福島県談合事件は、公職選挙法違反事件に発展 １０月１１日

福島県談合事件は、新たな展開を見せている。事件の解明をしていくうちに、公職選挙法違反の疑惑が噴出！２年前の平成１６年の県知事選挙の際、佐藤栄佐久前知事の弟の祐二容疑者が、談合構造から捻出した５千万円の裏金を、知事の選挙資金に流用していたことが見事に発覚したのだ。選挙資金といってもその使い方は、県議会議員らに現金を配っていたというのだから、明白な買収罪。しかもお金を配った県会議員の数は、定数５６名の県議会議員の大多数にのぼると言われ、事件は、知事１人の辞職では済まされない雲行きになってきた。今後の展開によっては、大半の福島県議会議員の逮捕は免れないのだ。

底なし沼の様相を呈してきた福島県談合事件だが、残念ながら、これは福島県に限ったことではない。日本の地方政治には、大なり小なり、県知事・県議会・県庁・建設業界との間に、福島県と同様の、癒着・もたれあいの構造があるのだ。税金のムダ遣いの温床も、すべてここに集約され、日本の政治の最も遅れている部分の核心が、そこにはある。

過去も現在も、都道府県議会議員の圧倒的多数は自民党だ。小泉前総理が、いくら「構造改革」と声高に叫んでも、自民党圧倒的多数の全国の都道府県議会の構造は、結局のところ微動だにしなかった。都道府県議会の構造そのものが、自民党の利権政治のまさに岩盤であり、「自民党をぶっ壊す」ということは、都道府県議会の構造を壊すことでなければならないのに、小泉政治の５年間に、構造の変化はなく、その兆しさえ見えなかった。

都道府県議会では圧倒的少数の民主党を中心とする野党を見ても、その大半は連合系労働組合の出身であり、市民派は非常に少ないのが現実だ。来年４月には、４４の道府県議会議員選挙が行われるが、おそらく地方の政治構造に、大きな変化は起こらない。なぜなら、道府県議会の５５年体制をぶっ壊すために、勇気と識見を持って立候補すべき市民派が、まだまだ圧倒的に少ないからだ。労働組合との馴れ合い政治では、民主党も真の責任政党へと脱皮はできない。地方議会での市民派の擁立は、民主党にとって至上命題だ。

翻って、佐藤栄佐久前知事の辞職に伴う福島県知事選挙に目を向けてみると、民主党は、増子輝彦前衆議院議員の擁立に動いているとの報道がある。しかし福島県では、国会議員も含めて、男性議員の殆どすべてが、県政と建設業界との間に展開される利権政治の構造に染まり、大なり小なりスネに傷を負っている。ここはやはり、利権政治とは無縁の女性、和田ひろ子参議院議員に是非とも出馬をしていただきたい。次期知事の最大の任務が、腐敗した県議会構造の刷新である以上、何よりも女性知事を誕生させることが重要なのだ。

新知事は、任期２期８年の間に、宮城県や長野県を見習い、１千万円以上の公共工事のすべてを一般競争入札にして、談合体質を一掃しなければならない。同時に、女性や市民派県議会議員を多数擁立して、この腐敗した５５年体制を打ち破り、地方政治に風穴を開けなければならないのだ。その先頭に立つのは、清新な女性知事であり、女性知事には格別、輝く未来を感じることができる。沖縄県知事選挙で、野党統一候補として糸数慶子氏の擁立を決断したように、福島県知事選挙でも、より市民の目線に近い和田ひろ子氏の擁立を、民主党は決断すべきなのだ。

良識ある保守派も含めて国民の多くが、自民党政治の限界を肌で感じ、政権交代を渇望していることは紛れもない事実だ。その期待に民主党が応えられるか否かの判断には、例えば、福島県知事選挙で誰を擁立するのかも一つの材料となる。国民が今何を求めているかを正確に受け止めて、福島県知事選挙に和田ひろ子氏を擁立することによって、政権交代を本気で目指しているという姿勢を、民主党は、広く国民の前に示さなければならないのだ。

