はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」（3/3）

はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」

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子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、「がん予防検診」です（3/3）

さて、2016年12月26日に開催された厚生労働省の審議会で示された、HPVワクチンの副反応に関する全国疫学調査の報告は、全く納得のいかないものでした。
研究代表者の祖父江友孝大阪大学大学院教授が審議会で報告しましたが、結論は
1.HPVワクチン接種歴のない者においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する者が、一定数存在した。
2.本調査によって、HPVワクチン接種と接種後に生じた症状との因果関係は言及できない。
というもので、想定内ではありましたが、納得のいかない、内容でした。

私も傍聴していましたが、
祖父江教授の説明は全く説得力がなく、祖父江教授本人も確信・自信が持てない、という印象を受ける、納得のいかない、腑に落ちない、ものでした。

この疫学研究、祖父江班のメンバーで、まさに中心人物である榎本隆之新潟大産婦人科教授は、
2016.8.29の読売ヨミドクターで、
子宮頸がん検診は子宮頸がんの発生予防につながらないとして、
「現時点で、子宮頸がんを予防できる可能性があるのは、HPVワクチンだけである」と強調しました。
こんな、
検診予防を否定し、ワクチンだけを超推進するデタラメな人物は、この研究班から除外すべきです。

この調査対象症例基準は
1.年齢12～18歳
2.以下の症状が少なくとも1つ以上ある
疼痛および感覚（光・音・におい）の障害、運動障害、自律神経症状、認知機能の障害
3.2の症状が3ｶ月以上持続している
4.2及び3のため、通学・就労に影響がある

この1～4を全て満たすことが基準なのですが、被害者連絡会や訴訟の原告となっている重篤・深刻な副反応被害者の皆さんの症状を少しは承知している私としては、2の症状について、どれほど深刻なものなのか、これだけではピンと来ません。

調査内容も、全国の病院の18,302診療科に調査票を送付して報告を依頼した大掛かりな調査の割には、分析対象となる、発症時年齢が12歳以上で、うち多様な症状に相当する女子が365名しか発見できず、そのうちHPVワクチン接種歴なしが110名、ありが103名、接種歴不明が137名で、結局110名と103名とを比較するだけの貧弱な調査になっています。

調査対象が「12～18歳の男女」というのも、理解できません。子宮頸がんワクチンの副反応調査に、400万人以上の男子を対象にする意味は、何なのか。ワクチン接種率0.1％の12歳・0.7％の13歳を対象にして、接種率81.1％の19歳、54.2％の20歳、42.2％の21歳、合計100万人以上の被接種者がいる19～21歳の女子を、何故、調査対象にしないのか。全く意味不明です。

厚生労働省はこんな調査をするのではなく、340万人の被接種者全員の追跡調査を行うべきだと思います。
既に神奈川県鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、秦野市、愛知県碧南市、名古屋市、熊本県合志市、玉名市、北海道美唄市、山梨県身延町、群馬県太田市などの、先行事例があります。

神奈川県下の自治体の調査では、ワクチン接種後発症し、現在も症状が続いている人が、
鎌倉市0.6％、秦野市2.3％、茅ヶ崎市1.0％、大和市0.7％、群馬県太田市1.31％です。
これを、全国の被接種者340万人にあてはめれば、少なく見積もっても（0.6％）、約2万人に症状が続いていることになります。

名古屋市は、「被・未接種者7万人の全員調査」を行ったのですが、ワクチン推進派に見事に利用される結果となり、混乱しました。
調査の結果について、名古屋市は、評価結果速報版として、ホームページに、
「被接種者と未接種者の症状に有意差なし」と発表したのですが、
この評価は、一転、撤回されました。
「社会的な影響が大きく、市だけで評価できないため」と、撤回の理由を説明しましたが、
なんともチグハグなことになってしまいました。

この調査を主導したのは名古屋市立大学・鈴木貞夫教授です。
ガーダシルのMSD社は、「被害者の会」の提訴に対する反論声明で、この調査評価を引用しています。
この鈴木貞夫教授と、ワクチンメーカーMSDとGSKとの利益相反を、調査すべきだと思います。

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の重篤な副反応の発現率は非常に高く、
インフルエンザワクチンの「サーバリックス」が52倍、「ガーダシル」が22倍です。
ワクチン勧奨中止前の、2013.5.16厚生労働省「副反応検討部会」で公表された数字を基に計算しましたが、この52倍、22倍という数字は、この時点での「副反応報告」ですから、昨年平成28年10月からは「副反応疑い」の報告となりましたから、この数字はさらにUPすると思います。

2013.5.16厚生労働省「副反応検討部会」で公表された数字を基に計算すると、
サーバリックス、ガーダシル両剤あわせて、重篤な副反応は、3,736人に1人です。
一方、麻しん、おたふく風邪、風しんのMMRワクチンは、
1988年　製造承認
1989年4月　定期接種開始
10月　数千～3万人に1人の割合で無菌性髄膜炎を発症の報告があり、
都道府県での調査が開始され、
1993年4月　接種中止となりました。

MMRワクチンへの対応を参考にすれば、HPVワクチンについても、まず、被接種者340万人全員の調査を実施すべきです。

そして、その結果によっては、そもそも定期的な併用検診で、ほぼ完全に子宮頸がん予防できるのですから、法定接種から任意接種に格下げし、最終的には承認を取り消すべきだと、私は思います。

