減反にストップ!農業の「直接支払制度」

本日(2008.6.10)の日経新聞朝刊の「経済教室」を、是非お読みください。日本での農業の「直接支払制度」の第一人者である山下一仁氏の文章が掲載されています。「直接支払制度」は、食糧自給率の向上をはじめとする日本の農業がかかえる様々な問題を解決するための、端緒となるはずです。

私は以前、中国山地にほど近い過疎化が進む街で、当時始まったばかりのこの「直接支払制度」をテーマに中山間地フォーラムを開催しました。特に耕作不利地に対する「直接支払制度」は、農業が担う多面的機能(洪水の防止作用・水源涵養など)を引き出すのに役立ちます。環境保全の観点からも、この制度は重要なのです。

「直接支払制度」は、決してバラマキではありません。例えば、有機農法などコストのかかる農業に対する補助は、必要なことです。

信頼が失墜した中国野菜の影響で、トレーサビリティが明確で安心・安全な日本の農作物は、国内需要のみならず、海外の心ある人々からの需要も増えるでしょう。その時こそ、日本の農業・農家が、世界に認められるときなのです。

備えは万全か?山下氏の主張に、政府はそろそろ耳を傾けなければならないのです。

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築地の風景

画像は、プログラムからです。
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映画「築地魚河岸三代目」

映画「築地魚河岸三代目」を見ました。

代々伝わる「築地の粋」が、とても痛快でした。

素人ながら映画に出演なさった、移転反対の先頭に立つ「市場を考える会」の若旦那が、主演の大沢たかおさんと掛け合うシーン、見所の1つです。キーワードは「赤むつ」です。

そこかしこに、築地市場の息づかいを感じられる、味のある映画です。

築地市場が文化そのものであることを、映画を通しても実感できると思います。
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5月31日(土)専門家会議・傍聴室の様子

民主党代議士秘書や民主党都議会議員も参加。
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築地市場を考える~「毒ガス市場になる!!それでも豊洲に移転するのか!?」

去る5月31日(土)、第7回目の「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が開催されました。傍聴券を求めて私も抽選に臨みましたが、会議場への入場にははずれてしまい、別室での音声傍聴の抽選にも臨みましたが、こちらも高倍率。諦めかけていたところ、「市場を考える会」の若旦那が当たり券の一枚を分けてくださり、音声傍聴室に入ることができました。「市場を考える会」は、無謀な策略と言える東京ガスの工場跡地である豊洲の埋立地への築地市場移転の反対の先頭に立ち、命をかけて東京都の暴挙とたたかっておられる勇者のみなさんです。

第7回目をむかえる専門家会議は、相変わらずと言っていいほど、初めに移転ありきの議論の繰り返しで、何が何でも移転予定地の豊洲の土壌が「安全」であることを証明するために、こじつけのまたこじつけ、これが天下に名だたる専門家のみなさんの議論なのか・・・と、溜息も出るほど切ない会議でした。

私が何よりも違和感を覚えるのは、専門家の先生方の、現状の土壌と地下水の汚染の表面的な分析はしても、大地震による液状化がもたらす汚染に対してはネグレクトするという姿勢です。豊洲の埋立地の安全性を議論するとき、土壌汚染とあわせて2030年までには相当高い確率で起こり得るとされている東京湾北部地震による液状化現象に対する議論を、避けて通ることはできないはずです。内閣府中央防災会議でさえも、東京湾北部地震を想定し、シミュレーションしています。専門家会議の先生方には、識者の責任として、「液状化の議論もあわせて行うべきである」と提言する義務があると、私は思います。もしそれが出来ないのであれば、専門家の先生方は、何の目的でこの会議に臨んでおられるのでしょうか?このままでは、識者を自称するに値する資質を、到底お持ちだとは言い難いのです。

今回の会議で、最も印象的だったのは、有害物質に汚染された土壌を入れ替えるという都の対策案に対して、汚染された土壌をどうするのか?との傍聴者からの問いかけに対する答弁です。なんと担当者から出た言葉は、「土壌を水で洗うとか・・・・」・・・。アンビリーバブル!!!信じられません。この程度の発想で、この一大事に臨んでいるのか!?都民や築地市場を愛する国民を、なんと思っているのか!?東京都の職員の資質を疑わざるを得ない発言です。