もう!?安倍首相のダッチロール「衆議院予算委員会」 １０月６日

さすがに今日は、衆議院予算委員会に注目した。菅直人議員の質問は昨日と違い、生活者に寄り添った、パンチの効いた鋭いものだった。久々にキレの良いナオト節に感銘した。特に大阪府茨木市の年収２４０万円世帯の年金生活者を例に挙げて、所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料等の引き上げが合算されて、今年の６月からは大変な負担増になるという事実の紹介は明快だった。今月１日からは、一定程度の収入以上の７５歳以上の医療費の窓口負担が２割から３割に引き上げられ、一連の高齢者の生活を狙い撃ちする制度の改正（改悪）は、１０月２２日投票の衆議院補欠選挙に、甚大な影響を与えていることは間違いない。菅直人議員は、安倍政権がいかに年金生活者をおびやかしているかを、極めて具体的に明らかにしたのだ。

一方、田中真紀子議員は、相変わらずの独特のマキコ節。あれやこれや様々な論点を指摘して、さながら、おもちゃ箱を引っくり返したような質問（演説）だった。特に、両刃の剣となりかねない安倍首相の一枚看板である拉致問題を取り上げたことは、田中真紀子議員にしかできない、勇気ある決断だった。安倍首相が田中真紀子議員への逆襲のつもりで述べた「不法入国した、金正日氏の長男・金正男氏を、そのまま本国に送り返したのは、当時の田中真紀子外務大臣だった」と指摘した答弁に対して、田中真紀子議員が、「最終決定したのは、当時の小泉総理だった」と切り返したことは、非常に興味深く、意味深長な内容だ。これからでも遅くはない。事実を検証し、真相を究明することが必要だ。当時は不詳とされた人物は、やはり金正男その人だったのか！？

更に安倍首相は、１９７２年の日中国交回復に際して、中国が、日本の戦争指導者と日本国民とを区別したことについて、「日本はそれを認めていない」と言い張ったことも問題発言だ。その事実は、日本と中国との間で交わされた重要な了解事項の一つなのだ。次々と白日のもとにさらされる安倍首相の歴史認識の誤りを、民主党をはじめ野党は、徹底的にただす必要がある。

岡田克也議員の質問では、安倍首相は、戦争責任についての村山談話と従軍慰安婦についての河野談話に関して、従来の政府の方針を継承すると言いながら、「Ａ級戦犯は戦争犯罪人である」と言い切った小泉前総理の発言を継承することを、頑なに拒否する姿勢を示した。安倍首相は、「Ａ級戦犯は、日本の国内法上は戦争犯罪人ではない」と強調したが、それは言うまでもないことだ。Ａ級戦犯は、日本の国内法では裁かれてはおらず、極東軍事裁判（東京裁判）において、戦争犯罪人として裁かれたのだ。極東軍事裁判を受け入れた日本国政府が、Ａ級戦犯を戦争犯罪人とすることは、条約が国内法より優位にあることを考えれば至極当然。それを認めようとしない安倍首相の論理は、決して国際社会に通用するものではない。今後とも厳しく追及する必要がある。

予算委員会を通して、予想以上に、安倍首相の歴史認識に対する見解が、かなり明確に示された。村山談話と河野談話については、安倍首相は明らかに本音・本心を隠し、従来の政府解釈を継承すると答弁した。これを、目前に控える日中・日韓会談を意識した「単なる言葉」のパフォーマンスに終わらせないために、内閣の右翼系閣僚・副大臣・政務官・総理補佐官にも徹底的に確認し、この発言の確証と裏付けを取らなければならない。

特に、「１９４１年１２月、開戦の詔書に署名をしたことは、私の祖父（当時の岸信介商工大臣）も含めて判断の誤りであった」と、安倍首相が菅直人議員に答弁したことは、戦争責任問題についての新しい論点だ。安倍首相の発言の意味はどこにあるのか、今後も議論を深めていく必要のある重大なテーマだ。

