Justice! 社会正義の実現！所得充実政策！ワクチンより検査を積極的に推奨！ / 薬剤師・元参議院議員・消防団
ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
麻黄湯の活用を！！：新型インフルエンザ、ワクチンはトップ・プライオリティか！？
ワクチンは、予防といえども病原体であり、投与すれば生体内で免疫反応がおこります。もし季節型のインフルエンザが流行してしまったら、新型インフルエンザワクチンを接種したことによって、季節型のインフルエンザウイルスに打ち勝つだけの免疫力がなくなる場合があるのです。一般的なカゼに罹患してしまった場合も同様です。
従って、特に体力の弱い人は、新型インフルエンザワクチンを接種したために、季節型のインフルエンザや一般的なカゼが重症化しやすくなるのです。厚労省は、限られた新型インフルエンザワクチンを誰から接種していくのかその順番を検討し、日本では未承認の外国産ワクチンを輸入しようとしていますが、それが最も重要なとるべき手段であるのかどうか、また正しい方策といえるのかどうか、こうしてみると非常に疑問です。
新型インフルエンザだけが流行すると決まっていればそれで良いのですが、他に何が流行するのかわからない段階で、新型インフルエンザワクチン接種が万能であるかのように対応する厚労省の姿勢は間違っていますし、体力の弱い人に新型インフルエンザワクチンを接種する場合のリスクについて、適切なインフォメーションがなされないことも大きな問題だと思います。
そもそも健常人の場合は、新型インフルエンザや季節型のインフルエンザあるいはカゼなどにかかった時の最も効果的な対策は、家でじっとしていることです。発熱は生体防御反応のひとつであり、タミフルなどを使用して無理に解熱することは好ましくありません。厚労省は、インフルエンザに解熱剤は投与しないことと通達していますが、一方でタミフルやリレンザの使用をあおっていることも事実です。製薬会社への利益誘導ととられても、仕方がありません。
新型インフルエンザによる生活への影響を最小限に抑えるためには、電車の中など人ごみでのマスクの着用と清潔を徹底することです。そしてもし罹患してしまったら、健常人の場合は家でじっと寝ているのが、あらゆる面で得策です。
どうしても薬に頼りたければ、体質に合わせて体調を整える漢方薬を活用することが患者利益に資する確率が高いと思います。麻黄湯という漢方薬は、タミフルと同等の効果があることがわかっています。経過によっては馴染み深い葛根湯や、免疫力を高める効果のある漢方薬が、新型インフルエンザに有効です。
勿論、免疫力を高める漢方薬は、予防薬としても極めて優秀です。リスクの高いワクチンを接種するよりも、漢方薬をうまく利用することのほうが、体に優しくまたコスト面でも賢い選択といえるのではないでしょうか。例えば麻黄湯は、タミフルの１／１０以下の薬価ですみます。ただし、漢方薬にも副作用があり、高血圧症など循環器疾患を持つ人や甲状腺機能に異常のある人などには麻黄湯は不適切です。漢方薬の多剤併用による過剰投与にも注意が必要です。
厚労省は、エビデンスが希薄だとして漢方薬を「医薬品」として認めようとしない傾向があります。しかし、それこそがエビデンスのない、まったく間違った認識です。漢方は、病巣だけを診るのではなく、患者さんのおかれた環境や食生活など生活全般に目をやり、崩れたバランスを元に戻し体調を整えようとする医療です。じゃぶじゃぶ水をかけて消火するのが西洋医学なら、火元を特定しコップ一杯の水で消火するのが漢方だと、日本薬科大学・丁宗鐵先生（医師）はおっしゃっています。漢方は、「病気」を治すのではなく「病人」を治す医療なのです。
民主党政権には、新型インフルエンザ対策の再考が求められます。厚労省が漢方医学者の意見にも傾聴するよう、公正中立な立場でコーディネートすべきだと思います。国民を翻弄させることのない正しい情報を適切に発信することは勿論のこと、製薬会社への利益誘導を第一義にしない国民の生活を第一に考える厚生行政へと転換していくことは、民主党に与えられた使命です。
そして更に、これまでの西洋医学一辺倒だった医療を再編成して、北里大学東洋医学研究所所長・花輪壽彦先生（医師）も提唱されているように、西洋医学と漢方とが併用する新しい日本型医療を推進していくことが必要です。特に、漢方の特性を生かし未病の段階で病気をブロックしていくことは、国民の健康を守る上でもまた医療費を抑制する上でも非常に重要なポイントになると思います。
健康を医師に丸投げしない。すなわち、街かど薬局の漢方薬なども活用したセルフメディケーションの在り方に注目し、その充実強化を図ることが、これからの日本の医療のグランドデザインの中核になるべきではないかと思います。街かど薬局の薬剤師や地域の保健師が地域住民のプライマリーケアを強力にバックアップして、国民ひとりひとりが自分の健康に責任を持ち、自己コントロールできる環境を整えていくことこそが、崩壊した医療を再建するための最重要課題であると、私は考えています。
国民の権利：政権交代
民主党にとっては、これからが本当の勝負です。霞ヶ関の鉄板を打ち破ることができなければ、民主党に次はありません。
私も置かれた立場において、全力で頑張ります。
「医学部長会議」も民主党のマニフェストを支持
医療・教育分野について各党のマニフェストを比較した「国立大学医学部長会議（４２大学）は、民主党のマニフェストを「具体的施策が盛り込まれ大いに評価できる」と、高く評価しました。
