Justice! 社会正義の実現！所得充実政策！ワクチンより検査を積極的に推奨！ / 薬剤師・元参議院議員・消防団
ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
医療技術者（コメディカル）の職能発揮をバックアップ！
国家資格である専門職は、それぞれに関わる法律によって業務等が規定されていますが、法律のなかには現実の実務からは乖離した内容のものもあり、それらについては、実態と職能に見合った改正が早期に必要です。例を挙げれば枚挙にいとまがありません。厚労省が、医療現場の変化やそれぞれの医療技術者の職能の実態を十分把握していなかったり、あえて目をそらしていたりして、現行のまま法制度を維持したいと考える立場の人々の主張を優先してきた結果です。
現行の法律のもとでも、省令等の改正等で業務内容を拡大しさえすれば、もっと医療現場に適合したチーム医療を推進することができるにもかかわらず、現在までのあいだ放置されてきたものも沢山あります。また、医療専門職に関わる国家試験は、例年３月末に合格発表されますが、その後の申請・登録手続きに１週間～３週間を要し、就職しても新年度の業務に即応できず、現場からは改善の声があがっています。
先般、新型インフルエンザワクチン接種に際し、優先順位１位とされた医療従事者の対象が医師・看護師に限定されていたことは、厚労省がチーム医療というものをまったく理解していないことを如実にあらわしています。
日本の医療費は、あと数年で４０兆円を超える勢いで膨れ上がっています。診療報酬が適正に配分されない一方で、国民負担は増え続けています。医師だけに権限・裁量・診療報酬が集中し、専門職の職能が存分に発揮されず、効率の悪い業務体制が随所に見られることは非常に残念です。その結果、患者さんに負担やしわ寄せがきて、本来主役は患者さんであるはずなのに、医師が主役として君臨する医療が、いたるところで当たり前のように行われています。勿論、患者主役の理想的な医療が行われているところが現存することは、言うまでもありません。
それぞれの医療技術者が、その職能を１００％発揮して、患者さんにとって有益で効率的な医療が行われるように、医療技術者の役割分担を明確にして、それぞれの医療技術者に対して権限・裁量および診療報酬を適正に配分していくために、必要な法律や制度の改正を速やかに行う努力が民主党政権には求められています。これまでやろうにもかなわなかったそれらの法律や制度の改正は、民主党政権なら必ず実行できると私は信じています。なぜならば、それこそまさに、民主党が目指す「国民の生活が第一」すなわち「患者・利用者が第一」の医療制度改革に他ならないからです。
検察権力こそ最後の抵抗勢力である
１月１６日の民主党大会で来賓挨拶をされた鈴木宗男新党大地代表は、自らの経験をもとに、逮捕された石川知裕議員らは、地検特捜部の卑劣で執拗な尋問にあっているに違いなく、そのような地検特捜部の権力の横暴を決して許してはならないと断じました。鈴木宗男議員は、企業との癒着やＯＤＡの搾取などの嫌疑をかけられましたが、結局はそれらの嫌疑は晴れ、当時、地検のリークによる世論誘導があったと、経験を語りました。
そして、鈴木宗男議員は更に踏み込んで、法務大臣に対して、検察は本当にリークしていないのかと問い、また、国家公安委員長に対しても、取り調べの全面可視化を急ぐよう促しました。
この大会で現在の心情と決意を述べられた小沢幹事長は、つなぎで使った４億円はこれまで積み立ててきた個人資産であって、ゼネコンからの裏金などでは決してないと言明され、また、その事実を地検特捜部は認識しているはずであることも明らかにされました。
現職国会議員を含む秘書・元秘書３人もの逮捕に踏み切った検察の行動は、検察権力の保身のため、ただひたすら「小沢つぶし」という政治的目的にとりつかれた「暴走」であると言わざるを得ないと思います。
一方、連日新聞紙上をにぎわすこの問題の関連記事のニュースソースは、すべて「関係者」と統一されており、検察からのリーク情報で記事を書いていることは明らかです。リークは、国家公務員法第１００条「秘密を守る義務」違反に相当し、犯罪です。週刊誌レベルならともかく、このような根拠の曖昧な情報を事実として新聞記事にすることは、自らの筆でマスコミを貶めるものです。
