HPVワクチンは必要ありません ファクト3連発

①  HPVワクチン(2価サーバリックス・4価ガーダシル)のがん予防の有効可能性は0.01%

②  重篤な副反応は有効可能性の5倍

③子宮頸がん検診は、「がん発見」検診ではなく、「がん予防」検診。子宮頸がんは定期併用検診で予防できる。


①  について

HPVワクチンは、2013年の予防接種法の改正によって、自治体に実施義務があり自治体が積極的な接種勧奨をする法定接種に位置づけられましたが、法実施から2か月半たらずで、接種勧奨が中止されました。重篤な副反応被害が続出したからです。

セクシャルデビュー前の小学校6年生から高校1年生相当を推奨対象年齢としているHPVワクチンの有効可能性を議論する時、生涯罹患率(約1%)を持ち出すことは不適切です。

第一に、2価ワクチン(サーバリックス)・4価ワクチン(ガーダシル)両剤の添付文書には、「本剤の予防効果の持続期間は確立していない」と明記してあります。

第二に、HPVワクチンは、小学校6年生から高校1年生までのセクシャルデビュー前の少女を対象としており、ワクチン有効可能性については、性交渉を開始した若い女性がHPV16型・18型に感染した場合の有効可能性について、議論すべきです。人によって大きくリスク因子・生活習慣が異なることを含んだ生涯罹患率を用いてワクチン有効可能性を議論することは、不適切だと思います。

2013年3月28日の参議院厚生労働委員会での、私の質問に対する厚生労働省健康局長答弁
●HPV(ヒトパピローマウイルス)に感染しても、2年以内に90%は自然排出
●持続感染して、前がん病変の軽度異形成になっても3年以内に90%は自然治癒(医学雑誌The Lancet)
また、
HPVワクチン推進派の今野良 自治医大附属さいたま医療センター教授の、
●20歳-25歳女性のHPV16型または18型の感染率は約10%
●軽度異形成からがんに進行する可能性は約1%(2012年9月 現代性教育研究ジャーナル)
により、
小学校6年生から高校1年生相当の性交渉開始前の少女の、ワクチン対象のHPV16型・18型の子宮頸がん予防のためのワクチン有効可能性は0.01%となり、非常に低いのです。
感染率10%×自然排出しない10%×軽度異形成からがんに進行1%=0.01%

さらに、2018年11月の国立がん研究センターレポートにも、「CIN3から浸潤がんへの進展は、5年間で13.0%、10年間で20.0%、30年間で31.3%と報告されている」と記載されていることも付言します。

現在までのところ、日本では約340万人がHPVワクチンを接種していますが、340万人のうちの0.01%340人にしか、ワクチン対象のHPV16型・18型の子宮頸がん予防のためのワクチン有効可能性はないのです。

HPV感染症は性感染症であり、
リスク因子は、
●低年齢での性体験
●性的パートナーが多い
●多産
●HPV以外の性感染症に感染していること
●喫煙
などで(国立がん研究センターHPより)、
生活習慣の改善で、子宮頸がんになるリスクを減らすことは可能です。

公衆衛生上、HPV感染症のまん延防止には、性教育の充実による正しい啓発、不特定多数との性交渉を避け、定期併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)による感染の有無の確認が重要です。
定期併用検診により感染が確認されたら、パートナー等に感染させないよう注意し、経過観察と生活習慣を改善することが求められます。

セクシャルデビュー以降、定期併用検診により感染が確認された場合には、経過観察の上、適切な段階で、適切な治療を行うことで、誰も子宮頸がんにはなりません。


②  について

一方で、HPVワクチンの重篤な副反応は1791人(2018年4月30日までに、ワクチン製造業者と医療機関から厚生労働省に報告されたデータ)で0.05%です。重篤とは、「死亡、障害、死亡・障害につながる恐れ、入院相当以上のもの」です。
重篤な副反応は、ワクチン有効可能性の5倍、なのです。
積極的勧奨中止までの2013年5月のデータでは、HPVワクチンの重篤な副反応は、インフルエンザワクチンの、サーバリックスが52倍、ガーダシルが22倍です。


③  について

子宮頸がん検診における定期併用検診「細胞診+HPV・DNA検査」の有効性は、HPVワクチンの臨床試験が証明しています。添付文書に記載のある通り、国内・海外合計42,142例の臨床試験のうち、子宮頸がんになった人はいません。定期検査で発見された前がん病変は、経過観察、適切な治療で治癒するからです。臨床試験は、定期併用検診で子宮頸がんは完全に予防できることを証明する試験になっているのです。

以上、①②③のファクトにより、HPVワクチンは必要なく、セクシャルデビュー以降の定期併用検診で子宮頸がんは予防できる、という結論になるのです。もとより、小学校からの適切な性教育により、HPV感染症が性感染症であること、がんにならない生活習慣、定期併用検診の重要性、感染した場合のまん延防止などを啓発していくことが重要です。


【はたともこブログまとめ】
HPVワクチンは必要ありません~定期的な併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)で子宮頸がんは予防できます 

 

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頭痛にもちいる漢方薬

風邪の症状は改善したのに、「頭痛」がとれず寝込むほど、というお話を聞き、どんな漢方薬が適切かなと、あらためて調べてみた。

「頭痛」といっても、バックグラウンドによって、用いる漢方薬もさまざま。
より状況に沿うものを選べば、すーと、良くなるはず、きっと。

ただし、「甘草」や「麻黄」を含むものには注意が必要。添付文書をよく読んでね。

麻黄は、循環器の障がいのある場合や、エフェドリンやテオフィリンなど交感神経刺激作用のある薬との併用は、注意が必要。

甘草は、大量服用で、偽アルドステロン症(だるい、血圧上昇、むくみ、体重増加、手足のしびれ・痛み、筋肉のぴくつき・ふるえ、力が入らない、低カリウム血症)の恐れあり、注意が必要。

代表的な8つの漢方薬を紹介します。
桂枝人参湯を除き、ドラッグストアで入手可能だと思います。


★葛根湯(かっこんとう)(甘草・麻黄を含む)

カゼのひき始めや、肩こりなどに用いる漢方薬。
自然発汗がないことが使用目安。
体の熱や腫れ、痛みを発散。
適応証(体質):表証(急性期)、実~中間証(体力中くらい以上)、寒証(悪寒)。

 

★五苓散(ごれいさん)
水分循環をよくする漢方薬。利尿作用あり。
天候(乾燥・多湿)によって発生する頭痛に良いとも言われる。
※二日酔いによく用いられる。
適応証(体質):湿証(水分停滞)。

 

★半夏白朮天麻湯(はんげびゃくじゅつてんまとう)
めまいや頭痛に用いる漢方薬。
水分循環を改善し水毒を取り去る。
めまいのあるものの、頭痛や頭重感、吐き気や嘔吐、手足の冷えなどをともなうとき。
胃腸弱く、冷え性で体力のあまりない人に向く。
適応証(体質):虚証(虚弱)、寒証(冷え)、湿証(水分停滞)。

 

★当帰四逆加呉茱萸生姜湯(とうきしぎゃくかごしゅゆしょうきょうとう)(甘草を含む)
血行をよくして体をあたため、痛みをやわらげる漢方薬。
適応証(体質):虚証(虚弱)、寒証(冷え)。

 

★苓桂朮甘湯(りょうけいじゅっかんとう)(甘草を含む)
めまいや立ちくらみを改善する漢方薬。
めまいのあるものの頭痛。
体が丈夫でない繊細な人で、胃に水分が停滞しチャポチャポしやすい場合に用いる。
適応証(体質):虚証(虚弱)、寒証(冷え)、湿証(水分停滞)。

 

★五積散(ごしゃくさん)(甘草・麻黄を含む)
体の冷えや痛みをとる漢方薬。
血行や水分循環を改善し、胃腸の働きを高めて、体の冷えや痛みを治す。
具体的には、腰痛、関節痛、神経痛、生理痛、胃腸炎など。
適応証(体質):中間証(体力中くらい)、寒証(冷え)、湿証(水分停滞)。

 

●桂枝人参湯(けいしにんじんとう)(甘草を含む)
胃腸の働きをよくし、頭痛や動悸をしずめる漢方薬。
頭痛をおさえ心臓のドキドキ感をしずめる。
冷え症で顔色が悪く、体力のあまりない人に向く
適応証(体質):虚証(虚弱)、寒証(冷え)。 