最後に子宮頸がんワクチン、HPVワクチンの被害者全面救済を求めて、今回のPPPAを終わりたいと思います。

政府のHPVワクチンの副反応に対する認識は、2016年6月7日の閣議決定答弁書で、
●HPVワクチン接種との因果関係を否定できない持続的な疼痛等が当該ワクチン接種後に特異的に見られた、と、いうものです。
厚生労働省も、
●寄り添う医療について充実をはかる、言っています。
「副反応の報告」についても、平成28年10月1日から、
●予防接種法施行令等を改正し、「副反応疑い」の報告としました。

従って、
自治体による全員調査を行って、その結果、「現在も症状が継続」し、「日常生活に支障を来している全ての人」を、全面的に救済すべきだと、私は思います。

そして、一日も早く、重篤な副反応に対する治療法が確立されることを、願います。

今回は、「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」、と題してお送りしました。

厚生労働省は、百害あって一利なしのHPVワクチンは、さっさとあきらめて、
本当に子宮頸がん撲滅を実現したいのであれば、省をあげて、20歳からの定期併用検診の重要性を国民に訴えるべきだと思います。
10代は性感染症検診として、20歳からは、子宮頸がん予防検診として、十分な予算をつけて、検診受診率の飛躍的な向上に努めてもらいたいと思います。
平成26年度より27年度の検診受診率が低い、しかも、大幅ダウンなんて、愚の骨頂です。
ワクチン・検診、共存談合なんて、許しません。
このままでは、「おしおきされるべきは」、検診しない国民ではなく、厚生労働省ではありませんか。
がん対課長さん、よろしくお願いします！！！！

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はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です（2/3）

はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」  

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子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、「がん予防検診」です（2/3）

さて、
HPVワクチンの定期接種化の法改正に、私は現職国会議員として、ただ一人反対したわけですが、その際の参議院厚生労働委員会と参議院決算委員会での質疑の中で明らかになった数字、厚生労働省健康局長が答弁した数字を示し、仮にワクチンに効果があるのだとしても、有効可能性は非常に低い、ということを、ここで、お示ししておきたいと思います。

答弁したのは、矢島鉄也健康局長です。
Q.日本人の細胞診正常女性のHPV16型/18型の検出率は？
A.HPV16型の感染の割合は0.5％、18型は0.2％。

この数字は、本来ならファクトシートに書くべき数字ですが、この答弁まで隠されていた数字で、この答弁で初めて明らかになりました。

Q.HPVに感染しても90％以上は自然排出されるのか？
A.御指摘の通り。90％が2年以内に検出されなくなったという米国の報告がある。

HPVに感染しても、90％は、自然免疫で排出されるのです。

Q.持続感染し、前がん病変の初期段階である軽度異形成になったとしても、90％は自然治癒するのか？
A.イギリスの医学雑誌ランセットによる2004年の11月のデータによりますと、若い女性の軽度異形成の90％が3年以内に消失するという報告がございます。

前がん病変の軽度異形成になったとしても、90％は自然治癒するのです。

さらに、矢島健康局長は、
Q.軽度異形成の段階では経過観察を行い、中等度・高度異形成への進展の段階で治療をすれば、大部分は治癒するのか？との私の質問に対して、
A.中等度異形成の後、CIN3の段階、高度異形成や上皮内がんに相当する段階では、病変部を取り除く子宮頸部円錐切除術が行われて、適切な治療が行われた場合には治癒率はおおむね100％であると日本産婦人科腫瘍学会のガイドラインに示されている。と答弁しました。

つまり、これらの矢島健康局長の答弁をつなぐと、
HPV16型・18型の「中等度・高度異形成」になる人は、
0.7％（日本人一般女性の16型・18型の感染率0.5+0.2）×0.1（90％自然排出）×0.1（90％自然治癒）＝0.007％（10万人に7人）ワクチン有効可能性は、0.007％ということになります。

重篤な副反応被害の実態を考えると、有効可能性の低い、全く必要のないワクチンということになる、と私は思います。

HPVには100種類以上のタイプがあって、がん化しやすいハイリスクタイプは、15種類あると言われており、ワクチンが対象としているのは16型と18型の2種類のみです。
16型・18型以外の型はワクチンが有効ではないのですから検診で予防するしかなく、他の型が検診で予防できるのであれば、16型・18型も、当然検診で予防できるのです。

ワクチン超推進の今野良自治医大教授の理論に基づいても、ワクチンの有効可能性は、非常に低いことがわかります。
①日本人一般女性で、20歳～25歳の16型・18型の感染率は10％。
私の質問に対して、厚生労働省の矢島健康局長が答弁した数字は、全年齢で0.7％ですから、今野教授の20歳から25歳は10％という数字は、けたが違います。
②感染しても90％は自然排出。
これは、今野教授も含めた世界が認める数字です。
③そして今野教授によれば、軽度異形成からがんに進行する人は約1％、
ということですから、

今野理論によると、20歳から25歳の日本人一般女性でHPV16型・18型の「がん」になる人は、
感染率10％×自然排出しない10％×軽度異形成からがんに進行1％、
すなわち、10×0.1×0.01＝0.01％＝10万人に10人ということになります。