国民の選択によって政権交代が果たされ、これまでの政権には不可能だった霞が関改革がいよいよ断行されようとしている今、それに水をさそうとする地検特捜部こそ、国民にとって最後の抵抗勢力です。国民によってつくられた民主党政権は、ここで検察権力に屈してはなりません。法務大臣は、部下である検察の暴走を看過することなく、適切に対処すべきです。
鳩山総理は、「民主党代表として、小沢幹事長を信じている。闘ってください。」と明言し、「民主党は、くじけず曲げず、全党一致結束して、国民の期待に全力で応えていく」と、大会で宣言しました。
国民は、民主党政権が断行しようとする改革において、小沢幹事長の剛腕に大きな期待を寄せています。これからも、傑出した政治家・小沢一郎幹事長のもと、民主党政権一丸となって改革に邁進していくことを、私は願ってやみません。大久保利通の「たとえいかようの困難を生じ候とも、小身においては一歩も動揺つかまつらず」の言葉を胸に、不当な権力とは「全面的にきちんと対決する」のみです。
２０１０年 元旦の決意（はたともこ）
２００９年、有権者は政権交代を選択しました。この国の行く末を憂い、このままでは築き上げられた日本の文化までもが滅びていく、そんな危機感が日本中を覆い尽くし、ある段階から待ち望んだその日に、国民は自らの意志で政権交代を選びました。
産声をあげたばかりの民主党政権は、２０１０年という新しい年を迎えるに当たり、まだまだ未熟でよちよち歩きかもしれません。しかし、民主党政権が、事実上半世紀以上続いた自民党政権とはまったく違う方向にベクトルを定めていることは、紛れもない事実です。
半世紀にわたり変わることのなかった各省各局の予算配分比率でしたが、民主党政権はわずか１００日程度で、約３兆円のマニフェスト予算を実現しました。
コンクリートから人へ、すなわち、自民党政権が固執し続けたゼネコン中心の公共事業から、子ども手当や高校授業料無償化などソフト面の拡充へと、民主党政権は予算配分を大きく転換しようとしています。これまでの政権が死守し続けた既得権益の殻を破り、選択と集中により限られた資源を適正に配分し成長分野に投入していくために、２０１０年は、財務省を論破する、民主党政権にとって覚悟と試練の一年です。
本格的に民主党政権の力が問われる２０１０年は、特に中小企業や農業の国際競争力の強化のために、官民一体となった成長戦略を描き、ＧＤＰの成長を促さなければなりません。成長著しい東アジア市場への展開は、中小企業に新しい活路を見出します。そのための環境整備と後押しを、政府は惜しんではなりません。東アジア共同体構想を言明し、中国やインドと協調し、各国とＷＩＮＷＩＮの関係を築いていくことは、中国を敵視する自民党政権下では、絶対に不可能なことでした。
特筆すべきは、鳩山総理は決して米国を敵視してはいないということです。鳩山総理はひとえに、日本国民の利益と幸福に思いを寄せ、先頭に立って米国と対等に議論しようとしています。長く続いた自民党政権の米国追従路線から１８０度舵をきったわけですから、米国との交渉に時間がかかるのは当然ですし、条約ではない政府間の約束が再検討されることは、政権が代わった以上、それを日本国民の意志と受け止め、米国は応じなければならないのです。勿論、日米同盟は大変重要で、深化させていかなければなりません。それが「Trust me」なのです。
自民党政権下、少子高齢化が急速に進行したことは厳然たる事実です。人口急減の社会では、成長戦略などあり得ません。民主党政権は、子ども手当を支給することで、本格的な少子化対策に着手しました。社会保障の充実をはじめあらゆる手を打って、将来に希望の持てる社会を築き、子どもたちの笑顔があふれる社会をつくっていかなければなりません。そして、病気やなんらかのハンディキャップを持つ人々や苦境に立つ人々に、寄り添う心を忘れない民主党政権であり続けなければなりません。
民主党政権は、まだ端緒についたばかりです。事実上５０年以上続いた自民党政権の膿を出し切るには、少なからず時間はかかります。その間ずっと、国民のみなさまが民主党政権を支えて下さるよう、自らを律する民主党でなければなりません。そのためにも、浅学非才の私ではありますが、ゆるぎない信念と政策を持って、一歩もひかぬ志士のひとりとしてその一隅に立ち、２０１０年、死力を尽くす覚悟です。