 

★川芎茶調散(せんきゅうちゃちょうさん)(甘草を含む)
頭痛をおさえる漢方薬。
香附子は体を温めて頭痛を治し、細辛は体力がない時の頭痛を軽減。
体調不良の時や体を冷やした後の頭痛に効果的。
適応証(体質):表証(急性期)、寒証(冷え)。※それほど証にこだわらない。

 

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子宮頸がんの予防に、HPVワクチンは必要ありません

子宮頸がんの予防に、HPVワクチンは必要ありません。
20歳からの定期的な併用検診(細胞診+HPV・DNA検査)で、子宮頸がんは、ほぼ100%予防できます。

HPVワクチンの重篤な副反応の発現リスクは、勧奨中止前の平成25年5月16日の段階で(厚生労働省発表)、インフルエンザワクチンの、サーバリックス(GSK社)が52倍、ガーダシル(メルク社)が22倍です。ワクチン接種後に起こった重篤な症状に対する治療法は確立されておらず、現在も、多くの少女たちが元の生活に戻ることができず、苦しんでいます。深刻な症状の改善を求めて医療機関を受診しても、外来受診等の医療費の支給も滞っており、親御さんたちにかかる負担は、物心ともに大きくなっています。

たとえば、
●国立がん研究センターの中釜斉理事長は、子宮頸がんはHPVによる感染症であり、定期的な検診が有効だと述べています。→こちら 

●同センターHPでも、子宮頸がんの予防には、定期検診と禁煙などが必要であると記しています。→こちら

どちらも、ワクチンには触れていません。

また、
●HPVワクチンの添付文書には、「本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない。本剤接種に加え、子宮頸癌検診の受診やHPVへの曝露、性感染症に対し注意することが重要である/本剤の予防効果の持続期間は確立していない」と明記されています。

ヒトパピローマウイルス(HPV)は100を超える型がありますが、その中の十数種類(約15種類)のハイリスク型に対しても、ワクチンは、その全てをカバーすることはできません。(現段階では、16型・18型の2種類だけ)

そして、
重要なファクトは、
HPVに感染しても、90%は自然排出し、残りの10%が持続感染し軽度異形成になっても、90%は自然治癒します。さらに、軽度異形成になっても、子宮頸がんになる人は1%程度と言われており、

従って、
◆ワクチンを接種してもしなくても、
◆HPV16型・18型に感染しても、
99.9%以上はがんにならないのです。

つまり、
子宮頸がんの予防に、ワクチンは必要ないのです。

子宮頸がんの危険因子として国立がん研究センターのHPでは、「低年齢での性体験、性的パートナーが多い、多産、HPV以外の性行為感染症に感染していること、喫煙、経口避妊薬の使用」などが指摘されています。

中釡理事長が講演で示した「がんを防ぐための新12か条」を紹介します。子宮頸がんの予防のためには、ぜひ、こちらを参考にしてください。

〈がんを防ぐための新12か条〉
1条 たばこは吸わない
2条 他人のたばこの煙を避ける
3条 お酒はほどほどに
4条 バランスのとれた食生活を
5条 塩辛い食品は控えめに
6条 野菜や果物は不足にならないように
7条 適度に運動
8条 適切な体重維持
9条 ウイルスや細菌の感染予防と治療
10条 定期的ながん検診を
11条 身体の異常に気がついたら、すぐに受診を
12条 正しいがん情報でがんを知ることから

最後に、
検診について、強調しておきたいのは、子宮頸がん検診は、5大がん検診の一つに分類されていますが、がんを発見する所謂「がん検診」とは異なります。定期的な検診で、前がん病変を発見し、経過観察のうえ、必要な治療を行っていく、子宮頸がん「予防検診」です。

従って、
セクシャルデビュー後、例えば20歳からの定期併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)で、子宮頸がんは、ほぼ100%予防できるのです。政府がやるべきは、ワクチンの勧奨再開ではなく、非常に抵抗があり受診率が向上しない検診の受診率の、飛躍的向上をはかるための環境整備(女性医師等の確保など)です。

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【はたともこブログまとめ】HPVワクチンは必要ありません~定期的な併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)で子宮頸がんは予防できます 

●HPVワクチンは必要ありません~定期的な併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)で子宮頸がんは予防できます → こちら

●子宮頸がんの予防に、HPVワクチンは必要ありません → こちら

●子宮頸がんは検診で予防できる~感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です

PDF版 → こちら 

解説版PowerPoint → その1 その2 その3


●HPVワクチンについて、はたともこ国会質疑「2013.5.20参議院決算委員会質疑」 → こちら


●HPVワクチンについて、はたともこ国会質疑「2013.3.28参議院厚生労働委員会 委員外質疑」 → こちら


●MSD社・肺炎球菌ワクチン「ニューモバックスNP」~トンデモ審議結果報告書について → こちら


●日本が標的「ワクチンビジネス/高額新薬ビジネス」 → こちら


●日米外交交渉とワクチン・医薬品ビジネスについて → こちら


●2013.4.28荻窪「子宮頸がんワクチンに関する勉強会」 → こちら

 

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はたともこが考える、今、我が国に必要な基本的な政策像

衆院解散総選挙といえば政権選択選挙です。
私が考える、今、我が国に必要な基本的な政策像をまとめました。

【はたともこが考える、今、我が国に必要な基本的な政策像】
(INDEX)
・コンセプト
・政策アラカルト
・政策アラカルト詳細


〈コンセプト〉
自由と民主主義と社会的公正をめざす、中道リベラルの市民民主主義
→国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理に基づく「日本国憲法」こそ、リベラル。

その上で、最優先課題である人口減少に歯止めをかけるため、所得充実政策、格差是正政策を推進する。


〈政策アラカルト〉
(消費税)
●消費税を廃止して付加価値税とする。

(財政再建)
●年間70兆円程度の税収を確保。プライマリーバランスの黒字化。

●政府金融資産による海外投融資基金(ドルドル基金)の創設で、新興国等の公共インフラ投融資等を行い、国債の利払い費を上回る利息収入の確保をめざす。

●国と地方の一般会計・特別会計の合計344兆円超(H27年度決算)の行財政改革を進め、10%の経費節減で35兆円の財源をねん出する。

少子化・人口減少に歯止めをかけて、GDP低成長・GNI安定成長の国づくりを進める。


(所得充実政策/格差是正政策)
●子ども手当「月2万6000円」

●最低保障年金「月7万円」

●農林畜産漁業の戸別所得補償、条件不利地の直接支払、環境直接支払

●有利子奨学金の無利子化

●低家賃公営住宅

●非正規・派遣労働者を短時間正職員とし、都道府県単位の「人材派遣公社」を設立。


(エネルギー政策)
●原発即ゼロ、高効率火力・水素発電・電池3兄弟を推進。

●日米原子力協定の終了


(外交・防衛)
●安全保障基本法の制定

●日米地位協定の改定・航空法特例法の廃止

●日米安保条約第2条「経済的協力」を推進


(憲法)
準憲法規範としての「基本法制定」で、憲法改正必要なし。


(その他)
●カジノ反対

●築地市場再整備、豊洲への移転反対。

●HPVワクチン反対。ワクチン政策の見直し

●漢方活用によるセルフメディケーションの推進で、医療の質の向上、医療費増を抑制する。

●女性宮家・女性天皇を認める。


〈政策アラカルト詳細〉
(消費税)
●消費税を廃止して付加価値税とする
税の仕組みは現行通りで、名称を消費税から付加価値税に変更、全て内税として、企業の生み出した付加価値に課税する法人税・事業税とする。大企業は8%、中小・小規模事業は5%に減税。
付加価値税なら輸出戻し税も廃止となる。
外国子会社配当益金不算入制度等の国際課税見直しも含め、税収は十分確保できる。


(財政再建)
●財政健全化の指標として、プライマリーバランス(PB)の黒字化を達成する。
PB黒字化が実現し、政府の支払い利息(国債の利払い費)を上回る政府金融資産の運用収益を確保し、財政再建を進める。

●国債の利払い費は9.1兆円(H29年度)。政府金融資産492兆円(2016年3月末現在)のうち300兆円を、新興国等の公共インフラ投融資等にまわせば、運用収益5%で15兆円、3%で9兆円の利息収入。