一方、国立がん研究センターの最新統計、子宮頸がん罹患者数は10万人あたり16.7人。
また、厚生労働省によれば、子宮頸「がん」のうち、HPV16型・18型は50％～70％ということですから、
HPV16型・18型の「がん」になる人は10万人に10人程度（8.35人～11.69人）、つまり、0.00835％～0.01169％です。
これは、すなわち、99.99165％～99.98831％の人は、ワクチンを接種しなくても「がん」にならない、ということです。

今野理論と大差はなく、ワクチン推進派の示す数字ですら、ワクチン有効可能性はおよそ0.01％と、非常に低いのです。99.99％の人は、ワクチンを接種しても、しなくても、がんにならないのです。

子宮頸がんへのプロセスは、このように、段階をへて、がん化していきます。
HPV感染からがんになるまで、非常に時間もかかりますし、免疫による自然排出・自然治癒で、HPVに感染しても、がんにならない確率の方が圧倒的に高いのです。

まさに、国立がん研究センターが説明しているように、
子宮頸がんは、「早期発見・早期治療が可能ながんであり、死亡率・罹患率が低い、予後の良いがん」であり、何よりも、他のがんとは全く違って、定期的な併用検診で、感染や異形成を発見して、リスク要因を減らしたり、経過観察の上、がんになる前に適切な治療で100％治癒することができるがんです。

子宮頸がんは、20歳からの定期的な併用検診で、ほぼ完全に予防できるのです。

子宮頸がん予防の決め手は、定期的な併用検診です。
性交渉開始以降、20歳からの定期的な併用検診を行い、感染から軽度・中等度異形成の場合は経過観察やまん延防止措置、必要な時に適切な治療を行うことで、結局、誰もがんになりません。

性交渉開始以降の「性感染症検査」と20歳からの併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）で
ハイリスクHPV型の感染や軽度異形成が発見されれば、
●生活習慣改善・子宮頸がんリスク要因の排除（禁煙など）
●パートナーに感染させない
などの、予防やまん延防止の取組ができます。
従って、感染を発見することが、「過剰診断」にはなりません。

私は、子宮頸がん検診、すなわち「子宮頸がん予防検診」では、死亡率だけでなく、罹患率の低下、罹患率ゼロを目標とすべきだと思います。

ワクチン超推進派の今野良自治医大教授によれば、
●中等度異形成までは自然治癒することが多いので経過観察
●がんに進行する可能性は、 軽度異形成 1％・中等度異形成 10％・高度異形成 20～30％
●高度異形成・上皮内がん（最も初期のがん）は、円錐切除術（子宮頸部の一部を切取る小さな手術）で、100％治癒、妊娠・出産も可能なのですから、「高度異形成なら、即、円錐切除術」のような過剰治療にならない取組が可能です。

残念ながら、現段階では、子宮頸がんの検診受診率は、「低迷」しています。
去る3月8日、平成27年度の市区町村の子宮頸がん検診の受診率が公表されました。
市区町村が２年に1回行っている「細胞診」ですが、なんと、前年の平成26年度の32％から大幅にダウンして、23.3％に下がってしまいました。信じがたい数字です。厚生労働省は、いったい、何をやっているのでしょうか。

この検診の担当は、厚生労働省がん対策・健康増進課の正林課長です。ワクチン勧奨再開の根回しには余念がないようですが、検診については、全くの怠慢と言わざるを得ないと思います。検診予算も、平成24年度の半分以下です。

3年ごとに行われている、国民生活基礎調査における子宮頸がん検診の受診率は、職場での検診なども含まれているので、市区町村だけの検診の数字よりは当然高くなりますが、それでも、42.1％と、決して高くはありません。

ワクチン推進派は、過剰診断になるといって20歳からの併用検診には消極的で、30歳からの併用検診の有効性を現在研究中ですが、それは、20代まではワクチン、30歳からは併用検診と、ワクチンと検診のすみわけをしようとしているもので、まさに「ワクチンと併用検診」との共存談合です。

原発を即ゼロにするのに最も効果的な即戦力である高効率火力をおさえて、原発と再生エネルギーとを共存させようとする、原発・再生エネ共存談合と構図はそっくりです。

HPVワクチンは、2013年3月、市区町村に実施義務、接種勧奨、対象となる本人に努力義務のある、法定接種A類に「格上げ」される法案が成立しました。この法案に反対したのが、現職参議院議員だった、私1人で、当時のことを思い出すと、何故、みんな賛成したのかと、やるせない気持ちでいっぱいになります。

私は、当時、厚生労働委員会の委員ではなかったのですが、参議院規則47条に基づく「委員外質疑」という形をとって、委員会の最後に、10分間、質疑の時間をもらい、質問に立ちました。
わずか10分間の質疑の中で、
ワクチンが対象とするHPV型の頻度が0.7％であること、
仮に感染しても90％は自然排出すること、
持続感染し軽度異形成になっても、90％は自然治癒すること、
さらに、高度異形成、上皮内がんになっても、適切な治療で100％治癒すること、
これらのファクトを、答弁で引き出しました。

