広島県世羅の実家の畑で、生薬試験栽培にトライ!

 

広島県世羅町の実家の畑の生薬試験栽培。
定植して約1年が経過。
掘り起こした結果、2種類のうち1種類が世羅の風土に適している可能性あり。
今夏は、異常気象に草刈り・水やりが追いつかなかったが、
それを教訓に、もう1年、試験栽培を継続することに。
生薬国内栽培は農業の成長戦略と確信。
がんばるぞ!

#生薬 #漢方 #試験栽培 #世羅町 #中山間地 #6次産業

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頭痛にもちいる漢方薬

風邪の症状は改善したのに、「頭痛」がとれず寝込むほど、というお話を聞き、どんな漢方薬が適切かなと、あらためて調べてみた。

「頭痛」といっても、バックグラウンドによって、用いる漢方薬もさまざま。
より状況に沿うものを選べば、すーと、良くなるはず、きっと。

ただし、「甘草」や「麻黄」を含むものには注意が必要。添付文書をよく読んでね。

麻黄は、循環器の障がいのある場合や、エフェドリンやテオフィリンなど交感神経刺激作用のある薬との併用は、注意が必要。

甘草は、大量服用で、偽アルドステロン症(だるい、血圧上昇、むくみ、体重増加、手足のしびれ・痛み、筋肉のぴくつき・ふるえ、力が入らない、低カリウム血症)の恐れあり、注意が必要。

代表的な8つの漢方薬を紹介します。
桂枝人参湯を除き、ドラッグストアで入手可能だと思います。


★葛根湯(かっこんとう)(甘草・麻黄を含む)

カゼのひき始めや、肩こりなどに用いる漢方薬。
自然発汗がないことが使用目安。
体の熱や腫れ、痛みを発散。
適応証(体質):表証(急性期)、実~中間証(体力中くらい以上)、寒証(悪寒)。

 

★五苓散(ごれいさん)
水分循環をよくする漢方薬。利尿作用あり。
天候(乾燥・多湿)によって発生する頭痛に良いとも言われる。
※二日酔いによく用いられる。
適応証(体質):湿証(水分停滞)。

 

★半夏白朮天麻湯(はんげびゃくじゅつてんまとう)
めまいや頭痛に用いる漢方薬。
水分循環を改善し水毒を取り去る。
めまいのあるものの、頭痛や頭重感、吐き気や嘔吐、手足の冷えなどをともなうとき。
胃腸弱く、冷え性で体力のあまりない人に向く。
適応証(体質):虚証(虚弱)、寒証(冷え)、湿証(水分停滞)。

 

★当帰四逆加呉茱萸生姜湯(とうきしぎゃくかごしゅゆしょうきょうとう)(甘草を含む)
血行をよくして体をあたため、痛みをやわらげる漢方薬。
適応証(体質):虚証(虚弱)、寒証(冷え)。

 

★苓桂朮甘湯(りょうけいじゅっかんとう)(甘草を含む)
めまいや立ちくらみを改善する漢方薬。
めまいのあるものの頭痛。
体が丈夫でない繊細な人で、胃に水分が停滞しチャポチャポしやすい場合に用いる。
適応証(体質):虚証(虚弱)、寒証(冷え)、湿証(水分停滞)。

 

★五積散(ごしゃくさん)(甘草・麻黄を含む)
体の冷えや痛みをとる漢方薬。
血行や水分循環を改善し、胃腸の働きを高めて、体の冷えや痛みを治す。
具体的には、腰痛、関節痛、神経痛、生理痛、胃腸炎など。
適応証(体質):中間証(体力中くらい)、寒証(冷え)、湿証(水分停滞)。

 

●桂枝人参湯(けいしにんじんとう)(甘草を含む)
胃腸の働きをよくし、頭痛や動悸をしずめる漢方薬。
頭痛をおさえ心臓のドキドキ感をしずめる。
冷え症で顔色が悪く、体力のあまりない人に向く
適応証(体質):虚証(虚弱)、寒証(冷え)。 

 

★川芎茶調散(せんきゅうちゃちょうさん)(甘草を含む)
頭痛をおさえる漢方薬。
香附子は体を温めて頭痛を治し、細辛は体力がない時の頭痛を軽減。
体調不良の時や体を冷やした後の頭痛に効果的。
適応証(体質):表証(急性期)、寒証(冷え)。※それほど証にこだわらない。

 

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IR/カジノ推進会議とりまとめに対するパブコメ全文(はたともこ/2017.8.31提出)