●外貨準備の活用。日本政府保有の米国債1兆ドルを担保に、5千億ドルの海外投融資基金(ドルドル基金)を創設し、その運用収益でその他の収入(税外収入)の増収をはかる。

●国の一般会計と特別会計の合計は重複を除き約229兆(H27年度決算)。地方の普通会計と公営企業会計の合計は約115兆(H27年度決算)。国と地方合わせて約344兆円超の行財政改革を進め、10%の経費節減で約35兆円の財源をねん出する。

●少子化に歯止めをかけて、GDP低成長・GNI安定成長の国づくりを進める。
GNI:GDP+海外からの所得の純受取


(所得充実政策/格差是正政策)
●子ども手当「月2万6000円」
人口減少に歯止めをかけ、「人間形成」を担う子育てには、正当な評価と支援が必要。

◆子ども3人:7.8万円/月

◆子ども4人:10.4万円/月

◆3人目誕生以降は「5万円×人数」を検討
子ども3人は15万円/月、子ども4人は20万円/月となる。

※財源
2016年10月現在(総務省統計局)、0歳から15歳までの人口は1695万4千人。
月2万6千円の子ども手当だと、年間31万2千円をかけると5.29兆円。
現在の給付総額2.2兆円(H29年度)との差額は3.09兆円となり、あと3兆円の財源で実現できる。

※現行の児童手当
年収960万円未満の所得制限内で、0~3歳未満が月1万5千円、
3歳~小学校修了までの第一子・第二子が月1万円、第三子以降が月1万5千円、中学生は一律月1万円、所得制限額以上は当分の間の特別給付として月5千円、給付総額2.22兆円

●最低保障年金「月7万円」
「月5万円の全額税負担」+「年金保険料納付相当分」の組み合わせ(国民年金/厚生年金・共済年金の基礎年金部分)

◆年金保険料を20年間払った人
月5万円(全額税負担)+2万円(納付した保険料相当分)=7万円

◆年金保険料を40年間払った人
月5万円(全額税負担)+4万円(納付した保険料相当分)=9万円

◆年金保険料を全く払わなかった人は、月5万円(全額税負担)のみ

※財源
65歳以上の人口 3492万人(H29.4.1現在の概算値)
3492万人×月額5万円(全額税負担 / 年間60万円)=20.952兆円

※現行の基礎年金
6.49万円/月(※フルに保険料を支払ってきた場合)で、基礎年金国庫負担額10兆8995.5億円(H29年度予算。国が1/2負担)なので、あと10兆円の財源で実現できる

●農林畜産漁業の戸別所得補償、条件不利地の直接支払、環境直接支払(みどりの政策)
中山間地域の小規模農業や有機農業、林業、畜産業に従事する場合、本人の努力次第で着実に所得が補償される仕組みが必要。

◆水源涵養、洪水防止など、中山間地域の田畑は生産だけでなく、多面的機能を担っている。

◆耕作放棄地や休耕田をなくす政策が必要。
ただし、メガソーラーや風力発電は、最終的には環境破壊につながるので、大反対!!

@イメージ@
農林畜産漁業の6次産業化の発展で、まち・従事者・消費者のすべてがwinwinwinとなる方策を構築する。

※65歳以上の農業者の収入想定
戸別所得補償+直接支払・環境直接支払+最低保障年金(5万円+年金保険料納付分)+農業者年金+農業収入

 ●有利子奨学金の無利子化
準憲法規範の教育基本法を改正して、給付型奨学金と所得連動返済猶予・免除型無利子奨学金(有利子奨学金は廃止)の措置を書き込むべき。

◆所得連動返済免除・猶予型無利子奨学金の創設

※財源
現在、奨学金の財源となっている約6兆円の財投債を、現在のマイナス金利時代の超低金利財投債に借り換えれば、有利子奨学金貸与者(H28年度85万7千人)を、即座に全員、所得連動返済猶予・免除型無利子奨学金にすることができる。

●低家賃公営住宅
UR都市機構の有利子負債12兆円を、超低金利財投債へ借り換えることで実現可能。
20年後には2000万戸超となる「空き家」対策・活用機関としてUR都市機構を活用すべき。
UR都市機構は、低家賃公営住宅の供給と「空き家」対策を主任務とする。

●非正規・派遣労働者を短時間正職員とし、都道府県単位の「人材派遣公社」を設立。


(エネルギー政策)
●原発即ゼロ
福島第一原発事故以降、原発のリスクとコストは急増。もはや、全くメリットなし。
原発は、日本や企業の成長を邪魔する存在!
老朽火力のリプレース、高効率火力の新興国・全世界への展開で、これからは、高効率火力とCCS(CO2回収・貯留)・CCU(CO2回収・利用)、電池3兄弟(屋根・壁に太陽電池・室外に燃料電池・蓄電池)と水素発電こそ、成長戦略。

●日米原子力協定の終了
日米原子力協定16条で、発効(1988年7月17日)後、30年間有効、その後は6ケ月前の文書通告で、本協定はいつでも終了できる。最短は2018年1月16日の文書通告。
プルトニウム処理はガラス固化による地下保管。
譲渡等は、米国及び国際社会と話し合う。


(外交・防衛)
●安全保障基本法の制定。
日本国憲法改正は必要なし。
憲法9条の解釈を確定する「安全保障基本法」を制定する。

国連憲章51条により、日本も個別的又は集団的自衛権を保有しているが、「憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」(1981年5月 政府答弁書)

安全保障基本法は、日本国憲法第9条の解釈確定法のような性格。
【内容三本柱】
1.自衛権の発動に必要な防衛力として自衛隊の保有を認める
2.憲法9条からうまれた「平和8原則」を守る
3.国連の平和維持活動と集団的安全保障措置には「別組織・国際公務員」で積極的に参加協力する

※平和8原則とは
(1)徴兵制の不採用(2)シビリアン・コントロール(3)専守防衛(4)集団的自衛権の不行使(5)非核三原則(6)非生物・化学兵器三原則(7)海外派兵の禁止(8)武器輸出の禁止

日本国は、自国が侵略される場合は「正当防衛」として武力行使するが、
それ以外の場合は海外で武力行使しない。

国連の集団的安全保障措置に参加して武力行使する場合は、
日本国政府の組織としてではなく国連のもとでの「国際公務員」として行う、ということ。

●日米地位協定の改定・航空法特例法の廃止
沖縄の海兵隊はローテーション基地(キャンプ・ハンセン)のみとし、テニアンに訓練基地を建設し、辺野古新基地建設と同程度の費用を、日本政府が負担する。
日米地位協定を改定し、航空法特例法を廃止して、米軍機を自衛隊機と同様、日本の航空法で規制する。

●日米安保条約第2条「経済的協力」を推進
日本政府保有の米国債1兆ドルを担保に、5千億ドルの海外投融資基金(ドルドル基金)を創設して、米国内の公共インフラ投融資やラストベルトの製造業再生に協力する。


(憲法)
憲法改正必要なし。
9条、教育、地方自治など時代が求める課題については、準憲法規範としての「基本法制定」で、日本国憲法体制を活性化できる。


(その他)
カジノ反対
カジノは客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネス。
カジノ=賭博場開帳図利は、刑法186条2項違反の重大犯罪。

HPVワクチン反対/ワクチン政策の見直し
年次改革要望書以来、米国は日本にワクチン超推進を要求。
ワクチンビジネスによって、不必要なワクチンを接種し、重大な副反応を発症するリスクが高まる中、ワクチンは必要最小限とすべきで、ワクチン政策の見直しが必要。

漢方薬活用によるセルフメディケーションの推進
漢方では、未病(病気になる前)を治すことが最も重要。
薬局・ドラッグストアに並ぶ「漢方薬」を賢く活用して、自分の健康は自分で管理しよう!
漢方薬を西洋医学では病名のつかない「未病」の段階で適切に服用すれば、 最高のセルフメディケーションを体現でき、医療の質を向上させ、医療費の抑制も実現できる。

クールジャパン、成長戦略として、漢方・漢方薬を日本と世界に全面展開
漢方薬の原料である生薬の国内栽培の推進で、中山間地域のまちおこしを!