この答弁に基づけば、経過観察でもある定期併用検診によって、がんになる前の段階で処置できるので、誰もがんにならないことは明白です。

ハイリスク型ヒトパピローマウイルスHPVは、ワクチンが対応する16型・18型以外にもあり、本来は、性交渉開始以降、20歳からの定期的な併用検診を行わない限り、子宮頸がんを完全に予防することはできないのに、
性交渉開始前の全ての少女、「定期接種対象は小学校6年生から高校1年生/標準接種年齢は中学校1年生相当」に、
「子宮頸がん予防ワクチン」と称して、ほぼ義務的に接種させることは、国の姿勢として間違っていると思います。

法定接種A類となってからも、5月20日の参議院決算委員会で、総理も含めた全閣僚の前で、私は再び、ワクチンが対象とするHPV型の頻度が0.7％であること、仮に感染しても90％は自然排出すること、持続感染し軽度異形成になっても、90％は自然治癒すること、さらに、高度異形成、上皮内がんになっても、適切な治療で100％治癒すること、これらのファクトを確認し、重大な副反応が続出しているので、副反応全員調査、被害者全面救済、そして、即時接種中止を訴えました。

結局、無視できない重大な副反応被害が続出していたこともあり、法案が成立し、法定接種A類となった、なんとわずか2ｶ月半後、決算委員会での私の質問の25日後の6月14日、参議院選挙の直前に、接種勧奨を一時中止するという厚生労働省の判断がくだされました。行政としては異例の判断となりました。

しかも、実は、メーカーが作成した添付文書でも、ワクチンの有効性、効果は、不明確です。
2種類あるHPVワクチン、サーバリックス、ガーダシルいずれの添付文書にも、このように記載されています。
●抗体価と長期間にわたる感染の予防効果及び子宮頸癌とその前駆病変の予防効果との相関性については現時点では明確ではない。（サーバリックス）
●抗体価と長期間にわたる本剤含有HPV型に関連する感染、病変及び疾患の予防効果との相関性については現時点では明確ではない。（ガーダシル）
●本剤の予防効果の持続期間は確立していない。
●本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない。
本剤接種に加え、子宮頸癌検診の受診やHPVへの曝露、性感染症に対し注意することが重要である。

このように、
医薬品の基本情報である添付文書にも、あいまいなことしか書けない上に、「定期的な検診に代わるものではない」と明記する有様で、厚生労働省のリーフレットにも、「子宮頸がんそのものを予防する効果は、まだ証明されていません」と明記されているのですから、このワクチンは、自然排出・自然治癒や定期検診予防にただ乗っかっているだけの、「タダ乗りワクチン」であると言わざるをえないと、私はあらためて断言したいと思います。

3/3へつづく

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はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です（1/3）

はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」  

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子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、「がん予防検診」です（1/3）

今回は、「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」、と題してお送りします。

子宮頸がんワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン）には、様々な論点がありますが、今回は特に、「定期的な子宮頸がん検診は、いわゆるがん検診、つまり「がんを発見する」検診ということだけでなく、「がん予防検診」という位置づけがある、ということを、あらためてお話ししたいと思います。

そもそも、子宮頸がんになる人は、年間約1万人です。
国立がん研究センターの最新統計、子宮頸がん罹患数 2012年 10,908人。
これは、10万人あたり16.7人、5歳刻みで見ると、40歳から44歳で10万人あたり32.9人です。
グラフから、乳がん・大腸がん・胃がん・肺がんに比べると、子宮頸がんの罹患数は低いことがわかります。

子宮頸がんの死亡数は、国立がん研究センターの最新統計によると、2015年 2,813人です。
20代16人、30代177人、40代390人、50代482人、60代524人、70代545人、80代以上678人、年齢不詳1人、です。

ある年齢までに、ある病気で死亡する、おおよその確率、「累積死亡リスク」は、子宮頸がんの場合0.3％、312人に1人ですが、国立がん研究センターの「がん情報」でも、
子宮頸がんは
「早期発見・早期治療が可能ながん。死亡率・罹患率は低く、予後の良いがん」と説明されています。

私は、
子宮頸がん検診は、ほかのがん検診とは全く違って、
20歳から定期併用検診を行えば、誰も子宮頸がんにはならない、
20歳からの定期的な併用検診は、がん発見の「がん検診」ではなく、感染や前がん病変を発見して、生活習慣を改善したり、がんになる前に適切に治療して、がんを予防する、「がん予防検診」、
と認識すべきだと思います。今回は説明したいと思います。

子宮頸がんの原因ウイルスと言われているヒトパピローマウイルスは、主に性交渉で感染するので、ヒトパピローマウイルス感染症は性感染症の一種です。従って、性交渉開始以降であれば、ヒトパピローマウイルスに、誰でも感染するリスクがあり、
厚生労働省の「性感染症」予防啓発リーフレットには、
「性経験のある女性の半数以上が一度は感染するとされています。症状はほとんどありません。
様々なタイプがあり、一部のウイルスは、性器にいぼができる尖圭コンジローマの原因となったり、　　
子宮頸がんや膣がんなどの原因になったりします。」
と記載されています。

美少女戦士「セーラームーン」をイメージキャラクターにして、「検査しないとおしおきよ」という予防啓発リーフレットを作って、若年層にも訴えています。

子宮頸がん検診には、細胞診という異常細胞を発見する検診と、HPV-DNA検査という、がんの原因とされるヒトパピローマウイルスの感染を発見しHPVのDNAの型を同定する検査と、2種類あります。
細胞診は見逃しもあり、これだけでは不十分です。
感度・特異度がともに高くなるこれらの「併用検査」を行えば、「感染」と「前がん病変」の有無を判定できます。

