児のインフルエンザに対する解熱剤の使用については十分な注意が必要であることを大臣は特に強調して、まずは医師などの専門家の判断を仰ぐよう指導しなければなりません。その上で必要な場合には「自宅療養」もあり得ると、情報を正確に発信していく責任があります。また麻生総理におかれては、自己判断の軽率な発言は厳に慎み、厚労省と十分な連携のもと、国民利益に資する正しい対応をされるよう強く希望します。

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ETC割引制度の正体見たり!手数料で焼け太り「道路システム高度化推進機構」

ETCを利用する自家用車に限り、土日祝日のみ高速道路を上限1,000円の通行料金で走行できるという政府の施策の結果、先のゴールデンウイークは、いつになく「遠出」・「ちょっと出」のイレギュラーな車で、高速道路は大渋滞でした。目的地まで移動するだけで1日がかりなんていう、いわば移動がメインのようなタイムスケジュールであるにもかかわらず、多くの国民が「1,000円」=割安という言葉のマジックに踊らされてしまった結果です。

ETCは、確かに便利!料金所でもたつくことは一切なく、明らかに気軽に高速道路を利用する気分にもなれる!その上、どこまで行っても1,000円となれば、家族連れが小旅行に使わない手はない!ゴールデンウイーク前、カー用品店は長蛇の列!みな競い合ってETC車載器なるものを購入し取り付けたのでした。

なにせETC車載器を搭載した上でETCカードを利用しないと割引にならないという政府の一方的な都合のおかげで、通常数万円もする車載器を、多くの国民がほとんど躊躇なく購入しました。お盆期間は平日も割引すると国交大臣が発言しましたので、夏休み前には、更にETC車載器を搭載する車が増えるかもしれません。

でも、これには大きな陰謀が隠されていることを私たちは見逃してはなりません。

政府は、国民のために通行料金を割り引いたと言わんばかりの姿勢ですが、本当のところは、国民のためでも内需喚起のためでもなんでもありません。ETC関連機器を買わされ、大渋滞に巻き込まれ効率の悪い時間配分を余儀なくされた利用者が真に利益を得たとは思えませんし、過当競争のあまり車載器本体を無料にする店舗もあり、カー用品店が特需の恩恵を被ったとも一概には言い切れません。しかし、一切のコストなく、ETC搭載車が増えれば増えるほど、利益が莫大に膨れ上がるところがこの世の中には存在するのです。通称ORSEという「財団法人道路システム高度化推進機構」という名の法人です。

ETCでは、車載器と料金所のアンテナとが無線で交信します。その際、ORSEが言う「かぎ」と称する暗号がないと交信できないので、車載器とETCカードとのそれぞれに、「かぎ」なる目に見えない暗号をORSEは発行します。発行するのはいいのですが、驚くなかれORSEはそこで莫大な手数料を稼いでいるのです。手数料は、車載器一台につきメーカーから94.5円、ETCカード一枚につきカード会社から94.5円です。思わず暴力団の見ヶ〆料を連想してしまいます。ORSEの発表によると、平成20年度末までに車載器は2,800万件で26億円、ETCカードは6,000万枚で52億円で、累計78億円の手数料がORSEに舞い込んできている計算です。更に、6,000台あるETCゲートの路側機についても、一機につき30万円トータル24億円の「かぎ発行手数料」を徴収しているのです。

そして更に、これでもかとはこのことで、車載器の「セットアップ」にも手数料を課しています。今現在はオンラインセットアップでは徴収していないと言っていますが、原則オンラインセットアップで525円(税込み)、オフラインセットアップで1,050円(税込み)を徴収することになっており、平成20年度末までにセットアップ手数料として約72億円を既に徴収しています。以上のETC関連の手数料をすべて合算すると、平成20年度末までに累計170億円もの大金が、ほとんどノーコストでORSEに流れているということになるのです。驚きでしょう?

信じられますか?政府は、いったい誰のためにETC割引を導入したのでしょう?ここまでくれば明らかですよね。誰のためでもない、「財団法人道路システム高度化推進機構」なる財団のために、ETC割引制度を導入したのです。官僚の言いなりの政治しかできない麻生内閣には、真の景気対策などできないことが、ETC割引制度ひとつとってみてもよくわかります。麻生内閣の施策は、定額給付金といいエコポイントといい、制度の仕組みが粗くて稚拙すぎます。

しかし、残念ながら多くの国民は、「1,000円」という数字に踊らされているのが現実です。政府は通行料金の差額分を税金で埋めるとしていますので、「1,000円」に惑わされた挙句、私たちが背負う借金はこの期に及び尚、雪だるま式に増えていくというわけです。今1,000円で済んだとしても、将来その何倍ものつけが回ってくる!そら恐ろしい話です。しかも、ORSEに流れた170億円もの見ヶ〆料は、いったい何に使われているのでしょう?考えただけでも気分が悪くなりますよね。おそらく当然のごとく、渡りの退職金にもジャブジャブ投入されていることでしょう。Oh my God!・・・。

でも、ここでちょっと考えてみてください。もし民主党政権が誕生したら、マニフェストにあるように高速道路は無料になります。ETCのシステムそのものが不要になるのです。今、あわてて車載器を搭載しても、政権交代したら無用の長物。それでも、目先の「1,000円」という数字に目がくらんでしまうのが人情というか煩悩というか人間のサガというか・・・そういうものなんですよねえ。政治家の説明が、まったく足りないのです。高速道路が無料になれば、料金所そのものがなくなり、人件費が節減され、高速道路のランニングコストはぐっと抑えられ、高速道路自体がバイパスの役割を果たし、バイパス建設の必要がなくなる地域も生まれるなど、道路整備費の大幅な見直しも可能です。

政府の景気対策は、このように結局は天下り先である独立行政法人や公益法人が焼け太るか、地デジTVやエコカー・太陽光パネルの購入など省庁そのものの設備購入にあてられるかで、省益確保のための予算でしかないのです。15兆円もの補正予算も「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」とはとても思えない項目ばかりが目に付き、国民の目をごまかすのもいい加減にしろと、叫びたくなる心境です。地デジTVを購入しなくても、チューナーで十分!!もはや、政府と霞ヶ関とは、国民の質素倹約をよそに、離れどころか母屋でも「すき焼きパーティ」を始めてしまったのです。

どうか国民のみなさま、政府に騙されないで。あの時あの選挙で、自公政権が「100年安心」と言った年金制度はとっくに馬脚を現し、事務処理さえままならず、民主党の長妻昭代議士のような真の改革者をトップに置くしか年金制度の再構築はできない状況に陥っているではありませんか。

私たち庶民の暮らしが守られる残された唯一の道は、次の総選挙での政権交代しかありません。そして霞ヶ関を解体し、官僚による官僚のための政治を打破する!これしかないのです。その先頭に立つ人物こそ、小沢一郎代表がもっともふさわしい唯一無二の人だった。だからこそ、霞ヶ関最強権力の検察は、小沢代表を狙い、強引な捜査で小沢代表の失脚を目論んだのです。でも、こんなことで民主党がひるむと思ったら大間違いです。

同じ代表を選ぶ選挙でも、自民党と民主党とでは、明らかに候補者のレベルが違うでしょう?自民党総裁選がよちよち歩きのアヒルの運動会なら、民主党の代表選挙は精鋭二人のオリンピックです。誰が代表であろうとも、次の総選挙では、多くの国民が真の実力者である民主党を選択してくださると、私は心から信じています。
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