大部分を中国産に依存することによる原料生薬の量的不足、価格高騰を防ぐだけでなく、世界最高の品質と安全性を追求するため、生薬の国内栽培を推進すべき。

●女性宮家・女性天皇を認める。
皇室典範を改正して、女性宮家を創設し、女性天皇を認める。

※今回は基本的な政策のみupしました。重要政策は、勿論、他にも沢山あります。

 

 

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IR/カジノ推進会議とりまとめに対するパブコメ全文(はたともこ/2017.8.31提出)

カジノに断固反対の立場で、意見表明します。

まず、2017年8月28日の名古屋における公聴会での、私はたともこの意見表明全文を示します。


元参議院議員のはたともこ です。

私が、「カジノ」に、強く反対する理由について、以下5項目、申し述べます。

第一に、カジノは、客に大損をさせ胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する

悪辣ビジネスである、という点です。


提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、

事業者と消費者がウィンウィンの信頼関係を構築するのがビジネスの基本です。

近江商人の「三方よし」=「売り手よし・買い手よし・世間よし」こそ、企業のモラルです。


しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。

参加者が必ず財産的被害を受ける「マイナス・サムゲーム」「不正なゲーム」です。

カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、

それは「買い手」である客の、損の総額なのです。


客に、良質の商品・サービスを提供する、「商人道」に反するもので、

社会に害悪をもたらし、まともな経済人が相手にすべきものではありません。


第二に、カジノは、現に刑法で、刑罰をもって禁止されている重大犯罪である、という点です。

現行の刑法185条は賭博を禁止し、刑法186条1項は常習賭博を禁止し、

2項で、賭博場開帳図利罪と博徒結合図利罪を規定しています。


特に重大であるのは、刑法186条2項の「賭博場開帳図利罪」です。

1950年の最高裁大法廷判決でも、賭博場開帳図利罪は、

「自ら財物を喪失する危険を負担することなく、

専ら他人の行う賭博を開催して利を図るものであり、

その本質を、反倫理性、反社会性を有するものである」と判示しています。

 
また、今回のIR推進会議でも、刑法の井田良教授が、

「その事業により、運営主体が、ひとり私腹を肥やす」不正義を、指摘しています。


そして、あろうことか、

賭博場開帳で金儲けをすることが良いことだという暴力団と同じ発想で、

総理大臣自らが、カジノ・賭博場開帳を、

アベノミクス・成長戦略の目玉にしているではありませんか。

品性下劣で、最低最悪の成長戦略と言わざるを得ません。


第三に、外国人観光客から、お金を巻き上げることが「おもてなし」なのか、という点です。

外国人観光客に「損」をさせて、金銭を巻き上げることが、

「おもてなし」であるはずがありません。日本の品位を、落とすだけだと思います。


第四に、ギャンブル依存症の問題です。

カジノを認めないことが最大の依存症対策です。


公営ギャンブルについては、IR推進会議のとりまとめも踏まえ、

マイナンバーカードで入場制限を行い、

パチンコ店については、「特殊景品」と「三店方式」による現金への換金を禁止して、

賭博性を排除し、警察利権の「遊技場」から、本来の遊技場・ゲームセンターにすべきです。


第五に、カジノは、一部の勢力の利権のためのものであり、

多くの国民・市民にとっては、全く必要ない、という点です。

カジノは国民・市民にとって、百害あって一利なし、です。


米国のカジノ専門業者の標的は、「日本人富裕層」です。

彼らの利権のために、これまで刑罰で禁止してきた常習賭博と、賭博場開帳を、

合法化しようとする政権の下劣さには、呆れるほかありません。


カジノは、客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、

公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスである、と重ねて申し上げて、

私の意見表明と致します。(以上)

 

さらに、公聴会で、意見表明の後の質疑応答において、

私はたともこは、2つの項目について質問しました。


第一は、カジノ業者の「控除率」についてです。

IR推進会議のとりまとめ資料の試算では、

カジノのGGR、粗収入、これはカジノの総売り上げから、客への払戻金を引いた、

カジノの胴元の収入、取り分のことのようですが、

カジノのGGRは年間1488億円と試算されています。


先日、IR推進本部に電話で、このカジノの控除率、ハウスエッジというようですが、

カジノの総売り上げから客への払戻金を引いた、胴元の取り分、GGRは、

カジノ総売り上げの何パーセントにあたるのか、を問い合わせたところ、

公表されていないのでわからない、という答えでした。

なぜ、控除率について政府自ら調査しないのか、説明してください。


一般的には、5パーセントから10パーセントらしいのですが、

世界最高水準のカジノ規制と言うなら、

ぼったくりカジノは最低最悪ということになると思います。

カジノ管理委員会は、カジノ業者の「控除率」を厳正に管理するつもりがあるのか、

説明を求めます。


第二は、賭博罪等の違法性阻却についてです。

7月18日の第8回IR推進会議で、刑法の専門家である井田良教授が意見表明されています。

井田教授は、賭博罪の違法性阻却のためには、

賭博行為が束として持ち得る弊害の除去ないし極小化が必要だとして、

第一に、不正な行為ないし不正なゲームが行われることにより、

競技者・参加者が財産的被害を受けるおそれがあること、

第二に、その事業により運営主体がひとり私腹を肥やす不正義が生じること、

第三に、ギャンブルの持つ依存作用ないし中毒効果により

参加者・競技者がその生活の基盤を破壊されるおそれがあること、

この3点の弊害が除去ないし極小化されることが担保、保障されるところで初めて、

それは合法化されると考えるべきだと、発言されています。

IR推進本部は、この井田教授の意見と同じ見解だということでよろしいでしょうか。


井田教授は、その上で、法務省が示した8つの考慮要素とIR推進本部の方向性で、

合法化を挫折させ得るような問題点を発見することはできなかったと言っておられますが、

私は、この井田教授の発言はおかしいと思います。


年間1488億円も参加者・競技者に財産的被害を与えるカジノは、

不正なゲームそのものであり、

民間事業者であるカジノ事業者が、ひとり私腹を肥やすという不正義に変わりはない、

と私は思いますが、IR推進本部の考えはいかがですか。(以上)

 

私はたともこは、公聴会のために、質問を5項目用意していましたが、

当日は2項目しか質問できませんでしたので、残りの3項目について、記します。


その1、外国人観光客について

外国人観光客を長期滞在させて、損をさせ、大金を巻き上げることが、

「おもてなし」になるとは到底思えません。

どうして、これが「おもてなし」になるのか、説明してください。


また、外国人観光客が何人くらいカジノでゲームに参加して、

GGRに占める外国人の割合は何%くらいを想定しているのか、説明してください。


その2、世論の反対について

時事通信が7月に行った世論調査では、

IR・カジノ整備に反対が66.8パーセント、賛成が22.8パーセントでした。

また、横浜市長選の中盤に読売新聞が行った横浜市民の世論調査では、

反対は71パーセントでした。


7割の国民・市民が反対しても、政府はそれを押し切って推進するつもりなのか、

世論の反対がさらに増えても、それでも、強行突破するつもりなのか、

政府の見解はいかがですか。


その3、大阪のカジノ構想について

都道府県・政令指定都市のカジノ計画では、

大阪府・大阪市の計画が先行しているようですが、

大阪府・大阪市の計画は、地下鉄などのインフラ整備も含めて、

2025年の大阪万博とセットの計画となっています。

来年秋の博覧会国際事務局総会で、170か国の投票で、開催地が決まりますが、

大阪は、フランスのパリや、ロシアのエカテリンブルクなどと競合しています。


万博開催が決定する前に、大阪府・大阪市が申請してきたら、

政府は、それを認定するのですか。


万博開催ができなかったら、大阪府・大阪市の計画は崩壊すると思いますが、

どのように対応されるのか、見解を求めます。(以上)

 

政府・IR推進本部は、

各地の説明・公聴会や、パブリックコメントで寄せられた、多くの意見や質問に、

誠実に対応されることを強く求めます。(元参議院議員はたともこ)

 

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IR/カジノ公聴会・意見表明(映像・全文)~カジノは刑法186条2項「賭博場開帳図利罪」の重大犯罪

2017.8.28、「IR/カジノ公聴会」(名古屋会場)で、カジノ反対の意見表明と質問をしました。

意見表明の概要は、内閣官房IR推進本部のHPに掲載されていますが、文字数制限があったので、当日の意見表明では、その1.5倍の分量を述べました。
3分間の時間制限があり、マシンガントークで行いました。ぜひ、ご覧ください。