HPV-DNA検査で、15種類あると言われる、がん化しやすいハイリスクのHPVへの感染の有無を確認することは、仮にハイリスクHPVに感染していることがわかれば、禁煙など生活習慣の見直しや、まん延防止にもつながります。

厚生労働省が推進するがん検診は５つ、胃がん・肺がん・乳がん・大腸がん・子宮頸がん。
しかし、その中で子宮頸がん検診の細胞診は、
がんの早期発見・早期治療というより、前がん病変の異形成を発見するもので、
その上で、経過観察を行い、がんになる前の段階で、必要があれば適切な治療を行う、
というものです。

従って、この定期的な検診は、前がん病変の段階で治療する、がん予防の為の検診なので、いわゆる「がん検診」と言うよりも、「子宮頸がん予防検診」と呼ぶべきだと、私は思います。

現在では、このような一度に同時に検査できるキットがあり、
私は、性交渉開始以降は、20歳から、細胞診とHPV-DNA検査の両方を、二年に一度、定期的に行っていくことが合理的だと思います。そうすれば、全ての人が、がんになる前の段階で適切に処置することができるので、誰も子宮頸がんには、なりません。
20歳からの定期併用検診は、子宮頸がん撲滅検診なのです。
適切な経過観察・必要となれば適切な治療を行うことで、決して過剰診断・過剰治療になるものではありません。

子宮頸がん検診は、現在は、市区町村が実施主体となって、20歳から、2年に1回の割合で、細胞診が実施されていますが、20歳から細胞診だけでなく「HPV-DNA検査」も同時に行い、
他のがん検診のような、がんの早期発見という位置づけだけでなく、正確に「がんを予防するための検診」、というふうに明確に位置付けて、啓発していくべきだと思います。

検診の開始年齢は別にして、併用検診については、専門家も推奨しています。
2012年5月には、日本産婦人科医会が、厚生労働大臣あてに要望書を提出しています。
「子宮頸がん検診における細胞診とHPV検査併用検診の普及に関する要望書」

また、現在は、新百合ヶ丘総合病院がんセンターセンター長である元自治医大教授の鈴木光明氏の2012年の資料には、
●併用によりお互いの欠点を補い精度の高い検診が可能となる
●前がん病変（中等度異形成以上）をほぼ確実に発見できる。
●細胞診・HPV-DNA検査共に陰性ならば3年間は安心！
と明記されています。

同じ資料で、鈴木光明氏は、
感度100％、
細胞診、HPV-DNA検査併用により、感度が上がり、ほとんど見逃しがなくなる、と明記しています。

さらに、ワクチン推進の司令塔・子宮頸がん征圧をめざす専門家会議のホームページにある「子宮頸がんワクチンQ&A」には、
「細胞診にHPV検査を併用した検診を実施すると、ほとんど見落とし・見逃しがなくなります」とあり、
ジャパンワクチン株式会社（GSK関連会社）のHP「よくある質問Q&A）」でも、
「子宮頸がんを完全に防ぐためには、予防ワクチンの接種だけでなく、定期的な検診を受けることが大切です」とあります。

ワクチンの有効可能性があるのは、16型と18型だけですが、検診は全ての型に対応できるので、この文章は、定期的な検診で子宮頸がんは完全に予防できると言っているのと同じです。

また、研究代表者が慶応大学医学部の青木大輔産婦人科教授である「子宮頸がん検診における細胞診とHPV検査併用の有用性に関する研究」のH27年度研究進捗報告会資料には、
「細胞診による子宮頸がん検診は、死亡率・罹患率の減少が既に証明されている。
80％減少効果があるとして、HPV検査を用いれば、細胞診よりも死亡率・罹患率が減少する可能性がある」、と記しています。

従って、早い段階、私は20歳からがよいと思いますが、細胞診とHPV-DNA検査両方の併用検診を行えば、予防効果はバッチリ、ということになると思います。

これは、子宮頸がんワクチン超推進派である今野良自治医大教授が、2012年に、現代性教育研究ジャーナルに寄稿した文章の一部です。
●子宮頸がん予防：一次予防であるワクチンと、二次予防である検診によって完全に予防できる
●がんに進行する可能性 ： 軽度異形成 1％・中等度異形成 10％・高度異形成 20～30％
●中等度異形成までは自然治癒することが多いので経過観察
●高度異形成・上皮内がん（最も初期のがん）は、円錐切除術（子宮頸部の一部を切取る小さな手術）で、100％治癒、妊娠・出産も可能、
と記されており、

これは、つまり、
ワクチンはHPV16型・18型のみが対象なので、それ以外の型にワクチンは関係ないのですから、16型も18型も含めて、「定期的な併用検診で、完全に予防できる」と言っているに等しいということになるのです。

極めつけは、HPVワクチン・子宮頸がんワクチンの承認のための臨床試験です。
この臨床試験それ自体が、検診でがんが予防できることを示しています。
サーバリックス・ガーダシル国内外の臨床試験の合計42,142例中、誰1人、がんになった人はいません。
なぜならば、
臨床試験の間は、常に検査・経過観察を行っており、前がん病変になったとしても、全て、がんになる前に、適切な治療を行い、治癒するので、誰も「がん」にならないのです。