カジノに断固反対の立場で、意見表明します。

まず、2017年8月28日の名古屋における公聴会での、私はたともこの意見表明全文を示します。


元参議院議員のはたともこ です。

私が、「カジノ」に、強く反対する理由について、以下5項目、申し述べます。

第一に、カジノは、客に大損をさせ胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する

悪辣ビジネスである、という点です。


提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、

事業者と消費者がウィンウィンの信頼関係を構築するのがビジネスの基本です。

近江商人の「三方よし」=「売り手よし・買い手よし・世間よし」こそ、企業のモラルです。


しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。

参加者が必ず財産的被害を受ける「マイナス・サムゲーム」「不正なゲーム」です。

カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、

それは「買い手」である客の、損の総額なのです。


客に、良質の商品・サービスを提供する、「商人道」に反するもので、

社会に害悪をもたらし、まともな経済人が相手にすべきものではありません。


第二に、カジノは、現に刑法で、刑罰をもって禁止されている重大犯罪である、という点です。

現行の刑法185条は賭博を禁止し、刑法186条1項は常習賭博を禁止し、

2項で、賭博場開帳図利罪と博徒結合図利罪を規定しています。


特に重大であるのは、刑法186条2項の「賭博場開帳図利罪」です。

1950年の最高裁大法廷判決でも、賭博場開帳図利罪は、

「自ら財物を喪失する危険を負担することなく、

専ら他人の行う賭博を開催して利を図るものであり、

その本質を、反倫理性、反社会性を有するものである」と判示しています。

 
また、今回のIR推進会議でも、刑法の井田良教授が、

「その事業により、運営主体が、ひとり私腹を肥やす」不正義を、指摘しています。


そして、あろうことか、

賭博場開帳で金儲けをすることが良いことだという暴力団と同じ発想で、

総理大臣自らが、カジノ・賭博場開帳を、

アベノミクス・成長戦略の目玉にしているではありませんか。

品性下劣で、最低最悪の成長戦略と言わざるを得ません。


第三に、外国人観光客から、お金を巻き上げることが「おもてなし」なのか、という点です。

外国人観光客に「損」をさせて、金銭を巻き上げることが、

「おもてなし」であるはずがありません。日本の品位を、落とすだけだと思います。


第四に、ギャンブル依存症の問題です。

カジノを認めないことが最大の依存症対策です。


公営ギャンブルについては、IR推進会議のとりまとめも踏まえ、

マイナンバーカードで入場制限を行い、

パチンコ店については、「特殊景品」と「三店方式」による現金への換金を禁止して、

賭博性を排除し、警察利権の「遊技場」から、本来の遊技場・ゲームセンターにすべきです。


第五に、カジノは、一部の勢力の利権のためのものであり、

多くの国民・市民にとっては、全く必要ない、という点です。

カジノは国民・市民にとって、百害あって一利なし、です。


米国のカジノ専門業者の標的は、「日本人富裕層」です。

彼らの利権のために、これまで刑罰で禁止してきた常習賭博と、賭博場開帳を、

合法化しようとする政権の下劣さには、呆れるほかありません。


カジノは、客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、

公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスである、と重ねて申し上げて、

私の意見表明と致します。(以上)

 

さらに、公聴会で、意見表明の後の質疑応答において、

私はたともこは、2つの項目について質問しました。


第一は、カジノ業者の「控除率」についてです。

IR推進会議のとりまとめ資料の試算では、

カジノのGGR、粗収入、これはカジノの総売り上げから、客への払戻金を引いた、

カジノの胴元の収入、取り分のことのようですが、

カジノのGGRは年間1488億円と試算されています。


先日、IR推進本部に電話で、このカジノの控除率、ハウスエッジというようですが、

カジノの総売り上げから客への払戻金を引いた、胴元の取り分、GGRは、

カジノ総売り上げの何パーセントにあたるのか、を問い合わせたところ、

公表されていないのでわからない、という答えでした。

なぜ、控除率について政府自ら調査しないのか、説明してください。


一般的には、5パーセントから10パーセントらしいのですが、

世界最高水準のカジノ規制と言うなら、

ぼったくりカジノは最低最悪ということになると思います。

カジノ管理委員会は、カジノ業者の「控除率」を厳正に管理するつもりがあるのか、

説明を求めます。


第二は、賭博罪等の違法性阻却についてです。

7月18日の第8回IR推進会議で、刑法の専門家である井田良教授が意見表明されています。

井田教授は、賭博罪の違法性阻却のためには、

賭博行為が束として持ち得る弊害の除去ないし極小化が必要だとして、

第一に、不正な行為ないし不正なゲームが行われることにより、

競技者・参加者が財産的被害を受けるおそれがあること、

第二に、その事業により運営主体がひとり私腹を肥やす不正義が生じること、

第三に、ギャンブルの持つ依存作用ないし中毒効果により

参加者・競技者がその生活の基盤を破壊されるおそれがあること、

この3点の弊害が除去ないし極小化されることが担保、保障されるところで初めて、

それは合法化されると考えるべきだと、発言されています。

IR推進本部は、この井田教授の意見と同じ見解だということでよろしいでしょうか。


井田教授は、その上で、法務省が示した8つの考慮要素とIR推進本部の方向性で、

合法化を挫折させ得るような問題点を発見することはできなかったと言っておられますが、

私は、この井田教授の発言はおかしいと思います。


年間1488億円も参加者・競技者に財産的被害を与えるカジノは、

不正なゲームそのものであり、

民間事業者であるカジノ事業者が、ひとり私腹を肥やすという不正義に変わりはない、

と私は思いますが、IR推進本部の考えはいかがですか。(以上)

 

私はたともこは、公聴会のために、質問を5項目用意していましたが、

当日は2項目しか質問できませんでしたので、残りの3項目について、記します。


その1、外国人観光客について

外国人観光客を長期滞在させて、損をさせ、大金を巻き上げることが、

「おもてなし」になるとは到底思えません。

どうして、これが「おもてなし」になるのか、説明してください。


また、外国人観光客が何人くらいカジノでゲームに参加して、

GGRに占める外国人の割合は何%くらいを想定しているのか、説明してください。


その2、世論の反対について

時事通信が7月に行った世論調査では、

IR・カジノ整備に反対が66.8パーセント、賛成が22.8パーセントでした。

また、横浜市長選の中盤に読売新聞が行った横浜市民の世論調査では、

反対は71パーセントでした。


7割の国民・市民が反対しても、政府はそれを押し切って推進するつもりなのか、

世論の反対がさらに増えても、それでも、強行突破するつもりなのか、

政府の見解はいかがですか。


その3、大阪のカジノ構想について

都道府県・政令指定都市のカジノ計画では、

大阪府・大阪市の計画が先行しているようですが、

大阪府・大阪市の計画は、地下鉄などのインフラ整備も含めて、

2025年の大阪万博とセットの計画となっています。

来年秋の博覧会国際事務局総会で、170か国の投票で、開催地が決まりますが、

大阪は、フランスのパリや、ロシアのエカテリンブルクなどと競合しています。


万博開催が決定する前に、大阪府・大阪市が申請してきたら、

政府は、それを認定するのですか。


万博開催ができなかったら、大阪府・大阪市の計画は崩壊すると思いますが、

どのように対応されるのか、見解を求めます。(以上)

 

政府・IR推進本部は、

各地の説明・公聴会や、パブリックコメントで寄せられた、多くの意見や質問に、

誠実に対応されることを強く求めます。(元参議院議員はたともこ)

 

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IR/カジノ公聴会・意見表明(映像・全文)~カジノは刑法186条2項「賭博場開帳図利罪」の重大犯罪

2017.8.28、「IR/カジノ公聴会」(名古屋会場)で、カジノ反対の意見表明と質問をしました。

意見表明の概要は、内閣官房IR推進本部のHPに掲載されていますが、文字数制限があったので、当日の意見表明では、その1.5倍の分量を述べました。
3分間の時間制限があり、マシンガントークで行いました。ぜひ、ご覧ください。

●IR/カジノ公聴会(名古屋会場)意見表明(映像

●IR/カジノ公聴会(名古屋会場)意見表明(全文

 

元参議院議員のはたともこ です。
私が、「カジノ」に、強く反対する理由について、以下5項目、申し述べます。

第一に、カジノは、客に大損をさせ胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスである、という点です。
提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、事業者と消費者がwinwinの信頼関係を構築するのがビジネスの基本です。
近江商人の「三方よし」=「売り手よし・買い手よし・世間よし」こそ、企業のモラルです。

しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。
参加者が必ず財産的被害を受ける「マイナス・サムゲーム」「不正なゲーム」です。
カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、それは「買い手」である客の、損の総額なのです。
客に、良質の商品・サービスを提供する、「商人道」に反するもので、社会に害悪をもたらし、まともな経済人が相手にすべきものではありません。


第二に、カジノは、現に刑法で、刑罰をもって禁止されている重大犯罪である、という点です。
現行の刑法185条は賭博を禁止し、刑法1861項は常習賭博を禁止し、2項で、賭博場開帳図利罪と博徒結合図利罪を規定しています。

特に重大であるのは、刑法1862項の「賭博場開帳図利罪」です。
1950年の最高裁大法廷判決でも、賭博場開帳図利罪は、
「自ら財物を喪失する危険を負担することなく、専ら他人の行う賭博を開催して利を図るものであり、その本質を、反倫理性、反社会性を有するものである」と判示しています。

また、今回のIR推進会議でも、刑法の井田良(まこと)教授が、
「その事業により、運営主体が、ひとり私腹を肥やす」不正義を、指摘しています。

そして、あろうことか、賭博場開帳で金儲けをすることが良いことだという暴力団と同じ発想で、総理大臣自らが、カジノ・賭博場開帳を、アベノミクス・成長戦略の目玉にしているではありませんか。
品性下劣で、最低最悪の成長戦略と言わざるを得ません。


三に、外国人観光客から、お金を巻き上げることが「おもてなし」なのか、という点です。
外国人観光客に「損」をさせて、金銭を巻き上げることが、「おもてなし」であるはずがありません。
日本の品位を、落とすだけだと思います。


第四に、ギャンブル依存症の問題です。
カジノを認めないことが最大の依存症対策です。
公営ギャンブルについては、IR推進会議のとりまとめも踏まえ、マイナンバーカードで入場制限を行い、パチンコ店については、「特殊景品」と「三店方式」による現金への換金を禁止して、賭博性を排除し、警察利権の「遊技場」から、本来の遊技場・ゲームセンターにすべきです。


第五に、カジノは、一部の勢力の利権のためのものであり、多くの国民・市民にとっては、全く必要ない、という点です。カジノは国民・市民にとって、百害あって一利なし、です。

米国のカジノ専門業者の標的は、「日本人富裕層」です。
彼らの利権のために、これまで刑罰で禁止してきた常習賭博と、賭博場開帳を、合法化しようとする政権の下劣さには、呆れるほかありません。

カジノは、客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスである、と重ねて申し上げて、私の意見表明と致します。

(以上)

 

意見表明の後の質問事項 

(質問1)
IR
推進会議のとりまとめ資料の試算では、カジノのGGR、粗収入、これはカジノの総売り上げから、客への払戻金を引いた、カジノの胴元の収入、取り分のことのようですが、カジノのGGRは年間1488億円と試算されています。

先日、IR推進本部に電話で、このカジノの控除率、ハウスエッジというようですが、カジノの総売り上げから客への払戻金を引いた、胴元の取り分、GGRは、カジノ総売り上げの何%にあたるのか、を問い合わせたところ、公表されていないのでわからない、という答えでした。なぜ、自ら調査しないのか、説明してください。

一般的には、5%から10%らしいのですが、世界最高水準のカジノ規制と言うなら、ぼったくりカジノは最低最悪ということになるので、カジノ管理委員会は、カジノ業者の「控除率」を厳正に管理するつもりがあるのか、説明してください。


(質問2)
7
18日の第8IR推進会議で、刑法の専門家である井田まこと教授が意見表明されています。井田教授は、賭博罪の違法性阻却のためには、賭博行為が束として持ち得る弊害の除去ないし極小化が必要だとして、

不正な行為ないし不正なゲームが行われることにより、競技者・参加者が財産的被害を受けるおそれがあること、

その事業により運営主体がひとり私腹を肥やす不正義が生じること、

ギャンブルの持つ依存作用ないし中毒効果により参加者・競技者がその生活の基盤を破壊されるおそれがあること、

この3点の弊害が除去ないし極小化されることが担保、保障されるところで初めて、それは合法化されると考えるべきだと、発言されています。IR推進本部は、この井田教授の意見と同じ見解だということでよろしいでしょうか。

井田教授は、その上で、法務省が示した8つの考慮要素とIR推進本部の方向性で、合法化を挫折させ得るような問題点を発見することはできなかったと言っておられますが、私は、この井田教授の発言はおかしいと思います。

年間1488億円も参加者・競技者に財産的被害を与えるカジノは、不正なゲームそのものであり、民間事業者であるカジノ事業者が、ひとり私腹を肥やすという不正義に変わりはない、と私は思いますが、IR推進本部のお考えをお聞かせください。

 


IR/カジノ推進会議とりまとめに対するパブコメ全文(はたともこ/2017.8.31提出)

 

内閣官房IR推進本部HP

#カジノ #IR #公聴会 #賭博場開帳図利罪

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「人口減少対策の出発点!中山間地域を『子育てパラダイス』に!

「人口減少対策の出発点!中山間地域を『子育てパラダイス』に!

【PDF版↓】


今回は、
人口減少対策の出発点!中山間地域を「子育てパラダイス」に!と題して、中山間地域の出身者として、これしかない、最強の政策を提案します。
待機児童対策は重要ですが、人口減少対策の決め手ではありません。

H21年3月26日付、農水省農村振興局「中山間地域農業をめぐる情勢」によると、
日本の国土の64.8%、耕地面積の43.3%、総人口の13.6%、総農家人口の41%を占める中山間地域の所得充実政策と農業の活性化こそが、人口減少対策の出発点、日本の底力、日本の国力のボトムアップにつながります。
自信をもって、提案します!

写真(↓)は、私のふるさと「広島県世羅町」の風景です。
中山間地域の農村地帯の活性化が、日本の国力を底上げする原動力になると確信します!