●IR/カジノ公聴会(名古屋会場)意見表明(映像

●IR/カジノ公聴会(名古屋会場)意見表明(全文

 

元参議院議員のはたともこ です。
私が、「カジノ」に、強く反対する理由について、以下5項目、申し述べます。

第一に、カジノは、客に大損をさせ胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスである、という点です。
提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、事業者と消費者がwinwinの信頼関係を構築するのがビジネスの基本です。
近江商人の「三方よし」=「売り手よし・買い手よし・世間よし」こそ、企業のモラルです。

しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。
参加者が必ず財産的被害を受ける「マイナス・サムゲーム」「不正なゲーム」です。
カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、それは「買い手」である客の、損の総額なのです。
客に、良質の商品・サービスを提供する、「商人道」に反するもので、社会に害悪をもたらし、まともな経済人が相手にすべきものではありません。


第二に、カジノは、現に刑法で、刑罰をもって禁止されている重大犯罪である、という点です。
現行の刑法185条は賭博を禁止し、刑法1861項は常習賭博を禁止し、2項で、賭博場開帳図利罪と博徒結合図利罪を規定しています。

特に重大であるのは、刑法1862項の「賭博場開帳図利罪」です。
1950年の最高裁大法廷判決でも、賭博場開帳図利罪は、
「自ら財物を喪失する危険を負担することなく、専ら他人の行う賭博を開催して利を図るものであり、その本質を、反倫理性、反社会性を有するものである」と判示しています。

また、今回のIR推進会議でも、刑法の井田良(まこと)教授が、
「その事業により、運営主体が、ひとり私腹を肥やす」不正義を、指摘しています。

そして、あろうことか、賭博場開帳で金儲けをすることが良いことだという暴力団と同じ発想で、総理大臣自らが、カジノ・賭博場開帳を、アベノミクス・成長戦略の目玉にしているではありませんか。
品性下劣で、最低最悪の成長戦略と言わざるを得ません。


三に、外国人観光客から、お金を巻き上げることが「おもてなし」なのか、という点です。
外国人観光客に「損」をさせて、金銭を巻き上げることが、「おもてなし」であるはずがありません。
日本の品位を、落とすだけだと思います。


第四に、ギャンブル依存症の問題です。
カジノを認めないことが最大の依存症対策です。
公営ギャンブルについては、IR推進会議のとりまとめも踏まえ、マイナンバーカードで入場制限を行い、パチンコ店については、「特殊景品」と「三店方式」による現金への換金を禁止して、賭博性を排除し、警察利権の「遊技場」から、本来の遊技場・ゲームセンターにすべきです。


第五に、カジノは、一部の勢力の利権のためのものであり、多くの国民・市民にとっては、全く必要ない、という点です。カジノは国民・市民にとって、百害あって一利なし、です。

米国のカジノ専門業者の標的は、「日本人富裕層」です。
彼らの利権のために、これまで刑罰で禁止してきた常習賭博と、賭博場開帳を、合法化しようとする政権の下劣さには、呆れるほかありません。

カジノは、客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスである、と重ねて申し上げて、私の意見表明と致します。

(以上)

 

意見表明の後の質問事項 

(質問1)
IR
推進会議のとりまとめ資料の試算では、カジノのGGR、粗収入、これはカジノの総売り上げから、客への払戻金を引いた、カジノの胴元の収入、取り分のことのようですが、カジノのGGRは年間1488億円と試算されています。

先日、IR推進本部に電話で、このカジノの控除率、ハウスエッジというようですが、カジノの総売り上げから客への払戻金を引いた、胴元の取り分、GGRは、カジノ総売り上げの何%にあたるのか、を問い合わせたところ、公表されていないのでわからない、という答えでした。なぜ、自ら調査しないのか、説明してください。

一般的には、5%から10%らしいのですが、世界最高水準のカジノ規制と言うなら、ぼったくりカジノは最低最悪ということになるので、カジノ管理委員会は、カジノ業者の「控除率」を厳正に管理するつもりがあるのか、説明してください。


(質問2)
7
18日の第8IR推進会議で、刑法の専門家である井田まこと教授が意見表明されています。井田教授は、賭博罪の違法性阻却のためには、賭博行為が束として持ち得る弊害の除去ないし極小化が必要だとして、

不正な行為ないし不正なゲームが行われることにより、競技者・参加者が財産的被害を受けるおそれがあること、

その事業により運営主体がひとり私腹を肥やす不正義が生じること、

ギャンブルの持つ依存作用ないし中毒効果により参加者・競技者がその生活の基盤を破壊されるおそれがあること、

この3点の弊害が除去ないし極小化されることが担保、保障されるところで初めて、それは合法化されると考えるべきだと、発言されています。IR推進本部は、この井田教授の意見と同じ見解だということでよろしいでしょうか。

井田教授は、その上で、法務省が示した8つの考慮要素とIR推進本部の方向性で、合法化を挫折させ得るような問題点を発見することはできなかったと言っておられますが、私は、この井田教授の発言はおかしいと思います。

年間1488億円も参加者・競技者に財産的被害を与えるカジノは、不正なゲームそのものであり、民間事業者であるカジノ事業者が、ひとり私腹を肥やすという不正義に変わりはない、と私は思いますが、IR推進本部のお考えをお聞かせください。

 


IR/カジノ推進会議とりまとめに対するパブコメ全文(はたともこ/2017.8.31提出)

 

内閣官房IR推進本部HP

#カジノ #IR #公聴会 #賭博場開帳図利罪

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都議選での戦略的活動・運動と戦略的投票が「市場問題」の決め手となる

今月6月23日(金)告示、7月2日(日)投開票の東京都議会議員選挙。
自民党vs小池知事のバトルは、もう既に始まっています。
特に、築地市場の豊洲への早期移転を強硬主張する自民党は、「決められない知事」と小池知事を痛烈に批判しています。

しかし、この自民党の批判は間違っています。なぜならば、市場問題PTや専門家会議、市場のあり方戦略本部の報告を待たずに、小池知事が判断するわけがないからです。市場問題PTや専門家会議、市場のあり方戦略本部の報告を受けて総合的に判断するとの小池知事の従来の主張は、全くもっともで、小池知事の個人的な胸の内はともかく、知事としてのスタンスはそれ以上でも以下でもあり得ません。

報告を受けて、最終的に、豊洲市場で安全・安心と事業継続性を確保できないとなれば、強引に移転することなど、勿論あり得ません。これまでの経過を見ると、豊洲市場は、当初、都が掲げた土壌汚染対策をクリアできていません。おそらく未来永劫不可能です。

改正土壌汚染対策法により、土壌汚染区域(形質変更時要届出区域)に指定されている豊洲市場予定地の指定解除のためには、土壌汚染対策工事終了後、2014年11月27日以降、2年間の地下水モニタリングを行って、合計9回、ベンゼンやシアン化合物やヒ素等が環境基準以下であることの確認が必要でした。しかし、小池知事就任後の8回目以降、環境基準を超えるベンゼン、ヒ素、シアンが検出されました。つまり、この時点で豊洲市場の土壌汚染対策の失敗が判明したのです。

土壌汚染対策法により土壌汚染区域(形質変更時要届出区域)に指定されたまま、生鮮食料品を取り扱う中央卸売市場を開設することは、常識的には全く考えられません。そもそも開設の許可をする農水省は、「想定し得ない」との見解を示しています。

石原都政下の東京都は、2009年2月6日付の「豊洲新市場整備方針」で、
●生鮮食料品を扱う市場として食の安全・安心を高いレベルで確保する
●技術会議の提言をもって都の土壌汚染対策とする、としています。

つまり、地下水の浄化については、
「市場の安全・安心をより一層確保するため、地下水の浄化は、建物下と建物下以外を区別せず、施設建設前に環境基準以下に浄化する」、
地下水の浄化確認については、
「土壌汚染対策法の改正を国が検討していることから、その内容を見極めながら、豊洲新市場予定地が同法の対象となった場合でも対応できるよう、地下水の水質をモニタリングできる観測井戸を設置する」、としたのです。