今回、驚くほど、安倍首相の二面性がくっきりと浮かび上がった。１つには、官僚の作成した答弁書を棒読みする姿勢であり、もう１つは、坊ちゃん右翼らしく、自らの本音・本心にこだわる姿勢だ。しかし、そんな矛盾した態度で、国家の運営など出来はしないことは明らかだ。民主党は何よりも、「政治は生活である」という小沢代表の基本姿勢を踏まえて、空疎なイデオロギーで塗り固められた安倍政権を一刻も早く打倒しなければならない。民主党は、年金政策や生活者のための貸金業規制法案など、生活そのものである政策をしっかりと提示して、これから始まる全ての選挙に勝利して、来夏の参議院選挙では、完全に安倍内閣を沈没させなければならないのだ。その力を民主党が持つことこそ、多くの国民の願いなのだ。

福島県知事候補に和田ひろ子氏の名が！ １０月４日

１０月２６日告示・１１月１２日投票の福島県知事選挙は、非常に興味深い。自民党からは岩城光英参議院議員と霞ヶ関の高級官僚２名、民主党からは佐藤雄平参議院議員・和田ひろ子参議院議員などの名前があがっている。この際私は、和田ひろ子参議院議員に、是非、福島県知事選挙に立候補していただくことを期待したい。今年７月には、滋賀県で嘉田由紀子新知事が誕生した。１１月２日告示・１１月１９日投票の沖縄県知事選挙には、糸数慶子参議院議員が野党統一候補として出馬することが決まっている。和田ひろ子参議院議員出馬となれば、連続３人の女性知事誕生も決して夢ではないからだ。

そもそも今回の福島県知事選挙は、５期１８年にわたる佐藤栄佐久前知事の「佐藤王国の崩壊」に起因する。「佐藤王国」は、知事ファミリーと県庁ぐるみの、組織的な談合によって、莫大な税金の詐取を行っていた。残念なことにこのような構造は、福島県だけに留まらない。現に前田建設工業や水谷建設は、全国の多くの都道府県で、公共事業を受注している。このような大手ゼネコンと地方権力との癒着は、現在の日本の政治の最大の構造悪と言えるものだ。その構図に鋭いメスを入れない限り、日本の政治は良くならないし、国と地方との財政再建も、絶対に実現することはできないのだ。

この重要な改革を実行するには、そんな構造悪からは自由な、女性パワーが何よりも必要とされるのだ。男性の国会議員や霞ヶ関の高級官僚は、大なり小なりその構造悪とつながっている可能性がある。福島県は思いきって、クリーンな女性パワーで、県政の大掃除をする必要があるのだ。奇しくも自民党福島県連が提起したように、知事の任期を２期８年に限定し、その間に県政の刷新・談合の撲滅・税金のムダ遣いの一掃・農業と福祉などに目標を絞った和田ひろ子参議院議員の「マニフェスト」が登場することを、私は心から期待したい。

滋賀県の嘉田由紀子知事は、新幹線の新駅建設にストップをかけて、県政のムダ遣い体質を改めようとしている。沖縄県の糸数慶子予定知事候補は、米軍再編による普天間基地の辺野古への移設にストップをかける強い決意を表明した。いずれも従来の政治につかる男性には、とても不可能な勇気ある意思表明だ。構造的に混乱した状況に対して、このように明快でわかりやすい決断を下すことができるのは、女性だからこそなのだ。和田ひろ子参議院議員は、県議２期の経験を経て参議院議員として２期１２年、農政の専門家として活動してこられた。福島県政の刷新とともに、全国の先陣を切って、２１世紀型農業の構築にも力を尽くしていただきたい。

不正や誤魔化し、ご都合主義の政治ではなく、名実ともに正々堂々とした政治を断行する決心覚悟が民主党にあるならば、可能性が出てきたからには、迷わず、和田ひろ子参議院議員に白羽の矢を立ててほしい。不正や誤魔化し、公序良俗に反する行為が一切ないと、自分の胸に手をあてて言い切れる男性議員は間違いなく少ない。議員の不祥事の大半が男性であることが、それを物語っている。女性の国会議員が公序良俗に反する行為をする可能性は極めて低い。その点、女性は政治に向いているし、飛躍すれば日本国民統合の象徴たる天皇にもふさわしいと言えるのだ。秋篠宮家に誕生した親王よりも、皇太子一家で育まれる愛子内親王のほうが、２１世紀後半の世界平和を構築していこうとする日本国の象徴天皇として、私たちに夢と希望を与えてくれるに存在に違いないのだ。

