IR/カジノ推進会議とりまとめに対するパブコメ全文（はたともこ/2017.8.31提出）

カジノに断固反対の立場で、意見表明します。

まず、2017年8月28日の名古屋における公聴会での、私はたともこの意見表明全文を示します。

元参議院議員のはたともこ　です。

私が、「カジノ」に、強く反対する理由について、以下5項目、申し述べます。

第一に、カジノは、客に大損をさせ胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する

悪辣ビジネスである、という点です。

提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、

事業者と消費者がウィンウィンの信頼関係を構築するのがビジネスの基本です。

近江商人の「三方よし」＝「売り手よし・買い手よし・世間よし」こそ、企業のモラルです。

しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。

参加者が必ず財産的被害を受ける「マイナス・サムゲーム」「不正なゲーム」です。

カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、

それは「買い手」である客の、損の総額なのです。

客に、良質の商品・サービスを提供する、「商人道」に反するもので、

社会に害悪をもたらし、まともな経済人が相手にすべきものではありません。

第二に、カジノは、現に刑法で、刑罰をもって禁止されている重大犯罪である、という点です。

現行の刑法185条は賭博を禁止し、刑法186条1項は常習賭博を禁止し、

2項で、賭博場開帳図利罪と博徒結合図利罪を規定しています。

特に重大であるのは、刑法186条2項の「賭博場開帳図利罪」です。

1950年の最高裁大法廷判決でも、賭博場開帳図利罪は、

「自ら財物を喪失する危険を負担することなく、

専ら他人の行う賭博を開催して利を図るものであり、

その本質を、反倫理性、反社会性を有するものである」と判示しています。

 
また、今回のIR推進会議でも、刑法の井田良教授が、

「その事業により、運営主体が、ひとり私腹を肥やす」不正義を、指摘しています。

そして、あろうことか、

賭博場開帳で金儲けをすることが良いことだという暴力団と同じ発想で、

総理大臣自らが、カジノ・賭博場開帳を、

アベノミクス・成長戦略の目玉にしているではありませんか。

品性下劣で、最低最悪の成長戦略と言わざるを得ません。

第三に、外国人観光客から、お金を巻き上げることが「おもてなし」なのか、という点です。

外国人観光客に「損」をさせて、金銭を巻き上げることが、

「おもてなし」であるはずがありません。日本の品位を、落とすだけだと思います。

第四に、ギャンブル依存症の問題です。

カジノを認めないことが最大の依存症対策です。

公営ギャンブルについては、IR推進会議のとりまとめも踏まえ、

マイナンバーカードで入場制限を行い、

パチンコ店については、「特殊景品」と「三店方式」による現金への換金を禁止して、

賭博性を排除し、警察利権の「遊技場」から、本来の遊技場・ゲームセンターにすべきです。

第五に、カジノは、一部の勢力の利権のためのものであり、

多くの国民・市民にとっては、全く必要ない、という点です。

カジノは国民・市民にとって、百害あって一利なし、です。

米国のカジノ専門業者の標的は、「日本人富裕層」です。

彼らの利権のために、これまで刑罰で禁止してきた常習賭博と、賭博場開帳を、

合法化しようとする政権の下劣さには、呆れるほかありません。

カジノは、客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、

公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスである、と重ねて申し上げて、

私の意見表明と致します。（以上）

 