従って、これをクリアできない限り、小池知事が豊洲への移転を決断するはずがないのです。政治家として小池知事が、石原都政下で求められた安全・安心基準を、自ら引き下げるという判断を、するわけがありません。

当初の方針だった土壌汚染対策は失敗し、現に直近の9回目の再調査(H29.3.19)でも環境基準値の100倍のベンゼンや検出されてはならないシアンが1.4mg/L検出されました。豊洲市場の液状化対策の想定震度が震度5程度であることを考えると、豊洲市場が安全・安心であると、誰が言えるでしょうか。小池知事が慎重になるのは当然です。

豊洲市場の液状化対策の想定震度が震度5程度であり、今となっては豊洲市場の液状化対策は貧弱極まりないことが都民に周知されれば、豊洲移転に賛成する人など、いなくなるのではないでしょうか。既に6000億円もの費用をかけている豊洲をムダにするのかと、自民党は更に声高に言うでしょうが、施設建設前に地下水を環境基準以下に浄化するという方針を無視して建設工事を着工、結果的に土壌汚染対策を全うできないような土壌汚染区域に市場を開設しようとした、石原・猪瀬・舛添各知事と自民党の浅はかな見る目のなさを、まず反省することが先ではないでしょうか。

私は、築地市場は直ちにリフォーム(補修・修繕)に取り掛かり、最終的には、市場関係者や都民の大半が納得する案で改修・再整備を進めていくしかないと思いますので、安全・安心を確保できない豊洲市場への移転を強行しようとする自公などの勢力の拡大を望みません。都議選では、公明党が小池知事の都民ファーストとの連携を打ち出していますので、特に自民党の議席をできる限り減らすことが重要だと考えています。公明党には、最終的には小池知事の総合的な判断を尊重することを、強く求めます。

豊洲移転を阻止し、築地再整備を実現するためには、都議選では、小池知事の足を引っ張る自民党の議席を減らすための戦略的活動・運動と戦略的投票が必須です。豊洲移転を阻止するためには、1人区と2人区は特に、自民党候補を落選させるための戦略的活動・運動と戦略的投票が求められます。運動のための運動は、様々な場面でそうであるように、自己満足に終わりかねず、自民党を結果的に利することにつながります。

自民党を筆頭に公明党や維新が求める、「豊洲移転を、今、決めろ」というのはナンセンスですが、翻って、小池知事に「築地再整備を、今、決めろ」というのも、戦略的に軽率です。

自民党が小池知事を「決められない知事」と批判することは、自民党が安全・安心を無視して、豊洲移転を強行しようとしていることの現れです。小池知事の誕生によって、豊洲移転は立ち止まりました。「決められない」どころか、小池知事は移転延期という重大な決断をしました。

小池知事がいなければ、土壌汚染対策や液状化対策がなされないまま、昨年11月、豊洲市場は開場していました。その結果、将来の首都直下地震に豊洲市場は耐えられず、市場機能はマヒし大混乱をきたしたことでしょう。

小池知事は、17年間続いた石原・猪瀬・舛添三代の知事と自民党のドンの、嘘と利権の東京都政にドリルで穴をあけ、情報公開しようとしています。都議選では、小池知事が「土壌汚染区域の豊洲市場へは移転できない/築地をリフォームし改修・再整備を検討する」と判断しやすい環境をつくっていくことが、極めて重要です。

次回は、1人区・2人区の戦略的活動・運動と戦略的投票について、選挙区ごとに見ていきたいと思います。
ぜひ、戦略的活動・運動と戦略的投票を実現していきましょう。


●はたともこブログ「豊洲市場を白紙撤回して築地市場をリフォームすべきです

 

 

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築地魚河岸は、食文化の神髄

2016年11月のオープン以来、「築地魚河岸」にちょくちょく買い出しに出かけるようになった。いっかいの素人には、場内での買い物はとても敷居が高いのだが、ここ「築地魚河岸」は、場内と同じお魚を、つまり全国各地から築地市場に運び込まれた新鮮ピチピチのお魚を、時間差なしに自宅用に少量から入手できる。

「築地魚河岸」はそもそもは、築地市場が豊洲に移転してしまうと料理人の買い出しが不便になるので、築地に仲卸機能を残すため、中央区がつくった市場なのだが、付近に住む人々にとっても、安くてうまい新鮮なお魚を日常的に入手することができる、魅力的な市場となっている。

従来のいわゆる「場外」から流れて来る外国人観光客も多く、彼らの殆どは買い物などしないが、そこは築地魚河岸のキップの良さで、写メもOKなら、買わないとわかっていても、質問には丁寧に答えている。

日々、観光客でごったがえす築地魚河岸だが、一度ここで買うと、魚はここでしか買えなくなる。それほど、ここ「築地魚河岸」仲卸の人々の仕事っぷりは、買い物客にとって、魅力的で丁寧だ。

切り身は1枚から買える。
買い物客の希望通り、さばいてくれる。
店頭に並んでいなくても、裏から持ってきてくれる。
店になくても、なんとか手に入らないか努力してくれる。
料理の仕方をたずねたら、優しく教えてくれる。

これらは、サービスといえばそれまでだが、築地魚河岸にあるのはこれだけではない。
築地仲卸、至上の特徴は、「目利き」である。
築地魚河岸の店頭に並ぶのは、彼らが自信を持って提供する、鮮度抜群の魚介類だ。
もちろん、味は、言うまでもなく、天下一品!

私は、その時々、店頭に並ぶ魚介類に、目と心と舌を奪われる。
買い物客は、いつしか、築地仲卸の目利きに、全幅の信頼を置く。
考えてみれば、仲卸の目利きが品質を支え、仲卸の目利きが、今日の日本の食文化を作ってきたのだ。

翻って、豊洲市場の構造を見れば、仲卸の仕事環境は明らかに軽視されている。
いずれ仲卸の存在が否定され、流通機能としてのみ市場が存在することとなれば、日本の食文化が衰退するのは、火を見るより明らかではないか。

食文化の殿堂「築地市場」は、日本の宝であるはずだ。
築地仲卸の「目利き」の価値がわからない人々は、未来への想像力が欠如している人々だ。
日本の食文化の発展のためにも、築地仲卸の目利きの技を、後世につないでいかなければならない。

青酸カリのシアン化応物や高濃度のベンゼンが混じる土壌汚染指定区域の上に建つ、使い勝手の悪い無味乾燥な構造の豊洲市場は、食文化の殿堂として全く不適格だ。液状化対策の想定震度は震度5程度で、全く不十分な想定だ。いざ大震災となれば、市場機能は停止する。
こんな豊洲市場への移転を声高に言う人々の識見と品性を、あらためて疑う。

さて今日の夕食は、仲卸の方が丁寧にさばいてくれた島根産のアジで、アジフライをつくろう!!
そして、築地魚河岸にある青果店で買った瀬戸内レモンを、たっぷりしぼって、食べよう!!


 

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「人口減少対策の出発点!中山間地域を『子育てパラダイス』に!

「人口減少対策の出発点!中山間地域を『子育てパラダイス』に!

【PDF版↓】


今回は、
人口減少対策の出発点!中山間地域を「子育てパラダイス」に!と題して、中山間地域の出身者として、これしかない、最強の政策を提案します。
待機児童対策は重要ですが、人口減少対策の決め手ではありません。

H21年3月26日付、農水省農村振興局「中山間地域農業をめぐる情勢」によると、
日本の国土の64.8%、耕地面積の43.3%、総人口の13.6%、総農家人口の41%を占める中山間地域の所得充実政策と農業の活性化こそが、人口減少対策の出発点、日本の底力、日本の国力のボトムアップにつながります。
自信をもって、提案します!

写真(↓)は、私のふるさと「広島県世羅町」の風景です。
中山間地域の農村地帯の活性化が、日本の国力を底上げする原動力になると確信します!