いよいよ、女性が頑張る時代の到来だ。

首長の任期は２期８年 １０月３日

逮捕も間近と言われる佐藤栄佐久知事が辞職して、１０月２６日告示・１１月１２日投票の福島県知事選挙が新たに行われることとなった。この出直し選挙へ向けて、今日、自民党福島県連は、新しい県知事候補とは、「２期８年」の任期を前提に政策協定を結ぶと、明確に発表した。

既に民主党では、首長の４選以上は推薦しないことを決めているが、自民党福島県連の更に踏み込んだ「２期８年」の決定は、非常に評価できる。佐藤栄佐久前福島県知事の官製談合疑惑は、明らかに５期１８年にわたる多選の弊害であることは言うまでもない。福島県に限らず、全国の自治体で多選による弊害、即ち税金のムダ遣いの例は数多く見られ、そこでついに自民党福島県連は、多選の弊害を防止するために、「知事の任期は１０年以内」とすることで一致し、３期１２年では結果的に多選を許し緊張感がなくなる可能性があるため、思いきって「２期８年」を打ち出したというわけだ。

自民党福島県連の決定は、結果的に民主政治の本質に叶っている。１人の人間に権力が集中する最大の事例は、なんといっても米国大統領だ。しかし米国では、憲法の規定によって、大統領の任期は最大２期８年と定められている。一方、現在の日本の政権与党である自民党総裁も、２期６年迄とされている。１人の人間が、権力の重責を背負って、市民・国民のために全力を傾注するとしたら、やはり２期８年が限界なのだ。冷静に考えれば当然だ。身が持たない。

日本での「マニフェスト」は、もともと北川正恭元三重県知事が提唱したものだ。北川元知事は、期限を区切った公約という意味で「マニフェスト」という概念を打ち出した人物だ。首長となるべき人は、２期８年で自らの公約を実現・実行すべく、予め政策課題に優先順位をつけ準備を怠らぬ努力が必要なのだ。願いが叶って首長に就任した暁には、直ちに具体策に着手しなければならない。そんな具体的準備と緊張感のある行政こそが、本来、市民・住民のための行政たり得るものなのだ。

では、その点、発足直後の安倍新内閣はどうだろう。政権につく可能性は、数ヶ月前から非常に高いと言われていた。本来なら、政権発足後に実現・実行する政策の具体的な準備が出来ていなければおかしいが、少なくとも所信表明演説を聴く限りにおいては、その片鱗すら感じられなかった。憲法改正・集団的自衛権・消費税増税などは、全てこれからの検討課題であるとした一方で、やる気を見せている教育基本法・共謀罪・防衛省設置法などは、小泉政権からの継承案件にすぎない。安部新内閣には、「マニフェスト」に当たるものが、実はまったくないのだ。これでは、時の情勢に流されて、ただ政権を維持するだけの政権でしかなくなることは明白だ。こんな安倍政権に、２期６年の任期はまったく必要なく、来年７月の参院選をもって終止符を打つことが、何より日本国民のためなのだ。

民主党は、次期総選挙前までに、政権をとった場合の「最大２期８年以内のマニフェスト」を今から具体的に準備し、明快に国民の前に示す責任と義務がある。「政治は生活である」というキーワードを合言葉に、民主党と国民とが一体となって、必要な具体的な政策を、法案の形で打ち出していくことが、今から求められているのだ。衆参ダブル選挙の可能性もあるのだから、民主党はまず何よりも、「年金改革法案」を早急にまとめなければならないのだ。

「政治は生活である」ことを明快に示した、鳩山代表質問 １０月２日

今日の衆議院本会議での民主党鳩山幹事長の代表質問は、非常に良かった。美辞麗句・広告コピー・抽象的な安倍新総理の所信表明演説に対して、鳩山幹事長の質問は、具体的で臨場感にあふれた現実的なものだった。対する安倍新総理の答弁は、目を伏せたまま、ただ官僚の書いた答弁書を読むだけで、自分自身の言葉といえるものは何一つなかった。鳩山幹事長が質問後に、「読み上げるだけで、読んだ内容さえ理解していないのではないか」と批判するのも当然だ。