さらに、公聴会で、意見表明の後の質疑応答において、

私はたともこは、2つの項目について質問しました。

第一は、カジノ業者の「控除率」についてです。

IR推進会議のとりまとめ資料の試算では、

カジノのGGR、粗収入、これはカジノの総売り上げから、客への払戻金を引いた、

カジノの胴元の収入、取り分のことのようですが、

カジノのGGRは年間1488億円と試算されています。

先日、IR推進本部に電話で、このカジノの控除率、ハウスエッジというようですが、

カジノの総売り上げから客への払戻金を引いた、胴元の取り分、GGRは、

カジノ総売り上げの何パーセントにあたるのか、を問い合わせたところ、

公表されていないのでわからない、という答えでした。

なぜ、控除率について政府自ら調査しないのか、説明してください。

一般的には、5パーセントから10パーセントらしいのですが、

世界最高水準のカジノ規制と言うなら、

ぼったくりカジノは最低最悪ということになると思います。

カジノ管理委員会は、カジノ業者の「控除率」を厳正に管理するつもりがあるのか、

説明を求めます。

第二は、賭博罪等の違法性阻却についてです。

7月18日の第8回IR推進会議で、刑法の専門家である井田良教授が意見表明されています。

井田教授は、賭博罪の違法性阻却のためには、

賭博行為が束として持ち得る弊害の除去ないし極小化が必要だとして、

第一に、不正な行為ないし不正なゲームが行われることにより、

競技者・参加者が財産的被害を受けるおそれがあること、

第二に、その事業により運営主体がひとり私腹を肥やす不正義が生じること、

第三に、ギャンブルの持つ依存作用ないし中毒効果により

参加者・競技者がその生活の基盤を破壊されるおそれがあること、

この3点の弊害が除去ないし極小化されることが担保、保障されるところで初めて、

それは合法化されると考えるべきだと、発言されています。

IR推進本部は、この井田教授の意見と同じ見解だということでよろしいでしょうか。

井田教授は、その上で、法務省が示した8つの考慮要素とIR推進本部の方向性で、

合法化を挫折させ得るような問題点を発見することはできなかったと言っておられますが、

私は、この井田教授の発言はおかしいと思います。

年間1488億円も参加者・競技者に財産的被害を与えるカジノは、

不正なゲームそのものであり、

民間事業者であるカジノ事業者が、ひとり私腹を肥やすという不正義に変わりはない、

と私は思いますが、IR推進本部の考えはいかがですか。（以上）

 

私はたともこは、公聴会のために、質問を5項目用意していましたが、

当日は2項目しか質問できませんでしたので、残りの3項目について、記します。

その1、外国人観光客について

外国人観光客を長期滞在させて、損をさせ、大金を巻き上げることが、

「おもてなし」になるとは到底思えません。

どうして、これが「おもてなし」になるのか、説明してください。

また、外国人観光客が何人くらいカジノでゲームに参加して、

GGRに占める外国人の割合は何％くらいを想定しているのか、説明してください。

その2、世論の反対について

時事通信が7月に行った世論調査では、

IR・カジノ整備に反対が66.8パーセント、賛成が22.8パーセントでした。

また、横浜市長選の中盤に読売新聞が行った横浜市民の世論調査では、

反対は71パーセントでした。

7割の国民・市民が反対しても、政府はそれを押し切って推進するつもりなのか、

世論の反対がさらに増えても、それでも、強行突破するつもりなのか、

政府の見解はいかがですか。

その3、大阪のカジノ構想について

都道府県・政令指定都市のカジノ計画では、

大阪府・大阪市の計画が先行しているようですが、

大阪府・大阪市の計画は、地下鉄などのインフラ整備も含めて、

2025年の大阪万博とセットの計画となっています。

来年秋の博覧会国際事務局総会で、170か国の投票で、開催地が決まりますが、

大阪は、フランスのパリや、ロシアのエカテリンブルクなどと競合しています。

万博開催が決定する前に、大阪府・大阪市が申請してきたら、

政府は、それを認定するのですか。

万博開催ができなかったら、大阪府・大阪市の計画は崩壊すると思いますが、

どのように対応されるのか、見解を求めます。（以上）

 

政府・IR推進本部は、

各地の説明・公聴会や、パブリックコメントで寄せられた、多くの意見や質問に、

誠実に対応されることを強く求めます。（元参議院議員はたともこ）

 

IR/カジノ公聴会・意見表明（映像・全文）～カジノは刑法186条2項「賭博場開帳図利罪」の重大犯罪

2017.8.28、「IR/カジノ公聴会」（名古屋会場）で、カジノ反対の意見表明と質問をしました。

意見表明の概要は、内閣官房IR推進本部のHPに掲載されていますが、文字数制限があったので、当日の意見表明では、その1.5倍の分量を述べました。
3分間の時間制限があり、マシンガントークで行いました。ぜひ、ご覧ください。