ワクチン承認のための臨床試験で、併用検診で完全に予防できること、すなわち、子宮頸がん予防のためには、ワクチンが必要ないことを、証明しています。

従って、
厚生労働省が子宮頸がんの予防と、HPV感染症の公衆衛生上のまん延防止の観点に立つのであれば、
性交渉開始以降の10代の性感染症検査と、
20歳からの定期的な併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）を推奨すべきなのです。

これは、いわゆる、「がん検診」とは、意味が異なります。

たとえば、検診で、
ハイリスクHPV型への感染、あるいは軽度異形成が発見されれば、
禁煙やパートナーに感染させないなど生活習慣改善や子宮頸がんリスク要因の排除などの取組ができます。

厚生労働省も性感染症リーフレットには、「パートナーと一緒に検査・治療を受けましょう。」と記載しています。

国立がん研究センターによる、子宮頸がんのリスク要因です
●低年齢での性体験
●性的パートナーが多い
●多産
●HPV以外の性感染症に感染していること
●喫煙などです。

リスク要因のない中学1年生の少女全員に、リスクのあるワクチンを定期接種と位置づけて接種を勧奨するのはやめて、
これらのリスク要因を性教育し、性交渉開始以降、10代の性感染症検査、20歳から定期的な検診を受けることを啓発・周知徹底すべきだと、私は思います。

20歳からの定期的な併用検診で、子宮頸がんは完全に予防できるのに、重大な副反応のあるHPVワクチンを、少女全員に接種し、重篤な副反応被害者を続出させている現在の厚生労働省のやり方は、本末転倒です。

2/3へつづく

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豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです（3/3） 

3月24日の定例記者会見で、小池知事は、「市場の在り方戦略本部」を立ち上げることを発表しました。
豊洲への移転推進派が強調する
「たとえ、基準値を超えるベンゼンやシアンが検出されても、微量であり安全だと専門家が言っているのだから、小池知事は安全・安心宣言を早く出して、豊洲に移転すべきだ」という意見は、
私には、食の安全・安心と築地市場のブランドイメージを無視した、無責任で、全く、的外れの「暴言」としか思えません。

小池知事は、豊洲市場の白紙撤回を決断し、築地のリフォームに着手すべきです。
1990年代は、築地再整備をあきらめましたが、現代の技術をもってすれば、適切なコストで、築地市場のリフォームができないはずがありません。どこかに大規模に移転しなくても、全面的に新築しなくても、細かく徐々にリフォームしていけばよいのです。それだけの腕のある技術者は、存在するはずです。

今回のまとめとして、今後の方向性、ポイントとして、次の4点を指摘したいと思います。
●豊洲市場は、安全でも安心でもない。
●豊洲市場はビジネスとして成立しない。
●築地市場ブランドの確立・展開こそ、日本と東京のめざすべきもの。
●豊洲市場問題の責任の所在を明らかにして、損害賠償を請求する。

 

【ポイント】豊洲市場は、安全でも安心でもない。
●その1.豊洲市場の問題は、液状化対策！
想定震度
・建物下以外（構内道路や駐車場等を含む）は震度5程度
・建物下は震度5強～震度6弱

Ex）震度7クラスの首都直下地震による液状化で、
建物以外の部分から汚染された地下水が噴出した場合、敷地のかなりの部分が汚染され、
その汚染が完全除去されるまで、市場は長期機能不全となる。

巨大地震による液状化に対して、築地市場の安全性は豊洲市場よりはるかに高いと思われます。科学的な検証が必要だと思います。

 

●その2.敷地の1/3は盛土をされておらず、汚染土壌は完全には除去されていない
・敷地の1/3、水産卸売場棟・水産仲卸売場棟・青果棟・加工パッケージ棟・管理施設棟の下に、盛土はなかった。
・6街区（水産仲卸売場棟）と7街区（水産卸売場棟）との連絡通路の地下の汚染土は、90％除去されておらず、環境基準の710倍のベンゼン、700倍のシアン化合物が検出された。
→都は「土壌汚染対策法を上回る対応をした。安全性に問題はない」と言っているが、豊洲市場の想定震度は震度5程度なのだから、震度7クラスの首都直下地震が発生した場合、液状化したら、市場は長期間、機能不全となる。

 

●その3.汚染区域の指定解除は、安全・安心の前提条件の一つ
2年間9回の地下水モニタリングは、
「形質変更時要届出区域」に指定された、豊洲市場用地の指定解除のために必要でした。
これは、本来、都知事の安全・安心宣言の前提条件の一つです。
しかし、9回目のモニタリングで環境基準を大きく上回る汚染物質、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素などが検出され、それが再確認されたことにより、汚染区域の指定解除は不可能となりました。

土壌汚染区域の指定解除のためには、土壌汚染対策をやり直し、
さらに2年間の地下水モニタリングの上、
2年間を通して環境基準以下の状態が継続して確認されることが必要です。
しかし、それは事実上不可能であることは明らかです。

 

【ポイント】 豊洲市場は、ビジネスとして成立しない
●土壌汚染の実態を知る東京ガスは、卸売市場建設のための東京都への売却の意思はなかったのに、石原知事がゼネコン・経済界が求める築地市場跡地の再開発に固執していたからだと思われますが、東京都が強引に買収しました。
そもそも、日本最大級の土壌汚染地区に、生鮮食料品を扱う中央卸売市場を建設すべきではなかった。合理性のない計画が、結局、破綻したのです。