鳩山幹事長の代表質問の中で特筆すべきは、「貸金業規制法改正」に対する鋭い質問だ。民主党の長妻昭衆議院議員が質問主意書で明らかにしたように、サラ金大手５社は、年間４万件もの団体生命保険による死亡保険金で借金の返済をさせている。目を見張るのは、そのうちの約１０％にあたる３，６４９件が自殺によるものなのだ。明らかに自殺により保険金がおりる仕組みを作り利用したものであり、借金を取り立てる際、サラ金業者側が債務者を、自殺するよう仕向け追い込んでいるのも事実なのだ。まさに「自殺と犯罪の影にサラ金有り」で、社会の弱い立場の人々を、自殺と犯罪へと追い立てているのがサラ金業者なのだ。これ以上「公序良俗」に反するビジネスがあるだろうか！！

後藤田正純衆議院議員は、内閣府政務官（金融行政担当）の辞表をたたきつけた際、「金融庁案には絶対に納得できない。今あらゆる地方都市の駅前は、サラ金業者の看板であふれかえっており、これが美しい国と言えるのか。」と強調したが、まさにその通りなのだ。後藤田議員は更に、９月２２日の日本記者クラブにおける講演でも、「政府与党の貸金業規制法改正案の最終案にも納得していない。この上は、野党議員とも連携して、超党派で法案の修正をしていきたい。」と述べている。是非この言葉どおりに、超党派の議員連盟を結成して、貸金業規制法を、本来の利息制限法の金利に引き下げ（金利区分も現行どおり）、特例高金利は認めないという法案にして欲しいものだ。

安倍内閣は、教育基本法や共謀罪、テロ特措法延長などを臨時国会で成立させるとしているが、これらはすべて小泉内閣からの継続案件だ。安倍内閣が、自ら提出する最初の法案が、「貸金業規制法改悪法案」だということは、安倍内閣の本質を如実にあらわしていると言える。今年前半、金融庁は、「貸金業規制法」を正しく改正する方向だったのに、８月以降変身し、露骨にサラ金業界よりの改正案に変えてしまった。サラ金業界よりの自民党族議員の圧力が、その第一の理由だ。しかも、彼ら族議員、例えば、甘利明経済産業大臣・柳沢伯夫厚生労働大臣・塩崎恭久官房長官・山本有二金融担当大臣・伊吹文明文部科学大臣などが、安倍内閣の主要閣僚に続々と登用されているのだ。

そして、もっと大きな力が金融庁にはかかっており、８月になって米国から、貸金業規制に対する反対の意見書が続々と提出されたことが、第二の理由だ。米国の金融資本は、日本の銀行はもとより、サラ金業界にも大量の出資をしている。実は、オリックスの資本の６０％以上は外資。「ほのぼのレイク」は、ＧＥキャピタルというれっきとした米国資本の子会社なのだ。それらサラ金業界の米国資本の圧力によって、当時の与謝野金融担当大臣も五味廣文金融庁長官も、本来の主張を曲げざるを得なくなったのだが、米国の意向を受けて、この２人の方針を変更させる力を持っていたのは、他ならぬ小泉純一郎氏であり、安倍晋三氏・中川秀直氏なのだ。

貸金業規制法改悪法案は、まさに小泉・安倍内閣の本質から生まれた悪法案なのだ。昨日のブログにも書いたが、民主党は、「サラ金」と「年金」の２大テーマをもとにして、「政治は生活である」と、今こそ声を大にして訴えるべきだ。教育基本法や集団的自衛権・憲法など抽象的な右翼イデオロギーしか言えない安倍内閣は、生活者にまったく視線が向いていない、実は業界べったりの政権なのだ。このことを強くアピールして、１０月の衆議院補選から始まる数々の選挙を勝ち抜いて、来夏の参議院選挙で民主党は、国民の期待を一手に引き受ける責任政党へと飛躍しなければならないのだ。