●IR/カジノ公聴会（名古屋会場）意見表明（映像）

●IR/カジノ公聴会（名古屋会場）意見表明（全文）

 

元参議院議員のはたともこ　です。
私が、「カジノ」に、強く反対する理由について、以下5項目、申し述べます。

第一に、カジノは、客に大損をさせ胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスである、という点です。
提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、事業者と消費者がwinwinの信頼関係を構築するのがビジネスの基本です。
近江商人の「三方よし」＝「売り手よし・買い手よし・世間よし」こそ、企業のモラルです。

しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。
参加者が必ず財産的被害を受ける「マイナス・サムゲーム」「不正なゲーム」です。
カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、それは「買い手」である客の、損の総額なのです。
客に、良質の商品・サービスを提供する、「商人道」に反するもので、社会に害悪をもたらし、まともな経済人が相手にすべきものではありません。

第二に、カジノは、現に刑法で、刑罰をもって禁止されている重大犯罪である、という点です。
現行の刑法185条は賭博を禁止し、刑法186条1項は常習賭博を禁止し、2項で、賭博場開帳図利罪と博徒結合図利罪を規定しています。

特に重大であるのは、刑法186条2項の「賭博場開帳図利罪」です。
1950年の最高裁大法廷判決でも、賭博場開帳図利罪は、
「自ら財物を喪失する危険を負担することなく、専ら他人の行う賭博を開催して利を図るものであり、その本質を、反倫理性、反社会性を有するものである」と判示しています。

また、今回のIR推進会議でも、刑法の井田良（まこと）教授が、
「その事業により、運営主体が、ひとり私腹を肥やす」不正義を、指摘しています。

そして、あろうことか、賭博場開帳で金儲けをすることが良いことだという暴力団と同じ発想で、総理大臣自らが、カジノ・賭博場開帳を、アベノミクス・成長戦略の目玉にしているではありませんか。
品性下劣で、最低最悪の成長戦略と言わざるを得ません。

第三に、外国人観光客から、お金を巻き上げることが「おもてなし」なのか、という点です。
外国人観光客に「損」をさせて、金銭を巻き上げることが、「おもてなし」であるはずがありません。
日本の品位を、落とすだけだと思います。

第四に、ギャンブル依存症の問題です。
カジノを認めないことが最大の依存症対策です。
公営ギャンブルについては、IR推進会議のとりまとめも踏まえ、マイナンバーカードで入場制限を行い、パチンコ店については、「特殊景品」と「三店方式」による現金への換金を禁止して、賭博性を排除し、警察利権の「遊技場」から、本来の遊技場・ゲームセンターにすべきです。

第五に、カジノは、一部の勢力の利権のためのものであり、多くの国民・市民にとっては、全く必要ない、という点です。カジノは国民・市民にとって、百害あって一利なし、です。

米国のカジノ専門業者の標的は、「日本人富裕層」です。
彼らの利権のために、これまで刑罰で禁止してきた常習賭博と、賭博場開帳を、合法化しようとする政権の下劣さには、呆れるほかありません。

カジノは、客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスである、と重ねて申し上げて、私の意見表明と致します。

（以上）

 

●意見表明の後の質問事項　

（質問1）
IR推進会議のとりまとめ資料の試算では、カジノのGGR、粗収入、これはカジノの総売り上げから、客への払戻金を引いた、カジノの胴元の収入、取り分のことのようですが、カジノのGGRは年間1488億円と試算されています。

先日、IR推進本部に電話で、このカジノの控除率、ハウスエッジというようですが、カジノの総売り上げから客への払戻金を引いた、胴元の取り分、GGRは、カジノ総売り上げの何％にあたるのか、を問い合わせたところ、公表されていないのでわからない、という答えでした。なぜ、自ら調査しないのか、説明してください。

一般的には、5％から10％らしいのですが、世界最高水準のカジノ規制と言うなら、ぼったくりカジノは最低最悪ということになるので、カジノ管理委員会は、カジノ業者の「控除率」を厳正に管理するつもりがあるのか、説明してください。