推して知るべし・・・、本専門家会議は、移転を推進する東京都のために、必死にこじつけ調査を実施し豊洲移転を正当化しようとしているにすぎません。例えば、ごまかしの最たるものとして、水に溶ければ青酸カリになる有害物質のシアン化合物に関する調査があげられます。土壌汚染対策法の汚染土壌処理基準では、シアン化合物については「検出されないこと」と定められています。しかし、豊洲の予定地では、現に「検出」されています。にもかかわらず、調査は、シアンが揮発した場合の安全性のみに特化して、「遊離シアン」のみを対象とし、地下水から揮発し食料品に付着した場合の付着水分中の濃度は「定量下限値(0.1mg/L)の1/100未満と非常にわずかであり、食の安全・安心の観点から見ても悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる」と評価しているのです。この一文は、まず国語的に間違っています。水に溶ければ青酸カリになるシアンが「検出」されている以上、食の「安心」は担保されるはずがありません。

マグロに青酸カリが付着していても、「微量だから心配ありません」と言われて、それでもそのマグロを買う人がいるでしょうか!!

そして驚くべきは、東京湾北部地震により液状化が起こった際には、地中から噴出してくる地下水中のシアン化合物の濃度を「2.7~15mg/L以下にすれば安全」と言っている点です。それはつまり、液状化によって市場全体がシアンに汚染されてしまうことを、専門家会議自らが認めているに等しいということではありませんか。

更に言うならば、温度や湿度・風力など調査を行った環境についても、台風などの不測の事態が全く想定されておらず、この調査をもって安全性を宣言するには、あまりにも信頼性に欠けるデータなのです。例えば、近年の温暖化による気候の変化など全く考慮されていませんし、大地震による液状化は「想定外」なのですから。

専門家会議では、本当に笑い話のような議論も交わされています。「豊洲の新市場に木を植える際には、汚染された土壌の影響を受けないように工夫する」との弁。造木でも配置するというのでしょうか!!

周知のように、東京ガスの工場跡地である豊洲の新市場予定地では、水に溶ければ青酸カリになるシアン化合物のみならず、発ガン性のあるベンゼンは基準値の43,000倍もの濃度で検出されていますし、ベンツ(a)ピレンなど他の発がん物質や水銀も検出されています。それぞれの物質について、専門家会議では、「人の健康リスクは許容されるレベルになる」と結論づけていますが、これらの物質が複合的に絡み合った場合や、大地震による液状化の影響は、なんら議論の遡上にものっていません。専門家会議の「専門家」の識者の見識を疑います。

もはや言うまでもなく、東京都が自身の調査でも明らかにしたように、豊洲の新市場予定地は有害物質にまみれた汚染地帯です。生鮮食料品を扱う市場を、わざわざそんな汚染地帯に移す愚か者が、この世のどこに存在するでしょうか。そんな東京都の愚行を世界に発信しようと、今、米国の「ARTS+LABOR」というTV制作会社が、移転問題に揺れる築地市場のドキュメンタリー映画を制作しています。移転推進でも反対でもなく、あくまでも中立の立場の作品にするとディレクターは述べていますが、いまやニューヨーカーや世界中の人々に愛される築地ブランドに、自ら終止符を打とうとする東京都の姿勢が、この映画によって世界中の笑いものになることは間違いないでしょう。映画は、カンヌ映画祭にも出品されることが決まっています。

江戸時代から連綿と続く築地の食文化を理解できないどころか、消費者の健康をもおびやかそうとする石原都知事は、文化人の名を返上すべきです。特に「スシ」は、ニューヨークでも既に独自の文化が始まっており、うかうかしていると日本のスシ文化を凌駕しかねません。スシの総本山とでも言うべき築地市場を守るどころかぶち壊そうとする石原都知事は、文化人どころか野蛮人であり、日本の食文化に対する紛れもないテロリストです。

新銀行東京の失策や、そんな余裕などないはずなのに勝手にオリンピックを招致しようとしたり、石原都知事の近年の暴君ぶりは目に余ります。私たち消費者=有権者が、もっと賢く厳しく政策をチェックしなければ、これからも暴君の横暴は続き社会正義は果たされぬままです。築地市場の豊洲への移転問題が、その象徴です。消費者の1人として、有害物質に汚染された土地への移転には断固反対しなければならないし、そもそも、築地は築地にあるからこそ築地なのであって、世界の築地ブランドを守り抜くことこそが消費者の誇りであることを、私たちはあらためて自覚する必要があるのです。

築地市場は、築地のままで再整備する以外の選択肢はありません。文化を消滅させてまで都民の税金を利権に費やそうとする石原都知事の暴挙を、私たちは絶対に看過することはできないのです。
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