一方自民党のマニフェストに対しては「医療崩壊を止める施策が見えないのは残念。」と厳しく評価し、そのうえで「マニフェストとは言えない」と、バッサリと斬り捨てました。
民主党の戸別所得補償政策の目的は、農林畜水産業の存続と発展
「われわれは、どのような状況になっても生産者が再生産できる（戸別所得補償）制度をつくろうと言っている。」（８月２５日、小沢代行弁）
守るべきは、農協などの組織ではなく「農家」であると、小沢代行はあらためて強調しました。
農村に光を！
（asahi.com）
民主党の戸別所得補償は、生産者ひとりひとりを応援します。
生産者の優しさが伝わってくる農作物を、私たち消費者は求めています。そして、そんな大地のエネルギーが沢山詰まった農作物こそが、人間の細胞を強く育てる真の原動力になるのです。
平成２０年度不用額は「約１４兆円」
去る８月１０日、財務省主計局司計課が民主党・川内博史事務所に提示した資料によると、平成２０年度の一般会計・特別会計および政府関係機関の不用額の合計は、１３兆９，６０８億円でした。
一般会計９８０・特別会計３４８の項目が該当します。
しかも、この金額は、毎年不用額として計上されていた数字にほぼ一致しています。従ってこの点からも、民主党が予算に優先順位をつけて、子ども手当や高速道路の無料化、あるいは農家の戸別所得補償を実施していくことは、極めて現実的な政策なのです。
民主党の農家の戸別所得補償政策で、農薬は高騰しません。
民主党のマニフェストにある農林畜水産業の戸別所得補償をすると、農薬など様々なコストの価格が急騰するのではないかと危惧されているようです。しかし、そんな農林畜水産業の足腰を鍛えるという本質からはずれた、「この機に乗じて」的な業者の横暴を、民主党は絶対に許しません。
あらゆる条件を加味し、コストのスタンダードをきちんと決めて、差額で稼ぐことを目的としないよう配慮します。
更に民主党は、コストの差額分の所得補償とは別に、有機農業などへの「環境直接支払制度」や、水源涵養・洪水防止など緑の多面的機能にも焦点をあてた「条件不利地への直接支払制度」の充実・強化にも取り組みます。
「日の丸ひっちゃぶいた」～なにそれ～！？
（産経ニュース）
「日の丸ひっちゃぶいた」・・・総理大臣の言葉です。
「ひっちゃぶく」とは、どうやら茨城弁で「引き裂く」という意味のようです（鹿児島弁でもあるようです）。
しかし、今回の「日の丸→民主党ロゴマーク」問題は、総理が言わんとする「ふざけた話」などでは、決してありません。
日の丸の国旗を裁断して、民主党の旗をつくったことは、画像を見る限り事実なのでしょう。しかし、そのことだけをとらえて集中攻撃する総理の見識は、あまりにもお粗末です。
実際、件の民主党の旗を作成したご本人は、日頃から日の丸国旗を床の間に掲げ、日の丸国旗を大切に扱う、敬虔な日の丸愛好者だと聴いています。
演説会にあたり、民主党の旗を掲揚したいというこの方の想いは十分に伝わってきますし、何より、この方が日の丸を常日頃から愛してやまない姿勢の方だということを踏まえると、確かに安易な発想ではあったけれど、総理大臣があのような表現で非難すべき問題でないことは明らかです。
むしろ、総理の偏重した見解こそが、その資質と見識を疑う、情けなくもあり恥ずかしくもある、品位に欠けるものであると思います。
民主党本部は、支援者の方にこのようなご苦労をさせないためにも、各事務所に党旗を配布する必要がありますね。。。
日本医師会、ついに民主党支持へ
日本医師会が、昨日ついに、「民主党マニフェストを一部支持する」と正式に表明しました。細部については異論もあるが、自民党マニフェストと比較すると、「民主党のほうが高く評価できる」と、中川俊男常任理事が記者会見で述べたのです。
「民主党は書きすぎ、自民党は書かなさすぎ」とも表現し、事実上、日本医師会が民主党支持を公言したととらえられる発言です。→日医、民主党公約を一部評価（共同通信）
全国４７都道府県の医師会のうち、全面的な自公推薦は、２６都県にとどまっています。すなわち、残りの２１道府県は、自主投票も含め、事実上、民主党支持にまわるということです。→自民離れ加速、医師会支援２６都県どまり（日経新聞）
ただ残念ながら、日本医師会が発表した正式文書を見ると、コメディカルとの業務分担については消極的ですし、また漢方など相補・代替医療についても、認めようとはしていません。しかし、そういう医師あるいは西洋医学至上主義的な発想が、日本の医療をここまで追い込み、崩壊と言われるまでに医療を疲弊させてきたのです。
→自民党および民主党の政権公約に対する日本医師会の見解（ＰＤＦ版）
これからは、診療報酬の見直しとともに、コメディカルの職能が存分に発揮できる環境整備を進めていき、患者さんと医療従事者とのスムーズなコミュニケーションの実行につとめ、地域医療の一層の充実をはかっていくことが何よりも重要だと思います。
病巣は「モノ」ではありません。患う患者さんは、それぞれの人生を懸命に生きる、「心」を持った人間だということを、決して忘れてはならないと思います。（更に詳しくは・・・）
民主党・社民党・国民新党『共通政策』～新政権の骨格
民主党を中心とする新政権は、社民党・国民新党との連立政権です。
去る８月１４日に発表された３党共通政策は、連立政権の骨格となる大原則です。
共通政策の中には、中小企業元本返済猶予法についても、その内容が概ね盛り込まれています。
→民主党・社民党・国民新党「共通政策」（ＰＤＦ版）
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