（質問2）
7月18日の第8回IR推進会議で、刑法の専門家である井田まこと教授が意見表明されています。井田教授は、賭博罪の違法性阻却のためには、賭博行為が束として持ち得る弊害の除去ないし極小化が必要だとして、

①不正な行為ないし不正なゲームが行われることにより、競技者・参加者が財産的被害を受けるおそれがあること、

②その事業により運営主体がひとり私腹を肥やす不正義が生じること、

③ギャンブルの持つ依存作用ないし中毒効果により参加者・競技者がその生活の基盤を破壊されるおそれがあること、

この3点の弊害が除去ないし極小化されることが担保、保障されるところで初めて、それは合法化されると考えるべきだと、発言されています。IR推進本部は、この井田教授の意見と同じ見解だということでよろしいでしょうか。

井田教授は、その上で、法務省が示した8つの考慮要素とIR推進本部の方向性で、合法化を挫折させ得るような問題点を発見することはできなかったと言っておられますが、私は、この井田教授の発言はおかしいと思います。

年間1488億円も参加者・競技者に財産的被害を与えるカジノは、不正なゲームそのものであり、民間事業者であるカジノ事業者が、ひとり私腹を肥やすという不正義に変わりはない、と私は思いますが、IR推進本部のお考えをお聞かせください。

 

●IR/カジノ推進会議とりまとめに対するパブコメ全文（はたともこ/2017.8.31提出）

 

●内閣官房IR推進本部HP

#カジノ　#IR　#公聴会　#賭博場開帳図利罪

IR/カジノ推進会議とりまとめに対するパブコメ全文（はたともこ/2017.8.31提出）

ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を！

カジノ法案の強行採決で、あらためてギャンブル依存症の問題がクローズアップされています。
厚生労働省研究班の調査では、我が国のギャンブル依存症の数は、約536万人、そのうちの大半はパチンコ依存症であると推定されています。

明らかに、出玉を現金に換えるパチンコは賭博であり、多くの低所得者の人たちがパチンコ依存症に苦しんでいる現状を知りながら、パチンコは遊技であって賭博ではないと知らぬ顔をする警察庁の態度を、私は本当に許せません。

2012年（平成24年）7月13日、警察庁は生活安全局保安課長名で、各管区警察局広域調整担当部長・警視庁生活安全部長・各道府県警察（方面）本部長宛の、「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について」と題する通達を発出しました。

通達では、「風営法第23条第1項第1号及び同項第2号は、『現金又は有価証券を賞品として提供すること』　及び『客に提供した賞品を買い取ること』をぱちんこ営業者の禁止行為として規定している。これは、このような行為が行われれば、遊技の結果が直ちに現金の獲得につながることになり、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるからである」と、明記しています。

「遊技の結果が直ちに現金の獲得につながる」ことに、現になっていることは明白です。著しく客の射幸心をそそっているから、ギャンブル依存症になるのです。警察は、賭博の違法行為を厳しく取り締まるべきです。特殊景品と三店方式は即禁止にすべきだと思います。

●警察庁生活安全局保安課長通知（H24.7.13）

「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について」

 

【はたともこブログ】
●カジノに反対する5つの理由

●カジノ法案強行採決はトランプ対策か

●カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる！

●カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

#カジノ　#カジノ関連法案　#IR法案　#はたともこ

 

ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を！

カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる！

11月２１日のトランプ次期大統領のTPP撤退宣言が出ても、安倍総理は臨時国会でのTPP協定の承認と関連法案の成立に固執しています。TPPはアメリカの利益にもなるものだから、トランプ大統領によって一旦撤退したとしても、再び戻るように説得すると安倍総理は言っていますが、正気の沙汰とは思えません。

そもそもトランプ氏は、NAFTA（北米自由貿易協定）によって関税が撤廃され、アメリカの製造業がメキシコに移転してしまい、米国人労働者の雇用が奪われたことを問題にしているので、そのメキシコも参加し、新たにベトナムなどが製造業の移転先となる可能性のあるTPPに、トランプ大統領が参加するはずがありません。