従って、中山間地域の所得充実政策として、例えば、
●農林畜産業の戸別所得補償
●条件不利地の直接支払、環境直接支払
●月7万円の最低保障年金
●月2万6000円の子ども手当
などが必要で、

月7万円の最低保障年金、いわゆる、国民年金・厚生年金・共済年金などの基礎年金部分ですが、あと10兆円の財源が必要、子ども手当、今は児童手当と呼んでいますが、1人当たり2万6千円を実現するには、あと3兆円の財源が必要です。

最低保障年金と子ども手当は、中山間地域だけでなく、都市部も含めた全国一律の政策ですが、中山間地域を「子育てパラダイス」にするための重要な柱となります。

現在も、H29年度概算要求にあるように、
日本型直接支払800億円、森林・山村多面的機能発揮対策23億円、持続的な森林・林業経営対策11億円、など、予算はついていますが、もっと本格的に中山間地域の農林畜産業を守り育て、中山間地域を子育てパラダイスにする、という強い意気込みが必要です。

まず、一人当たり月2万6000円の子ども手当について説明します。
この2万6千円という数字は、2009年に民主党に政権交代した時の、民主党のマニフェストの目玉政策でした。ところが、民主党は、財務省にコロッと騙されて、財源がないと思いこみ、実現することはできませんでした。

しかし、現行の児童手当の財源に、あと3兆円上乗せすれば実現できるのですから、消費税増税などしなくても、予算の組み替えや、政策実現のための財政投融資を活用するなど、いかようにも財源は捻出できます。

消費税増税もそうですが、民主党の財務省にコロッと騙されるというか、なお追求することなくあっさり引き下がる弱さが、短期間で自民党政権に戻り、その後、再び政権交代しない最大の原因だと、私は思います。

子育てには、正当な評価と支援が必要です。
なぜならば、子育ては、日本の国力・底力となる「人間形成」を担う、とても重要な任務だからです。

一人当たり月2万6千円の子ども手当だと、子ども3人なら、月7.8万円、子ども4人なら月10.4万円となりますが、私は、更に、3人目誕生以降は、一人当たり月5万円、子ども3人なら月15万円、4人なら月20万円を、検討すべきではないかと思います。それほど、日本の少子化は、日本の国力を損なう一大事です。

一人当たり月2万6千円の子ども手当を実現するための予算は、0歳から15歳までの人口は、2016年10月現在で、1695万4千人ですから、月2万6千円は年間31万2千円、掛け合せると5.29兆円。
H29年度の給付総額2.2兆円との差額は3.09兆円となり、あと3兆円の財源で実現できる、という計算です。

ちなみに、現行の児童手当は、年収960万円未満の所得制限内で、0~3歳未満が月1万5千円、3歳~小学校修了までの第一子・第二子が月1万円、第三子以降が月1万5千円、中学生は一律月1万円、所得制限額以上は当分の間の特別給付として月5千円、となっており、給付総額は2.22兆円です。

次に、月7万円の最低保障年金についてです。
これも政権交代時の民主党のマニフェストにあった数字と同じですが、当時の民主党は、スウェーデン方式とか言って、非常にわかりにくい議論をして、結局、政策として成立していません。その後、私が民主党参議院議員時代に提案した、このはたともこ方式は、非常にわかりやすい、現実的な内容です。政治の決断で、実現可能です。

はたともこ方式、月7万円の最低保障年金の制度は、一言でいえば、「月5万円全額税負担」+「年金保険料納付相当分」の組み合わせ方式です。年金保険料は、H29年度は国民年金保険料は月1万6490円です。

最低保障年金とは、保険の種類を問わず、国民年金・厚生年金・共済年金の、所謂、基礎年金部分のことです。保険料の納付期間には、ばらつきがありますが、まず、65歳以上の高齢者全員に月5万円・全額税負担の年金を支給し、その上で、
年金保険料を20年間払った人なら、プラス2万円で月額7万円となり、
年金保険料を40年間払った人なら、プラス4万円で月額9万円となります。
年金保険料を全く払わなかった人は、税負担分の5万円のみ、となります。

全額税負担5万円のための予算は、
H29.4.1現在の65歳以上の人口が3492万人なので、およそ、20.952兆円となり、現行では、フルに保険料を支払ってきた場合、基礎年金は月額6万4900円ですが、基礎年金の国庫負担額は、10兆8995.5億円であり、あと10兆円の財源で実現できます。現行の基礎年金の国庫負担割合は1/2です。


農林畜産業の戸別所得補償は必須事項です。
中山間地域の小規模農業や有機農業、林業、畜産業に従事する場合、本人の努力次第で着実に所得が補償される仕組みが必要だと思います。そうでなければ、やる気が起こりません。

現行でも、水田フル活用と経営所得安定対策として、
・水田活用の直接支払交付金
・水田の畑地化・汎用化の推進による高収益作物の導入支援
・次世代施設園芸の取組拡大
・経営所得安定対策
・米穀周年供給・需要拡大支援事業
・収入保険制度の導入・農業災害補償制度の見直しに向けた準備(所得充実政策とは意味が異なります)
・森林・林業再生基盤づくり交付金
・畜産・酪農経営安定対策
・薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業(マッチングをフォローする地域活性化伝道師の数を増やす必要があります)
等々のメニューがありますが、

直接支払の対象は、飼料用米・麦・大豆等と地域の特色ある魅力的な産品の産地の創造を支援、となっており、一般的な野菜などは対象になっていません。全ての農作物を対象とすべきです。

農水省は、1次産業への支援を、しっかりアピールすべだと思います!

さらに、条件不利地の直接支払、環境直接支払=所謂みどりの政策も重要です。水源涵養、洪水防止など、中山間地域の田畑は生産だけでなく、多面的機能を担っています。耕作放棄地や休耕田をなくす政策が必要です。

ただし、メガソーラーは、最終的には環境破壊につながるので、私は大反対です。将来的に、中山間地域は、破壊されかねないと思います。太陽光は、メガではなく、屋根や屋上に設置する太陽電池の活用がベストだと思います。

H29年度予算では、人口減少社会における農村の活性化として、
・日本型直接支払
 多面的機能支払交付金
 中山間地域等直接支払交付金
 環境保全型農業直接支払交付金
・森林・山村多面的機能発揮対策
・持続的な森林・林業経営対策
などがありますが、
もっと本格的に中山間地域の農業を守り育て、中山間地域を子育てパラダイスにする、という強い意気込みが必要です。

地産地消エネルギーとして、小型水力、地熱発電、バイオマスなどは、進めていくべきだと思います。

中山間地域の農業の活性化・発展のためには、農林畜産業の6次産業化による創意工夫が必要です。
農林畜産業の6次産業化の発展で、まち・従事者・消費者のすべてがwinwinwinとなる方策を構築する必要があると思います。

6次産業とは、1次産業×2次産業×3次産業で、
農業の第1次産業が、食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態をさしています。

私のふるさと、広島県世羅町の世羅高原アンテナショップ「夢高原市場」のHPを、覗いてみてください。
世羅高原6次産業ネットワークは、全国的にも注目されています。
地元の高校などを巻き込んで、それぞれの事業者が独自の個性を発揮して、インターネットを通して販売できる仕組みを、構築しています。勿論、これからも、まだまだ発展していきます。このような、一次産業に楽しく従事できるネットワークづくりを、政府は支援すべきなのです。