従って、中山間地域の所得充実政策として、例えば、
●農林畜産業の戸別所得補償
●条件不利地の直接支払、環境直接支払
●月7万円の最低保障年金
●月2万6000円の子ども手当
などが必要で、

月7万円の最低保障年金、いわゆる、国民年金・厚生年金・共済年金などの基礎年金部分ですが、あと10兆円の財源が必要、子ども手当、今は児童手当と呼んでいますが、1人当たり2万6千円を実現するには、あと3兆円の財源が必要です。

最低保障年金と子ども手当は、中山間地域だけでなく、都市部も含めた全国一律の政策ですが、中山間地域を「子育てパラダイス」にするための重要な柱となります。

現在も、H29年度概算要求にあるように、
日本型直接支払800億円、森林・山村多面的機能発揮対策23億円、持続的な森林・林業経営対策11億円、など、予算はついていますが、もっと本格的に中山間地域の農林畜産業を守り育て、中山間地域を子育てパラダイスにする、という強い意気込みが必要です。

まず、一人当たり月2万6000円の子ども手当について説明します。
この2万6千円という数字は、2009年に民主党に政権交代した時の、民主党のマニフェストの目玉政策でした。ところが、民主党は、財務省にコロッと騙されて、財源がないと思いこみ、実現することはできませんでした。

しかし、現行の児童手当の財源に、あと3兆円上乗せすれば実現できるのですから、消費税増税などしなくても、予算の組み替えや、政策実現のための財政投融資を活用するなど、いかようにも財源は捻出できます。

消費税増税もそうですが、民主党の財務省にコロッと騙されるというか、なお追求することなくあっさり引き下がる弱さが、短期間で自民党政権に戻り、その後、再び政権交代しない最大の原因だと、私は思います。

子育てには、正当な評価と支援が必要です。
なぜならば、子育ては、日本の国力・底力となる「人間形成」を担う、とても重要な任務だからです。

一人当たり月2万6千円の子ども手当だと、子ども3人なら、月7.8万円、子ども4人なら月10.4万円となりますが、私は、更に、3人目誕生以降は、一人当たり月5万円、子ども3人なら月15万円、4人なら月20万円を、検討すべきではないかと思います。それほど、日本の少子化は、日本の国力を損なう一大事です。

一人当たり月2万6千円の子ども手当を実現するための予算は、0歳から15歳までの人口は、2016年10月現在で、1695万4千人ですから、月2万6千円は年間31万2千円、掛け合せると5.29兆円。
H29年度の給付総額2.2兆円との差額は3.09兆円となり、あと3兆円の財源で実現できる、という計算です。

ちなみに、現行の児童手当は、年収960万円未満の所得制限内で、0~3歳未満が月1万5千円、3歳~小学校修了までの第一子・第二子が月1万円、第三子以降が月1万5千円、中学生は一律月1万円、所得制限額以上は当分の間の特別給付として月5千円、となっており、給付総額は2.22兆円です。

次に、月7万円の最低保障年金についてです。
これも政権交代時の民主党のマニフェストにあった数字と同じですが、当時の民主党は、スウェーデン方式とか言って、非常にわかりにくい議論をして、結局、政策として成立していません。その後、私が民主党参議院議員時代に提案した、このはたともこ方式は、非常にわかりやすい、現実的な内容です。政治の決断で、実現可能です。

はたともこ方式、月7万円の最低保障年金の制度は、一言でいえば、「月5万円全額税負担」+「年金保険料納付相当分」の組み合わせ方式です。年金保険料は、H29年度は国民年金保険料は月1万6490円です。

最低保障年金とは、保険の種類を問わず、国民年金・厚生年金・共済年金の、所謂、基礎年金部分のことです。保険料の納付期間には、ばらつきがありますが、まず、65歳以上の高齢者全員に月5万円・全額税負担の年金を支給し、その上で、
年金保険料を20年間払った人なら、プラス2万円で月額7万円となり、
年金保険料を40年間払った人なら、プラス4万円で月額9万円となります。
年金保険料を全く払わなかった人は、税負担分の5万円のみ、となります。

全額税負担5万円のための予算は、
H29.4.1現在の65歳以上の人口が3492万人なので、およそ、20.952兆円となり、現行では、フルに保険料を支払ってきた場合、基礎年金は月額6万4900円ですが、基礎年金の国庫負担額は、10兆8995.5億円であり、あと10兆円の財源で実現できます。現行の基礎年金の国庫負担割合は1/2です。


農林畜産業の戸別所得補償は必須事項です。
中山間地域の小規模農業や有機農業、林業、畜産業に従事する場合、本人の努力次第で着実に所得が補償される仕組みが必要だと思います。そうでなければ、やる気が起こりません。

現行でも、水田フル活用と経営所得安定対策として、
・水田活用の直接支払交付金
・水田の畑地化・汎用化の推進による高収益作物の導入支援
・次世代施設園芸の取組拡大
・経営所得安定対策
・米穀周年供給・需要拡大支援事業
・収入保険制度の導入・農業災害補償制度の見直しに向けた準備(所得充実政策とは意味が異なります)
・森林・林業再生基盤づくり交付金
・畜産・酪農経営安定対策
・薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業(マッチングをフォローする地域活性化伝道師の数を増やす必要があります)
等々のメニューがありますが、

直接支払の対象は、飼料用米・麦・大豆等と地域の特色ある魅力的な産品の産地の創造を支援、となっており、一般的な野菜などは対象になっていません。全ての農作物を対象とすべきです。

農水省は、1次産業への支援を、しっかりアピールすべだと思います!

さらに、条件不利地の直接支払、環境直接支払=所謂みどりの政策も重要です。水源涵養、洪水防止など、中山間地域の田畑は生産だけでなく、多面的機能を担っています。耕作放棄地や休耕田をなくす政策が必要です。

ただし、メガソーラーは、最終的には環境破壊につながるので、私は大反対です。将来的に、中山間地域は、破壊されかねないと思います。太陽光は、メガではなく、屋根や屋上に設置する太陽電池の活用がベストだと思います。

H29年度予算では、人口減少社会における農村の活性化として、
・日本型直接支払
 多面的機能支払交付金
 中山間地域等直接支払交付金
 環境保全型農業直接支払交付金
・森林・山村多面的機能発揮対策
・持続的な森林・林業経営対策
などがありますが、
もっと本格的に中山間地域の農業を守り育て、中山間地域を子育てパラダイスにする、という強い意気込みが必要です。

地産地消エネルギーとして、小型水力、地熱発電、バイオマスなどは、進めていくべきだと思います。

中山間地域の農業の活性化・発展のためには、農林畜産業の6次産業化による創意工夫が必要です。
農林畜産業の6次産業化の発展で、まち・従事者・消費者のすべてがwinwinwinとなる方策を構築する必要があると思います。

6次産業とは、1次産業×2次産業×3次産業で、
農業の第1次産業が、食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態をさしています。

私のふるさと、広島県世羅町の世羅高原アンテナショップ「夢高原市場」のHPを、覗いてみてください。
世羅高原6次産業ネットワークは、全国的にも注目されています。
地元の高校などを巻き込んで、それぞれの事業者が独自の個性を発揮して、インターネットを通して販売できる仕組みを、構築しています。勿論、これからも、まだまだ発展していきます。このような、一次産業に楽しく従事できるネットワークづくりを、政府は支援すべきなのです。

広島県世羅町は、瀬戸内の尾道から車で約30分、中国山地の山あいにある、農村地帯です。昔から、世羅台地と呼ばれる分水嶺で、清らかな水に恵まれ、お米や梨の産地としての歴史があり、近年ではワインの生産も手掛けられ、意欲的な農家が活躍しています。

おへそカフェという古民家を利用したレストランは、石窯で地元の農作物を使った本格的なピザを焼き、自家製のパンやフレッシュのジンジャーエールなど、中山間地域ならではの数々のメニューを味わえることから、予約殺到の行列のできる田舎のレストランとなっています。

中山間地域の農業・子育てのモデルケースを考えてみたいと思います。3世代同居の場合です。
まず、おじいちゃんとおばあちゃんは、年金、私が提案する最低保障年金に農業者年金そして農業の収入。

パパは、都市部にマイカー通勤あるいは、専業農家として農業に従事。

ママは、子ども手当プラス6次産業、農業を手伝ったり、加工を手伝ったり、販売したり、あるいは、短期間正社員などに従事する。

子ども手当 は、月2万6千円なら、3人で7万8千円となりますが、3人以上の場合は、1人5万円を検討すべきではないかと思います。つまり、3人なら15万円です。
財源は、勿論、予算の組み替えや政策実現のための財政投融資の活用など、いかようにも捻出できます。