あるいは、安倍総理は、トランプ次期大統領の言う、日米の二国間貿易交渉の「取引」に対して、TPP協定の内容で対応しようとするのかもしれません。だとしたら、まるでパンツを脱いだ裸の王様です（外務省担当者の言葉を引用）。私は大反対です。

TPP＝グローバリズム（強欲資本主義）ではなく、一定の国境措置を認めて、参加国が、消費者・市民も含めて、winwinの関係となるような協定を、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）＝ASEAN+6（日中韓印豪NZ）で締結して、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）につなげていくべきだと、私は考えています。

しかし、安倍総理がTPP協定の内容で日米二国間交渉に臨むとしたら、やはりISDS条項が重大な問題となります。

私はこれまで、TPP協定が発効すると、子宮頸がんワクチンの製造販売業者であるGSK（グラクソ・スミスクライン）社とMSD（米国メルク）社が、日本政府の勧奨中止政策に対して、WHOの見解に反する不当な政策として、ISDS条項（投資家と国家との間の紛争解決）により、数百億円以上の損害賠償請求を日本政府に対して行う可能性があることを指摘してきました。

もう一つ、ISDS条項について、重大な問題が発生しました。カジノです。もし、カジノ法案が成立して、カジノ解禁となれば、既に報道されている通り、米国のカジノ業者大手のラスベガス・サンズとMGMリゾーツが、大阪と横浜にカジノを含む巨大IR施設を建設することになると思います。彼らはそれぞれ1兆円規模の投資をする用意があると言っています。

米国追従の強欲資本主義である現政権の時に、彼らが巨大IR・カジノ施設を日本に建設した後に、政権交代が起こって、次期政権がカジノを禁止したり、日本人の利用を禁止して外国人の利用のみとした場合には、米国カジノ業者は、逸失利益も含めて、それぞれ1兆円以上の損害賠償請求を日本政府に対して行うのではないでしょうか。

野党は、カジノ法案とISDS条項を含むTPP協定（日米二国間協定も）に断固反対を貫くとともに、トランプ次期大統領に対して、野党の意志と方針を、きちんと伝えておくべきではないでしょうか。

●外務省HP「国家と投資家の間の紛争解決（ISDS）手続きの概要」（H28.10）

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●カジノに反対する5つの理由

●カジノ法案強行採決はトランプ対策か

●カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

●ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を！

 

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カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる！

カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

カジノ法案は、2013年12月に自民・生活・日本維新の会の共同提案で国会に提出されましたが、2014年11月には衆議院解散で廃案となり、2015年4月に自民・維新等により再提出されましたが、審議されることはありませんでした。

ここにきて、突然の審議強行・強行採決は、安倍総理・菅官房長官を中心とした首相官邸が主導したものだと思われます。きっかけは、会期延長問題を話し合った11月28日の与党党首会談でした。安倍総理が、公明党山口代表に、IR法案をよろしくお願いします、と言ったというのです。

公明党は、これまで山口代表・井上幹事長を中心にカジノ法案慎重・反対論が優勢でした。特に、今年8月までは、自民党の谷垣幹事長が、元法務大臣・法律家としてカジノ法案に慎重・反対論だったので、谷垣・井上両幹事長がカジノ法案の審議入りを止めてきたともいえると思います。

しかし、今年7月の自転車転倒事故で谷垣幹事長が辞任し、二階俊博氏が幹事長になり、同時に、カジノ議連の会長の細田氏が総務会長、カジノ議連メンバーの茂木氏が政調会長となって、状況は一変しました。

公明党は、11月30日、急きょ党内議論を開始しましたが、若手議員を中心に賛成の意見が出て、賛否両論となり、結局自主投票となりました。

特に、衆議院内閣委員会理事で、大阪3区選出の佐藤茂樹議員は、積極的推進派で、日本維新の会と事実上の選挙協力関係（大阪3区に維新が候補者を立てない）にあります。

カジノ法案の最も急進的な推進勢力が日本維新の会です。特に、代表の松井大阪府知事は、2025年に誘致をめざす「大阪万博」の会場である人工島・夢洲にカジノを誘致することを目論んでおり、その実現のためには、安倍総理に対し、何でも協力するつもりです。