●専門家会議報告書は「専門家バカ」
気化した地上空気中のシアン化合物（青酸カリ等）の、生鮮食料品に付着した水分中の濃度は、
「飲料水の水質基準の1/10未満と、非常にわずかな濃度であり、食の安全・安心の観点から見ても、悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる」。
信じられません！たとえ微量でも猛毒のシアン化合物＝青酸カリ等が付着しているマグロを、買う人はいないし、売る人もいません。築地市場のブランドイメージは崩壊します。

●豊洲市場の維持管理コストは、築地の約5倍で、市場会計の大きな負担となります。仲卸事業者にとっては、大打撃です。

3月24日に、築地市場の年間にかかるコストは現時点で少なくとも８４億円、業者への追加補償を含めると１００億円を上回り、豊洲に移転した場合の７７億円よりも、コストがかさむことが、東京都がまとめた試算で判明したと、NHKが報じましたが、この報道は極めて意図的です。

築地市場の維持管理費は年間16億円、豊洲は77億円と約5倍です。
移転延期コストは、事業者に負担させるものではなく、通常のコストに加えるべきではありません。明らかに、NHKの得意の偏向報道です。

 

【ポイント】 築地ブランドの確立・展開こそ目指すべきもの
●築地再整備ではなく「築地リフォーム」を
従来構想の「築地再整備」は、新たに数千億円のコストが予想され、実現は困難です。むしろ、老朽化に対応する補修・改修・耐震化を常に継続し、リフレッシュしていく「築地リフォーム」を行うべきです。
維持管理コストも、現在の水準を保つことが望まれます。現在の技術をもってすれば、適切なコストで、当然、可能だと思います。

●「築地魚河岸」は新たなビジネスチャンス！
2016年11月にオープンした「築地魚河岸」は、「仲卸」の人たちが、外国人観光客を含む消費者とダイレクトに接することで、消費者が求めるものを直接知ることができるので、新たなビジネスモデルを展開できるチャンスになると思います。

私も、ちょくちょく行っています。消費者にとって、目利きの方々と直接お話しができる醍醐味が、ここにはあります。安くて美味しいお魚ばかりです。私は、デパ地下のお魚屋さんでお魚を買っていましたが、築地魚河岸のお魚を食べて以来、デパ地下でお魚を買うことは、ほとんどなくなりました。鮮度が、全く違います。しかも、安い！

●築地市場として、日本と世界の食文化の中心となることをめざす、べきです。
築地は、世界のTSUKIJIです！！豊洲TOYOSU市場は、世界にも、どこにも通用しないのではないでしょうか、やはり。

 

【ポイント】豊洲市場問題の責任の所在を明らかにし、損害賠償請求すべきです。
●石原・猪瀬・舛添各知事の責任
そもそも、日本最大の土壌汚染区域に生鮮食料品を扱う中央卸売市場を建設する、という誤った方針を決定、及び決定を維持した責任が、彼らにはあると思います。特に、最初に決定した石原知事の責任は重大です。
2年間の地下水モニタリングの後、汚染区域指定を解除して、建設着工しなければならないのに、見切り発車して着工した舛添知事の責任も重大です。

●ゼネコン3社（鹿島建設・清水建設・大成建設）の主要3棟の建設工事の談合疑惑を解明し、談合が認められたら場合には、損害賠償責任が彼らにはあります。地下水モニタリングが公正に行われたか、の解明も必要です。

●東京ガスに対しては、
瑕疵担保責任があるかどうかは、今後の解明が必要ですが、当事者として、公正な負担、さらに今後の豊洲の活用方法等について、東京都に協力すべきです。

 

石原都知事におもちゃにされた豊洲市場
日本最大の土壌汚染区域に、生鮮食料品を取り扱う中央卸売市場を開設すること自体、無理がある！
2年間モニタリングしても、有害物質を封じ込めることも、地下水を浄化することもできなかったのだから、無理！ダメなものはダメなのです！豊洲・東京ガス工場跡地は、市場には不適格な土地なのです。

 

順次、リフォームして、世界の「食の殿堂TSUKIJI」を目指すべきです。
関東大震災（震度6）で、びくともしなかった築地の地盤です。

豊洲移転を強行するために、東京都は築地市場の補修・改修・耐震化をせず、何年間も放置してきました。今後は、震度7でも耐えられるよう耐震性を強化し、順次、老朽施設をリフォームして、クリーンな築地市場を目指していくべきだと思います。

 

豊洲市場の耐震性の想定震度は震度5程度。
東日本大震災・阪神淡路大震災、熊本地震クラスの震度7の巨大地震で、市場構内は液状化し、収束のために、長期間、市場機能は停止となります。

基準値以下の微量だから、青酸カリが付着しているマグロでも、食べても安全・安心、だなんて、お話になりません。

築地市場は、リフォームしかないのです。

100条委員会で、
①損害賠償請求する相手を明確にすること
②豊洲市場の主要建物についての3大ゼネコンの談合疑惑について解明すること
も重要です。

築地魚河岸、安くて、めっちゃ美味しいお魚！
私は、大・大・大ファンです！
これからも、築地の目利き、仲卸のみなさんを、
食の安全・安心と築地ブランドを大切にする観点から、全力応援していきます！！