広島県世羅町は、瀬戸内の尾道から車で約30分、中国山地の山あいにある、農村地帯です。昔から、世羅台地と呼ばれる分水嶺で、清らかな水に恵まれ、お米や梨の産地としての歴史があり、近年ではワインの生産も手掛けられ、意欲的な農家が活躍しています。

おへそカフェという古民家を利用したレストランは、石窯で地元の農作物を使った本格的なピザを焼き、自家製のパンやフレッシュのジンジャーエールなど、中山間地域ならではの数々のメニューを味わえることから、予約殺到の行列のできる田舎のレストランとなっています。

中山間地域の農業・子育てのモデルケースを考えてみたいと思います。3世代同居の場合です。
まず、おじいちゃんとおばあちゃんは、年金、私が提案する最低保障年金に農業者年金そして農業の収入。

パパは、都市部にマイカー通勤あるいは、専業農家として農業に従事。

ママは、子ども手当プラス6次産業、農業を手伝ったり、加工を手伝ったり、販売したり、あるいは、短期間正社員などに従事する。

子ども手当 は、月2万6千円なら、3人で7万8千円となりますが、3人以上の場合は、1人5万円を検討すべきではないかと思います。つまり、3人なら15万円です。
財源は、勿論、予算の組み替えや政策実現のための財政投融資の活用など、いかようにも捻出できます。

このほかにも、農地への戸別所得補償、直接支払、環境直接支払などがあります。
家族全員に、それぞれ収入があり、子育てするには十分な収入になるのではないでしょうか。

日本の国土の64.8%、耕地面積の43.3%、総人口の13.6%、総農家人口の41%を占める中山間地域における高齢者農業のビジネスモデルを考えてみたいと思います。

農水省「農業労働力に関する統計」によると、
●H28年の農業就業人口(専業または、兼業でも農業従事日数の方が多い人)は192.2万人、そのうち、女性は90万人、65歳以上が125.4万人(65.2%)、平均年齢66.4歳です。
また、
●基幹的農業従事者(農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」の者、家事や育児が種ではない)は158.6万人、そのうち女性は65.69万人、65歳以上が103.1万人(65%)。

農水省「農村の現状に関する統計」によると、
●農家人口(販売農家の世帯員)は、488万人、そのうち女性は244.9万人、65歳以上が188.3万人(38.6%)で、勿論、農業に定年はなく、農業には、意外と女性の従事者が多いことがわかります。

日本の農業従事者に高齢者が多いことは、決して悲観的な状態ではありません。70代、80代まで元気に活躍できる人が増えることは、日本の超高齢社会に希望を与え、素晴らしいと思います。

65歳以上の農業者の収入想定、理想の形としては、
戸別所得補償+直接支払・環境直接支払+最低保障年金(5万円+年金保険料納付分)+農業者年金+農業収入です。

日本の国力・底力のボトムアップのために、是非、実現したい形です。

中山間地域の農業充実こそ、日本再生の鍵だと思います。
高齢者(ベテラン)の名人・達人プラス女性プラス若者のチームができれば理想的ですが、Iターンなどで、初めて農業に従事しようとする人たちにとって、その一歩を踏み出すことは、大変な決断だと思います。そんな、農業に関心のある方々に向けて、農水省は、イチノウネットという、インターネットで若い就農者を農水省がバックアップする仕組みを作っています。

情報提供のためのメルマガを発行したり、各種補助金を紹介したり、若い就農者を応援する仕組みです。農水省のHPでは、シャリガール、みつばち女子、牛ガール、農業女子、農業男子など、日本全国で頑張る若い就農者を紹介しています。

イチノウネットでも紹介している、農水省が行っている若い就農者への所得支援は、農業次世代人材投資というものです。

就農準備者・就農者への支援としては、
●都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、 年間150万円支給。
また、
●45歳未満で独立して自営する認定新規就農者に、年間最大150万円を最長5年間交付。

夫婦で就農の場合は1.5人分を交付、資金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円以上の場合は公布停止となります。

また、法人正職員として就農した場合の、法人側への支援、受け入れる側・雇用者への支援として、
●農業法人に就農した成年に対する研修経費として、年間最大120万円を最長2年間助成
●雇用者の法人設立に向けた研修経費として、
年間最大120万円を最長4年間(3年目以降は最大60万円)助成
●法人等の職員を次世代経営者として育成するための派遣研修経費として、月最大10万円を最長2年間助成する仕組みがあります。

6次産業ネットワークで頑張る、広島県世羅町の農業研修制度は、「世羅町産業創造大学」と銘打って行われています。
国の交付金、農業次世代人材投資の他に、世羅町独自に30万円を給付し、
●研修助成金として1人あたり年間180万円を助成しています。

●就農後も、
・国の給付金、年間150万円のほか、
・要件により、無利子融資、青年等就農資金、
・農地集積の確保、町振興作物に関わる助成等、
若者の就農への支援を手厚く行っています。

概ね40歳以下、研修に専念でき、運転免許の保有が条件ですが、若者、若いカップルなどに対して、農業を理解し、やる気があれば、これらの就農支援制度を利用して、トライする仕組みが用意されています。

中山間地域の農村地帯は、インフラが整備され、インターネットが普及した今、古民家を改修して、快適な暮らしを手に入れることが可能です。街がうるおい、若い世代も、のびのび暮らしていける可能性がある、中山間地域は、実は、非常にポテンシャルが高いと思います。

さて、これからの中山間地域の農業の発展の柱の一つに、是非、考えたいのが、漢方薬の原料である生薬・薬用植物の栽培です。
生薬の8割を中国や東南アジアなどからの輸入に頼っているのが我が国の現状です。
日本の厚生労働省や医学界は、エビデンス不足を理由に、漢方や漢方薬の効果をほとんど認めていません。しかし、翻って、それは、彼らの勉強不足を表しています。

現在、漢方薬の薬価は極めて安価であるために、高額薬価の西洋薬ばかりをもてはやし、漢方薬の効能効果に目を向けず、ないがしろにしてきました。

しかし、患部だけみて病名をつけて、その病名によって決められた薬を処方する西洋医学ではなく、人をみる全人医療の漢方は、病気になる前、未病の段階で治す、極めて質の高い医療です。