このほかにも、農地への戸別所得補償、直接支払、環境直接支払などがあります。
家族全員に、それぞれ収入があり、子育てするには十分な収入になるのではないでしょうか。

日本の国土の64.8%、耕地面積の43.3%、総人口の13.6%、総農家人口の41%を占める中山間地域における高齢者農業のビジネスモデルを考えてみたいと思います。

農水省「農業労働力に関する統計」によると、
●H28年の農業就業人口(専業または、兼業でも農業従事日数の方が多い人)は192.2万人、そのうち、女性は90万人、65歳以上が125.4万人(65.2%)、平均年齢66.4歳です。
また、
●基幹的農業従事者(農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」の者、家事や育児が種ではない)は158.6万人、そのうち女性は65.69万人、65歳以上が103.1万人(65%)。

農水省「農村の現状に関する統計」によると、
●農家人口(販売農家の世帯員)は、488万人、そのうち女性は244.9万人、65歳以上が188.3万人(38.6%)で、勿論、農業に定年はなく、農業には、意外と女性の従事者が多いことがわかります。

日本の農業従事者に高齢者が多いことは、決して悲観的な状態ではありません。70代、80代まで元気に活躍できる人が増えることは、日本の超高齢社会に希望を与え、素晴らしいと思います。

65歳以上の農業者の収入想定、理想の形としては、
戸別所得補償+直接支払・環境直接支払+最低保障年金(5万円+年金保険料納付分)+農業者年金+農業収入です。

日本の国力・底力のボトムアップのために、是非、実現したい形です。

中山間地域の農業充実こそ、日本再生の鍵だと思います。
高齢者(ベテラン)の名人・達人プラス女性プラス若者のチームができれば理想的ですが、Iターンなどで、初めて農業に従事しようとする人たちにとって、その一歩を踏み出すことは、大変な決断だと思います。そんな、農業に関心のある方々に向けて、農水省は、イチノウネットという、インターネットで若い就農者を農水省がバックアップする仕組みを作っています。

情報提供のためのメルマガを発行したり、各種補助金を紹介したり、若い就農者を応援する仕組みです。農水省のHPでは、シャリガール、みつばち女子、牛ガール、農業女子、農業男子など、日本全国で頑張る若い就農者を紹介しています。

イチノウネットでも紹介している、農水省が行っている若い就農者への所得支援は、農業次世代人材投資というものです。

就農準備者・就農者への支援としては、
●都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、 年間150万円支給。
また、
●45歳未満で独立して自営する認定新規就農者に、年間最大150万円を最長5年間交付。

夫婦で就農の場合は1.5人分を交付、資金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円以上の場合は公布停止となります。

また、法人正職員として就農した場合の、法人側への支援、受け入れる側・雇用者への支援として、
●農業法人に就農した成年に対する研修経費として、年間最大120万円を最長2年間助成
●雇用者の法人設立に向けた研修経費として、
年間最大120万円を最長4年間(3年目以降は最大60万円)助成
●法人等の職員を次世代経営者として育成するための派遣研修経費として、月最大10万円を最長2年間助成する仕組みがあります。

6次産業ネットワークで頑張る、広島県世羅町の農業研修制度は、「世羅町産業創造大学」と銘打って行われています。
国の交付金、農業次世代人材投資の他に、世羅町独自に30万円を給付し、
●研修助成金として1人あたり年間180万円を助成しています。

●就農後も、
・国の給付金、年間150万円のほか、
・要件により、無利子融資、青年等就農資金、
・農地集積の確保、町振興作物に関わる助成等、
若者の就農への支援を手厚く行っています。

概ね40歳以下、研修に専念でき、運転免許の保有が条件ですが、若者、若いカップルなどに対して、農業を理解し、やる気があれば、これらの就農支援制度を利用して、トライする仕組みが用意されています。

中山間地域の農村地帯は、インフラが整備され、インターネットが普及した今、古民家を改修して、快適な暮らしを手に入れることが可能です。街がうるおい、若い世代も、のびのび暮らしていける可能性がある、中山間地域は、実は、非常にポテンシャルが高いと思います。

さて、これからの中山間地域の農業の発展の柱の一つに、是非、考えたいのが、漢方薬の原料である生薬・薬用植物の栽培です。
生薬の8割を中国や東南アジアなどからの輸入に頼っているのが我が国の現状です。
日本の厚生労働省や医学界は、エビデンス不足を理由に、漢方や漢方薬の効果をほとんど認めていません。しかし、翻って、それは、彼らの勉強不足を表しています。

現在、漢方薬の薬価は極めて安価であるために、高額薬価の西洋薬ばかりをもてはやし、漢方薬の効能効果に目を向けず、ないがしろにしてきました。

しかし、患部だけみて病名をつけて、その病名によって決められた薬を処方する西洋医学ではなく、人をみる全人医療の漢方は、病気になる前、未病の段階で治す、極めて質の高い医療です。

日本の医療を、西洋医学と漢方医学を車の両輪とすることで、医療の質を高めると同時に、医療費の削減につなげていくことができる、と、私は思います。

その漢方に用いられる漢方薬の原料である生薬を、中国などからの輸入に頼らず、国産品を増産していくことは、本来、国家戦略として重要なテーマです。

クールジャパン、成長戦略として、漢方・漢方薬を日本と世界に全面展開すべきだと思います!
H29年度予算では、生薬の国内栽培について、薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業として、
薬用作物等の栽培技術の確立・普及、薬用作物の優良種苗安定供給体制の整備、
地域特産作物の特徴ある機能性を活用した新需要創出の取組を支援、
などが盛り込まれていますが、金額は5億6千万円程度、政府の薬用植物栽培支援は、緒についたばかりです。

私が現職時代、何度も何度も委員会で質問をして、やっと、この程度。
もっともっと、質問して、本格的に起動させなければならないと、思います。
●中国は、いつ、戦略的に輸出をストップするかもしれない。残留農薬や品質の問題で懸念がある。価格高騰を防ぐだけでなく、世界最高の品質と安全性を追求するためにも、国内栽培を推進すべきです。
●生薬は、中山間地域が適地となる場合が多く、中山間地域の高付加価値農業として、地域再生・地方創生のための政策となり得ます。
●生薬には、多くの薬草とともに、キハダ、コウボク、ビワ、メグスリノキ、クロモジなど、樹木・樹皮に由来するものも数多く存在し、森林内での原料生薬の生産については、森林組合の役割が重要となります。
●内閣府の地域活性化伝道師、地域おこしのスペシャリスト、には、漢方薬・生薬の専門家も存在します。生薬栽培に適する「土」の目利き「地域活性化伝道師」の活躍を、もっと予算をつけて、中山間地域の農業の発展のためにも、政府は全面的に支援すべきなのです。

生薬の栽培は、一般的な野菜のように、植えれば育つ、ただ作ればよい、というわけにはいきません。自治体や農業法人として本格的に取り組むことも重要ですが、生薬の栽培は、例えば、まずは軒先で試験栽培することから始めることも可能です。

町役場を通して、内閣府の地域活性化伝道師の生薬の専門家を招聘することもできますが、町役場を通さず、生薬の目利きの方に指導を受けて、庭先や軒先で、試験栽培することから始めることができます。このような専門家は、土をなめて、目利きをしたり、とても素人にはわからないことを判別してくれます。

例えば、秋田県八峰町では、東京生薬協会が目利きとなり、農家を指導して、カミツレとキキョウの本格栽培に乗り出しました。株式会社龍角散が全量買い取りする仕組みを構築しました。

日本のクールジャパン、国家戦略として、生薬の国内栽培の推進は、当を得ていると思います。もっと本格的に取り組めば、大きな成果を上げられると思います。これからもあきらめず、発信し続けたいと思います。

今回は、人口減少対策の出発点!中山間地域を「子育てパラダイス」に!と題してお送りしました。中山間地域出身、中山間地域を選挙区として回った経験のあるものとして、絶対の自信を持って提案する内容です。

待機児童対策は、都市部の問題で、勿論重要ですが、人口減少対策の決め手ではありません。中山間地域の所得充実政策と農業のボトムアップ、中山間地域を子育てパラダイスにしてこそ、人口減少に歯止めがかかり、豊かな国創りができるのです。

ぜひ、皆さん、一緒に実現しましょう!!

●はたともこのPPPA「 人口減少対策の出発点!中山間地域を『子育てパラダイス』に! 」

 

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