中川自民党幹事長、民主党年金政策を批判 １０月１日

中川秀直自民党幹事長が、「小沢民主党の年金政策には、財源の裏付がない。」とＮＨＫの「日曜討論」で主張した。「１人月額６万円の基礎年金となると、１万円につき３兆円かかるので合計１８兆円必要であり、その財源をどうするつもりなのか？現在、消費税の半分は、地方などで使い道が決まっているので、全額消費税でまかなうことになると、消費税率が１５％～２０％にも及んでしまう。」と中川自民党幹事長は述べたのだ。しかし、中川氏のこの解説は、まったくのでたらめだ。

小沢ビジョンでは、消費税を現行の５％のままで、月額６万円の基礎年金を実現すると掲げている。現在の基礎年金は、月額約６万７千円。これを２年後には、現在の税負担１／３を１／２に引き上げることが法律で既に決まっている。引き上げられる１／６分は、２兆５，０００億円だと言われている。小沢ビジョンで掲げられた月額６万円は、現在の基礎年金額額の約９０％に相当するので、単純計算すると、基礎年金６万円に必要な税総額は、２兆５，０００億円×０．９×６＝１３兆５，０００億円ということになる。消費税１％は、約２兆５，０００億円と言われているので、現行の５％での消費税による税収入の合計は、１２兆５，０００億円。従って、差し引きあと１兆円。十分に歳出削減により生み出すことが可能な数字だ。

更に小沢ビジョンでは、地方交付税を一括交付金制度に改める際に、重複分などの無駄を省くことで、現在の補助金２０兆円を一括交付金１８兆円に縮減することを掲げている。従って、消費税のうち地方にまわる１．５％約４兆円については、補助金廃止により、少なくとも約２兆円の財源は確保することができるのだ。いずれにしても、中川自民党幹事長が述べたような、民主党案では消費税を１５％～２０％にする必要があるなどは、真っ赤な嘘なのだ。こんなでたらめを平気で言う人物が、自民党の幹事長なのだから、いかに安倍新政権が軽薄・上滑りのハリボテ内閣であるかがわかる。

まずは、基礎年金の本来の趣旨に則って、国民全員に公平に配分できるよう、現行の５％の税率のままで消費税をその財源としてあてた上で、月額６万円の基礎年金を確保・実行することが重要なのだ。公共事業費や国家公務員・地方公務員の人件費を見直すことで、歳出は十分に削減できるはずだ。特に、団塊の世代の大量退職によって、人件費を約２割以上縮減することが可能だ。何より、一歩踏み出してみることが必要だ。意志あるところに道は開ける。勇気を持って踏み出した先にこそ、まさに、「筋肉質の財政」が実現するのだ。　

年金の２階建て部分ついては、国民年金基金を踏襲した形で、支払い額に応じて受給できるように積み立て方式にすれば、公平性は保たれ、一定程度の年金は保障される。その上で更に、基礎年金額を上げたり高齢者医療・介護の費用を捻出するために、５年後１０年後に、消費税を１０％にするという議論にもなるのだ。本人が全く希望していなかった柳沢伯夫氏を厚生労働大臣にすえ、大臣自らに「今から勉強します」と言わせるような安倍内閣に、民主党の年金改革案を批判する権利も能力もない。そもそも総裁選で安倍氏は、一度も年金制度改革に言及していないのだ。

安倍内閣は、教育基本法や集団的自衛権や大企業中心の経済政策はアピールするが、国民の生活を良くするための政策は何にもないのが実態だ。それどころか、安倍内閣がまず提出してくる国民生活関連法案は、「貸金業規制法改正案」という名の、サラ金業界のための国民生活改悪法案（金利引き上げ法案）なのだ。既に最高裁判決で無効となったグレーゾーン金利を５年間温存する上に、金利区分を変更することで２～３％金利を引き上げるという、とんでもない法案だ。安倍内閣が、国民のためでなく、サラ金で金儲けをするサラ金業者・銀行・暴力団・アメリカ資本などのための政権であることが、はっきりと証明されている法案なのだ。　

「政治は生活である」という小沢民主党が、現行金利区分のまま利息制限法の水準に金利を引き下げる真の「貸金業規制法案」と、５％の消費税のままで月６万円の基礎年金を国民全員に保障し、年金控除額も引き上げる法案を提出すれば、１０月の衆議院補欠選挙以降の全ての選挙に、間違いなく勝利することができると、私は確信する。