日本の医療を、西洋医学と漢方医学を車の両輪とすることで、医療の質を高めると同時に、医療費の削減につなげていくことができる、と、私は思います。

その漢方に用いられる漢方薬の原料である生薬を、中国などからの輸入に頼らず、国産品を増産していくことは、本来、国家戦略として重要なテーマです。

クールジャパン、成長戦略として、漢方・漢方薬を日本と世界に全面展開すべきだと思います!
H29年度予算では、生薬の国内栽培について、薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業として、
薬用作物等の栽培技術の確立・普及、薬用作物の優良種苗安定供給体制の整備、
地域特産作物の特徴ある機能性を活用した新需要創出の取組を支援、
などが盛り込まれていますが、金額は5億6千万円程度、政府の薬用植物栽培支援は、緒についたばかりです。

私が現職時代、何度も何度も委員会で質問をして、やっと、この程度。
もっともっと、質問して、本格的に起動させなければならないと、思います。
●中国は、いつ、戦略的に輸出をストップするかもしれない。残留農薬や品質の問題で懸念がある。価格高騰を防ぐだけでなく、世界最高の品質と安全性を追求するためにも、国内栽培を推進すべきです。
●生薬は、中山間地域が適地となる場合が多く、中山間地域の高付加価値農業として、地域再生・地方創生のための政策となり得ます。
●生薬には、多くの薬草とともに、キハダ、コウボク、ビワ、メグスリノキ、クロモジなど、樹木・樹皮に由来するものも数多く存在し、森林内での原料生薬の生産については、森林組合の役割が重要となります。
●内閣府の地域活性化伝道師、地域おこしのスペシャリスト、には、漢方薬・生薬の専門家も存在します。生薬栽培に適する「土」の目利き「地域活性化伝道師」の活躍を、もっと予算をつけて、中山間地域の農業の発展のためにも、政府は全面的に支援すべきなのです。

生薬の栽培は、一般的な野菜のように、植えれば育つ、ただ作ればよい、というわけにはいきません。自治体や農業法人として本格的に取り組むことも重要ですが、生薬の栽培は、例えば、まずは軒先で試験栽培することから始めることも可能です。

町役場を通して、内閣府の地域活性化伝道師の生薬の専門家を招聘することもできますが、町役場を通さず、生薬の目利きの方に指導を受けて、庭先や軒先で、試験栽培することから始めることができます。このような専門家は、土をなめて、目利きをしたり、とても素人にはわからないことを判別してくれます。

例えば、秋田県八峰町では、東京生薬協会が目利きとなり、農家を指導して、カミツレとキキョウの本格栽培に乗り出しました。株式会社龍角散が全量買い取りする仕組みを構築しました。

日本のクールジャパン、国家戦略として、生薬の国内栽培の推進は、当を得ていると思います。もっと本格的に取り組めば、大きな成果を上げられると思います。これからもあきらめず、発信し続けたいと思います。

今回は、人口減少対策の出発点!中山間地域を「子育てパラダイス」に!と題してお送りしました。中山間地域出身、中山間地域を選挙区として回った経験のあるものとして、絶対の自信を持って提案する内容です。

待機児童対策は、都市部の問題で、勿論重要ですが、人口減少対策の決め手ではありません。中山間地域の所得充実政策と農業のボトムアップ、中山間地域を子育てパラダイスにしてこそ、人口減少に歯止めがかかり、豊かな国創りができるのです。

ぜひ、皆さん、一緒に実現しましょう!!

●はたともこのPPPA「 人口減少対策の出発点!中山間地域を『子育てパラダイス』に! 」

 

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ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を!

ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を!

カジノ法案の強行採決で、あらためてギャンブル依存症の問題がクローズアップされています。
厚生労働省研究班の調査では、我が国のギャンブル依存症の数は、約536万人、そのうちの大半はパチンコ依存症であると推定されています。


明らかに、出玉を現金に換えるパチンコは賭博であり、多くの低所得者の人たちがパチンコ依存症に苦しんでいる現状を知りながら、パチンコは遊技であって賭博ではないと知らぬ顔をする警察庁の態度を、私は本当に許せません。


2012年(平成24年)7月13日、警察庁は生活安全局保安課長名で、各管区警察局広域調整担当部長・警視庁生活安全部長・各道府県警察(方面)本部長宛の、「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について」と題する通達を発出しました。


通達では、「風営法第23条第1項第1号及び同項第2号は、『現金又は有価証券を賞品として提供すること』 及び『客に提供した賞品を買い取ること』をぱちんこ営業者の禁止行為として規定している。これは、このような行為が行われれば、遊技の結果が直ちに現金の獲得につながることになり、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるからである」と、明記しています。


「遊技の結果が直ちに現金の獲得につながる」ことに、現になっていることは明白です。著しく客の射幸心をそそっているから、ギャンブル依存症になるのです。警察は、賭博の違法行為を厳しく取り締まるべきです。特殊景品と三店方式は即禁止にすべきだと思います。


●警察庁生活安全局保安課長通知(H24.7.13)

ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について

 



【はたともこブログ】
カジノに反対する5つの理由

カジノ法案強行採決はトランプ対策か


カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる!


カジノ法案審議強行・強行採決について~衆議院内閣委員会



#カジノ #カジノ関連法案 #IR法案 #はたともこ

 

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カジノ法案審議強行・強行採決について~衆議院内閣委員会

カジノ法案審議強行・強行採決について~衆議院内閣委員会

カジノ法案は、2013年12月に自民・生活・日本維新の会の共同提案で国会に提出されましたが、2014年11月には衆議院解散で廃案となり、2015年4月に自民・維新等により再提出されましたが、審議されることはありませんでした。


ここにきて、突然の審議強行・強行採決は、安倍総理・菅官房長官を中心とした首相官邸が主導したものだと思われます。きっかけは、会期延長問題を話し合った11月28日の与党党首会談でした。安倍総理が、公明党山口代表に、IR法案をよろしくお願いします、と言ったというのです。


公明党は、これまで山口代表・井上幹事長を中心にカジノ法案慎重・反対論が優勢でした。特に、今年8月までは、自民党の谷垣幹事長が、元法務大臣・法律家としてカジノ法案に慎重・反対論だったので、谷垣・井上両幹事長がカジノ法案の審議入りを止めてきたともいえると思います。


しかし、今年7月の自転車転倒事故で谷垣幹事長が辞任し、二階俊博氏が幹事長になり、同時に、カジノ議連の会長の細田氏が総務会長、カジノ議連メンバーの茂木氏が政調会長となって、状況は一変しました。