松井大阪府知事の発言も過激になってきており、民進党に対して、「なぜ急ぐのかとバカなことをいうが、法案は3年前に提出された。3年間、何してたんや」と批判。さらに、「国民のほうを全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。バカな政党だと思う」と、非難したということです。

カジノが解禁されたら、大阪と並んで、横浜市も積極的に誘致しようとしています。横浜市の林文子市長、そのバックには「ハマのドン」藤木企業の藤木幸夫会長（林文子市長の後援会長）、横浜が選挙区の菅官房長官、らが推進しています。

東京都も、石原・猪瀬知事時代に、フジテレビGと手を組んで、お台場カジノ構想が進んでいましたが、舛添都知事が消極的であったために、立ち消えとなりましたが、カジノ議連のメンバーであった小池都知事の誕生で、再び復活するかもしれません。

カジノ法案審議強行・強行採決には、朝日・毎日・東京・日経・読売・産経の全国紙すべてが批判・反対しました。読売新聞の世論調査でも、反対57％・賛成34％でした。読売新聞の社説は、「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と、正論を展開しています。

衆議院を通過しても、参議院の内閣委員長は民進党議員であり、参議院自民党にも慎重・反対論がかなりあります。この臨時国会で成立したとしても、今回の法案はプログラム法案であり、成立後1年以内に、政府が実施のための内閣提出法案を国会に提出することになっています。

私は、刑法186条の賭博場開帳図利罪という重大犯罪を、特定の地域・施設だけ合法化して、そこで客から金銭を巻き上げて金儲けをしようという、暴力団と同じ発想の国会議員は言語道断、日本の恥であり、国会から追放しなければならないと思います。次期衆院選・参院選で落選させなければならないと思います。

 

●衆議院HP　IR法案

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●カジノに反対する5つの理由

●カジノ法案強行採決はトランプ対策か

●カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる！

●ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を！

 
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カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

トランプ大統領で世界はどうなる　
〈番外編〉カジノ法案強行採決はトランプ対策か

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」〈いわゆるIR（Integrated Resort＝統合型リゾート）推進法案＝カジノ法案〉が、11月30日、衆議院内閣委員会で審議入りが強行され、12月2日、わずか2日間・6時間弱の審議で強行採決され、12月6日、衆議院本会議で可決されました。

この突然の審議強行・強行採決の理由の一つに、安倍総理のトランプ次期大統領対策があるのではないか、と私は思います。

11月28日の、臨時国会の会期を12月14日まで14日間延長するための与党党首会談で、安倍総理は、従来からカジノ法案に慎重・反対だった公明党の山口代表に、IR法案をよろしくお願いします、と発言したと報道されています。

11月30日発行の日刊ゲンダイでは、「法案審議入り/カジノ解禁でトランプにゴマスリ/ラスベガスの帝王は（トランプの）大スポンサー」という見出しの記事を掲載しました。それによると、世界一のカジノ王である米ラスベガス・サンズのアデルソン会長が、米大統領選挙でトランプ氏の政治資金団体に約27億円を寄付したということです。

ラスベガス・サンズは、シンガポールのマリーナベイ・サンズやマカオのサンズ・マカオを運営し、アデルソン会長は「日本でカジノ解禁となれば1兆円規模を投資する」と言っているそうです。

サンズのHP「サンズ・ストーリー」の文末は、こう締めくくられています。「2016年には、ラスベガス・サンズによるマカオで4つ目の施設 『ザ・パリジャン』が、『マカオを変える』というアデルソンの構想の総決算としてオープンします。その次は…いよいよ日本かもしれません。」

来年1月20日の「大統領就任式典」の20人の運営委員には、アデルソン会長の他にも、フィル・ラフィン、スティーブ・ウィンの2人のカジノ経営者が含まれているようです。

トランプ氏自身が元来カジノ業者であり、トランプ氏のファミリー企業「トランプオーガナイゼーション」とフィル・ラフィン氏が協力して、新たにカジノを建設するとも言われています。