公明党は、11月30日、急きょ党内議論を開始しましたが、若手議員を中心に賛成の意見が出て、賛否両論となり、結局自主投票となりました。


特に、衆議院内閣委員会理事で、大阪3区選出の佐藤茂樹議員は、積極的推進派で、日本維新の会と事実上の選挙協力関係(大阪3区に維新が候補者を立てない)にあります。


カジノ法案の最も急進的な推進勢力が日本維新の会です。特に、代表の松井大阪府知事は、2025年に誘致をめざす「大阪万博」の会場である人工島・夢洲にカジノを誘致することを目論んでおり、その実現のためには、安倍総理に対し、何でも協力するつもりです。


松井大阪府知事の発言も過激になってきており、民進党に対して、「なぜ急ぐのかとバカなことをいうが、法案は3年前に提出された。3年間、何してたんや」と批判。さらに、「国民のほうを全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。バカな政党だと思う」と、非難したということです。


カジノが解禁されたら、大阪と並んで、横浜市も積極的に誘致しようとしています。横浜市の林文子市長、そのバックには「ハマのドン」藤木企業の藤木幸夫会長(林文子市長の後援会長)、横浜が選挙区の菅官房長官、らが推進しています。


東京都も、石原・猪瀬知事時代に、フジテレビGと手を組んで、お台場カジノ構想が進んでいましたが、舛添都知事が消極的であったために、立ち消えとなりましたが、カジノ議連のメンバーであった小池都知事の誕生で、再び復活するかもしれません。


カジノ法案審議強行・強行採決には、朝日・毎日・東京・日経・読売・産経の全国紙すべてが批判・反対しました。読売新聞の世論調査でも、反対57%・賛成34%でした。読売新聞の社説は、「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と、正論を展開しています。


衆議院を通過しても、参議院の内閣委員長は民進党議員であり、参議院自民党にも慎重・反対論がかなりあります。この臨時国会で成立したとしても、今回の法案はプログラム法案であり、成立後1年以内に、政府が実施のための内閣提出法案を国会に提出することになっています。


私は、刑法186条の賭博場開帳図利罪という重大犯罪を、特定の地域・施設だけ合法化して、そこで客から金銭を巻き上げて金儲けをしようという、暴力団と同じ発想の国会議員は言語道断、日本の恥であり、国会から追放しなければならないと思います。次期衆院選・参院選で落選させなければならないと思います。

 

●衆議院HP IR法案


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カジノに反対する5つの理由

カジノ法案強行採決はトランプ対策か

カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる!

ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を!

 
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カジノ法案強行採決はトランプ対策か

トランプ大統領で世界はどうなる 
〈番外編〉カジノ法案強行採決はトランプ対策か

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」〈いわゆるIR(Integrated Resort=統合型リゾート)推進法案=カジノ法案〉が、11月30日、衆議院内閣委員会で審議入りが強行され、12月2日、わずか2日間・6時間弱の審議で強行採決され、12月6日、衆議院本会議で可決されました。


この突然の審議強行・強行採決の理由の一つに、安倍総理のトランプ次期大統領対策があるのではないか、と私は思います。


11月28日の、臨時国会の会期を12月14日まで14日間延長するための与党党首会談で、安倍総理は、従来からカジノ法案に慎重・反対だった公明党の山口代表に、IR法案をよろしくお願いします、と発言したと報道されています。


11月30日発行の日刊ゲンダイでは、「法案審議入り/カジノ解禁でトランプにゴマスリ/ラスベガスの帝王は(トランプの)大スポンサー」という見出しの記事を掲載しました。それによると、世界一のカジノ王である米ラスベガス・サンズのアデルソン会長が、米大統領選挙でトランプ氏の政治資金団体に約27億円を寄付したということです。


ラスベガス・サンズは、シンガポールのマリーナベイ・サンズやマカオのサンズ・マカオを運営し、アデルソン会長は「日本でカジノ解禁となれば1兆円規模を投資する」と言っているそうです。


サンズのHP「サンズ・ストーリー」の文末は、こう締めくくられています。「2016年には、ラスベガス・サンズによるマカオで4つ目の施設 『ザ・パリジャン』が、『マカオを変える』というアデルソンの構想の総決算としてオープンします。その次は…いよいよ日本かもしれません。」


来年1月20日の「大統領就任式典」の20人の運営委員には、アデルソン会長の他にも、フィル・ラフィン、スティーブ・ウィンの2人のカジノ経営者が含まれているようです。


トランプ氏自身が元来カジノ業者であり、トランプ氏のファミリー企業「トランプオーガナイゼーション」とフィル・ラフィン氏が協力して、新たにカジノを建設するとも言われています。


11月17日に、安倍総理はトランプ次期大統領とNYのトランプタワーのトランプ氏の自宅で、90分間会談しました。現職のオバマ大統領が在職中で、オバマレガシーを守るための国外での外交活動中に、オバマ政府の反対を押し切っての次期大統領との会談は、オバマ大統領に対して非礼だったと思います。


安倍総理は、日米同盟とTPP協定の堅持・進展をアピールしたと思われますが、TPPについては、トランプ次期大統領は、11月21日のビデオメッセージで、1月20日の大統領就任直後に、TPP協定から撤退し、二国間の貿易交渉を行うと宣言しました。


安倍総理は、就任後のトランプ大統領と、日米同盟や二国間貿易交渉で「deal取引」をしなければならないのですが、「カジノ」をトランプ対策として、トランプ氏にプレゼントしようとしているのではないでしょうか。


カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義・刑法186条(常習賭博罪・賭博場開帳図利罪・博徒結合図利罪)に反する悪辣ビジネスです。胴元は、ラスベガス・サンズのような米カジノ業者で、金銭を巻き上げられる客=標的は、日本人富裕層です。


安倍総理は、カジノはアベノミクス・成長戦略の目玉だと言っています。アベノミクスの本質は、米国追従・弱肉強食の強欲資本主義です。日本人を生贄にすることを許してはならないと思います。


●第53回 日米財界人会議(2016.11.3~4)共同声明 10ページ 35 1)にIRの記述


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カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる!

カジノ法案審議強行・強行採決について~衆議院内閣委員会

ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を!