11月17日に、安倍総理はトランプ次期大統領とNYのトランプタワーのトランプ氏の自宅で、90分間会談しました。現職のオバマ大統領が在職中で、オバマレガシーを守るための国外での外交活動中に、オバマ政府の反対を押し切っての次期大統領との会談は、オバマ大統領に対して非礼だったと思います。

安倍総理は、日米同盟とTPP協定の堅持・進展をアピールしたと思われますが、TPPについては、トランプ次期大統領は、11月21日のビデオメッセージで、1月20日の大統領就任直後に、TPP協定から撤退し、二国間の貿易交渉を行うと宣言しました。

安倍総理は、就任後のトランプ大統領と、日米同盟や二国間貿易交渉で「deal取引」をしなければならないのですが、「カジノ」をトランプ対策として、トランプ氏にプレゼントしようとしているのではないでしょうか。

カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義・刑法186条（常習賭博罪・賭博場開帳図利罪・博徒結合図利罪）に反する悪辣ビジネスです。胴元は、ラスベガス・サンズのような米カジノ業者で、金銭を巻き上げられる客＝標的は、日本人富裕層です。

安倍総理は、カジノはアベノミクス・成長戦略の目玉だと言っています。アベノミクスの本質は、米国追従・弱肉強食の強欲資本主義です。日本人を生贄にすることを許してはならないと思います。

●第53回 日米財界人会議（2016.11.3～4）共同声明 10ページ 35 1）にIRの記述

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●カジノに反対する5つの理由

●カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる！

●カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

●ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を！

 

#カジノ　#カジノ関連法案　#IR法案　#はたともこ

 

カジノ法案強行採決はトランプ対策か

今臨時国会で、いよいよ「カジノ法案」の審議が行われると報道されていますが、
私が「カジノ法案」に強く反対する理由は次の5つです。

①カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスです。
提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、事業者と消費者がwinwinの信頼関係を構築するのがビジネスの基本だと思います。

しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、それは客の損の総額なのです。客に良質の商品・サービスを提供する商人道に反するもので、まともな経済人が相手にすべきものではありません。

②カジノは現に刑法で、刑罰をもって禁止されている犯罪です。
現行の刑法185条は賭博を禁止し（50万円以下の罰金又は科料）、刑法186条1項は常習賭博を禁止し（3年以下の懲役）、2項で賭博場開帳図利罪と博徒結合図利罪を規定（3月以上5年以下の懲役）しています。

カジノ法案は、この重大犯罪を、特定の地域・施設だけ合法化しようとするものです。その他の地域では重大犯罪のままです。

しかも、賭博で金儲けをすることが良いことだという暴力団と同じ発想で、総理大臣自ら、カジノ＝賭博場開帳をアベノミクス・成長戦略の目玉にしているのです。品性下劣で最低最悪の成長戦略だと思います。

③外国人観光客から、お金を巻き上げることが「おもてなし」なのか。
カジノ議連の会長は、「外国人にお金を落としてもらう国家に変質することが大事だ」と述べたそうです。外国人観光客に損をさせて金銭を巻き上げることが、「おもてなし」であるはずがありません。日本の品位を落とすだけだと思います。

④ギャンブル依存症の問題。
日本人の500万人以上がギャンブル依存症だという厚生労働省の調査がありました。カジノ問題を議論する前に、ギャンブル依存症対策が必要だという意見がありますが、私もギャンブル依存症対策は重要だと思います。特に、パチンコ、スロットについては、特殊景品を禁止して、警察利権の「遊技場」から、通常のゲームセンターにすべきだと思います。

⑤カジノは一部の勢力の利権のためのもので、多くの国民・市民にとって全く必要のないものです。
カジノが開設されれば、米国のカジノ専門業者が運営すると言われています。彼らの標的は「日本人富裕層」です。賭博業者の利権のために、これまで刑罰で禁止してきた常習賭博と賭博場開帳を合法化しようとする政権の下劣さには、呆れるほかありません。