 

#カジノ #カジノ関連法案 #IR法案 #はたともこ

 

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カジノ法案に反対する理由

今臨時国会で、いよいよ「カジノ法案」の審議が行われると報道されていますが、
私が「カジノ法案」に強く反対する理由は次の5つです。


①カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスです。
提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、事業者と消費者がwinwinの信頼関係を構築するのがビジネスの基本だと思います。

しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、それは客の損の総額なのです。客に良質の商品・サービスを提供する商人道に反するもので、まともな経済人が相手にすべきものではありません。

②カジノは現に刑法で、刑罰をもって禁止されている犯罪です。
現行の刑法185条は賭博を禁止し(50万円以下の罰金又は科料)、刑法186条1項は常習賭博を禁止し(3年以下の懲役)、2項で賭博場開帳図利罪と博徒結合図利罪を規定(3月以上5年以下の懲役)しています。

カジノ法案は、この重大犯罪を、特定の地域・施設だけ合法化しようとするものです。その他の地域では重大犯罪のままです。

しかも、賭博で金儲けをすることが良いことだという暴力団と同じ発想で、総理大臣自ら、カジノ=賭博場開帳をアベノミクス・成長戦略の目玉にしているのです。品性下劣で最低最悪の成長戦略だと思います。


③外国人観光客から、お金を巻き上げることが「おもてなし」なのか。
カジノ議連の会長は、「外国人にお金を落としてもらう国家に変質することが大事だ」と述べたそうです。外国人観光客に損をさせて金銭を巻き上げることが、「おもてなし」であるはずがありません。日本の品位を落とすだけだと思います。

④ギャンブル依存症の問題。
日本人の500万人以上がギャンブル依存症だという厚生労働省の調査がありました。カジノ問題を議論する前に、ギャンブル依存症対策が必要だという意見がありますが、私もギャンブル依存症対策は重要だと思います。特に、パチンコ、スロットについては、特殊景品を禁止して、警察利権の「遊技場」から、通常のゲームセンターにすべきだと思います。

⑤カジノは一部の勢力の利権のためのもので、多くの国民・市民にとって全く必要のないものです。
カジノが開設されれば、米国のカジノ専門業者が運営すると言われています。彼らの標的は「日本人富裕層」です。賭博業者の利権のために、これまで刑罰で禁止してきた常習賭博と賭博場開帳を合法化しようとする政権の下劣さには、呆れるほかありません。


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2013年 年頭の決意

年頭の決意

2012年は激動の一年となりました。ご支援を頂いた皆さまには、変わらぬご支援に感謝申し上げますとともに、ご心配をおかけ致しましたことに心よりお詫び申し上げます。

民主党を離党し「国民の生活が第一」を結党し、その後「日本未来の党」に合流し、総選挙をたたかいました。しかし、残念ながら多くの同志が落選という結果になりました。総選挙で各地を応援して回った私といたしましても、痛恨の極みです。

去る12月28日「生活の党」となり、再出発をすることが決まりました。1月下旬に開催予定の「生活の党」党大会において、詳細が決定されることと思います。

私は、総選挙の最大の敗因の一つは、脱原発政策について、原発代替即戦力として天然ガス・コンバインドサイクル火力発電や最新型石炭火力発電の推進が、強力なメッセージとして国民の皆さまに伝わらなかったことだと思います。世界最新鋭の天然ガス・コンバインドサイクル火力発電は既に国内でも普及しており、石油火力をはじめ旧式火力をこれら高効率の天然ガス・コンバインドサイクルやUSC・AUSC・IGCC・IGFCトリプルコンバインドなどの最新型石炭火力にリプレース(置換)していくこと、そしてそれらを世界展開していくことこそが、新しい「原発ゼロの成長戦略」となり、増税によらない経済成長にもつながっていくものであり、3.11を経験した日本がとるべき今後の道だと思います。

夏の参議院選挙では、「国民の生活が第一」で取りまとめた「ただちに原発稼働ゼロとする」をはじめとする第2次基本政策検討案を軸に、「生活の党」の政策を、迷いなく国民の皆さまに伝えることが何より重要だと思います。

子ども手当・月2万6千円は、決してバラマキなどではありません。人口減少社会に成長なし。特に地方では、子どもを2人3人と産み育てるインセンティブになります。都市部や核家族世帯において育児を支援する体制の推進・充実もあわせて行うことで、日本の人口減少に歯止めをかけなければなりません。現在、児童手当は年間2兆円強を要していますが、あと3兆円の財源を確保すれば月2万6千円は実現できます。外為特会など特別会計が保有する500兆円の政府金融資産の毎年の運用収益は、これまで財務省を筆頭とする官僚が支配する聖域となり、手をつけられませんでした。財務省は、政府保有金融資産500兆円の利息を低いまま運用し、利益をあげる努力をしていません。2%で回せば10兆円の財源が確保できるのに、それを怠り、自らの無能を棚に上げて、消費増税を国民に強要しようとしているのです。

対外的には純債務402兆円を主張し、EUやIMF、日韓スワップなどに多額の拠出金を出している一方で、国内的には、日本の債務は約1,000兆円(粗債務)と危機感を煽り、消費増税を強要しているのが財務省です。1,000兆円の90%以上は日本国民が買っている日本国債です。海外には政府・企業等の金融資産は250兆円以上あり、こんな日本がギリシャのように破綻するはずがありません。

政府保有の米国債は約100兆円です。その半分の50兆円でも担保にしてNY連銀からドル資金を調達し、これを基に海外投融資基金を設立し、日本企業の世界展開、例えば天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力のプラント・技術・ノウハウの輸出などの資金にあてれば良いのです。

政府金融資産の運用収益などは、最低保障年金月7万円の実現のための財源にもつながります。最低保障年金月7万円の実現のための案は、「新政研・社会保障勉強会」で検討し取りまとめました。月5万円の全額税負担の基礎年金と月1万5千円の年金保険料との組合せで実現可能です。(新政研報告書

参議院選挙に向けて、まず、私は、「国民の生活が第一」の第2次基本政策検討案を、「生活の党」の基本政策とすべきだと思います。その上で、さらに私は、「原発ゼロの経済政策・成長戦略」「月7万円の最低保障年金」「月2万6千円の子ども手当等の財源を捻出するための、国と地方を合わせた行財政改革(年額20兆円以上)」「増税なき財政再建(歳入庁・共通番号・インボイス)」等々の政策を提案していきたいと思います。

生活の党は、「即原発稼働ゼロ」「消費増税廃止凍結」「反TPP」を主張しますが、ただ反対するだけでなく、「天然ガス・コンバインドサイクル火力発電等の高効率火力の推進」「増税によらない経済成長=原発ゼロの成長戦略や、国・地方合計20兆円以上の行財政改革」「TPPでなくASEAN+6(日中韓印豪NZ)=RCEP」等の対案・代案を提案します。それが他党と大きく違うところです。

今年は、私自身の参議院全国比例区の改選の年となります。生活の党「はたともこ」として、全力で頑張ります。皆さま方には、私の活動へのご支援・ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

2013年 元旦 はたともこ

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