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●はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

 

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はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

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豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです（2/3）

そもそも、日本最大の土壌汚染区域に、生鮮食品を取り扱う中央卸売市場をもっていこうとすること自体、無理があるのです。

先日の浜渦元副知事の証人喚問でも確認されましたが、東京ガスは、市場用地としては売りたくなかったのに、強引に石原都政下、東京都が買い上げたのです。

これは、石原知事誕生から東京ガスとの売買契約成立までの、主な出来事の年表です。
よく見れば、石原知事の豊洲移転固執が、うきぼりになります。

●1998年（H10年）
・4月：築地再整備が難航したため、業界団体からの要請もあり、東京都が移転候補地を調査。
・9月：東京都が、東京ガス等と接触

●１９９９年（H11年）
・4月22日：石原知事就任
・7月：「移転整備へと方向転換すべき」と意見集約
・11月：福永副知事が東京ガスに協議の申入れ

●2000年（H12年）
・10月：石原知事の特命を受けた浜渦副知事が、東京ガスを訪問、就任挨拶、移転受入のお願い。

●2001年（H13年）
・2月：「豊洲への移転を前提に具体的な協議に入る合意」の覚書  
・環境基準の1500倍のベンゼン検出と、東京ガスが公表
・4月：東京都卸売市場審議会が「豊洲を移転候補地として検討」と答申
　※豊洲を含め、晴海、有明北、IHI豊洲工場跡地、中央防波堤内側の5ｶ所の候補地から
・7月：「豊洲に関する東京都と東京ガスとの基本合意」
・7月18日：「東京ガスの汚染対策を、上限金額を示し、東京都の環境確保条例が求める、現処理計画の範囲内とした」確認書
　※浜渦氏は証人喚問で、「全く知らない」不届き、けしからんと、証言。
・12月：第7次卸売市場整備計画で、豊洲への移転を正式決定

●2002年（H14年）
・5月22日：土壌汚染対策法成立　※附則3条で豊洲は「土壌汚染調査・届出」の適用対象外
・11月：東京ガスが土壌汚染対策の工事計画「汚染拡散防止計画書」を都に提出

●2003年（H15年）
・2月１５日：土壌汚染対策法施行　
・5月：「豊洲市場基本構想」公表

●2004年（H16年）
・7月：「豊洲市場基本計画」公表

●2005年（H17年）
・5月：豊洲地区用地の汚染土壌の処理に関する確認書

●2007年（H19年）
・4月：「土壌汚染対策等に関する専門家会議」設置

●2008年（H20年）
・5月：土壌から環境基準の43000倍のベンゼン検出。シアン化合物やヒ素も基準値超の検出
・8月：「土壌汚染対策等に関する技術会議」設置

●2009年（H21年）
・2月：技術会議報告書「地下水の浄化も環境基準値以下とする」
・2月：東京都「豊洲新市場整備方針」で、技術会議提言を、都の土壌汚染対策とする
・4月17日：改正土壌汚染対策法成立（自公政権）
　※附則3条で、豊洲が、土壌汚染調査・届出の適用対象

●2010年（H22年）
・4月1日：改正土壌汚染対策法施行　

●2011年（H23年） 
・3月：豊洲地区用地の土壌汚染対策の費用負担に関する協定書
東京ガス等の一部負担合意（78億円）、土地売買契約締結559億円（東京ガス32億円、東京ガス豊洲開発527億円）
・８月：都が土壌汚染対策工事について、一般競争入札により契約を締結

このように出来事を一つ一つ振り返れば、石原元知事は、証人喚問で、青島知事の時に豊洲と決定していたと言いましたが、全く間違いであることがわかりますし、土壌汚染対策法の制定や、附則3条で、

豊洲市場予定地を除外することなどを、都が国に働きかけたと言われていますが、そんなことが石原知事抜きで行われるわけがないし、日本最大級の土壌汚染地帯に中央卸売市場をつくるなんて、石原知事の指示命令なしに、東京都の職員だけの判断で決めるような話ではないことが、一目瞭然、よくわかると思います。

 

2009年５月２３日（土）に、東京都が主催した「豊洲新市場予定地における環境確保条例第１１７条に基づく調査」の実施状況の、公開見学会に参加した時の写真です。赤い矢印の、怪しい人影が、私です。

モノレールを降り、現地で30分経過したころから、目と鼻がムズムズしてきて、有害物質が揮発しているなあ～、と、実感したことを、よ～～く覚えています。

本当に大変な土壌汚染地域なのです、豊洲市場用地は。

3/3へつづく

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●はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

 

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豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです（1/3）

豊洲市場移転問題について、
すべては、小池都知事が、豊洲への移転を決断するか、しないかに、かかっているわけですが、
都議会100条委員会の証人喚問も、なかなか、問題の本質にたどりついていません。

小池知事が豊洲に移転しないことを決断した場合、
6000億円もかかり、もはや全く使いみちのなくなった豊洲市場について、
新たな利用方法を検討するとともに、

日本最大級の土壌汚染区域に、生鮮食料品を扱う中央卸売市場を建設するという不適切な政策を決定し、維持した3人の知事と、談合疑惑のある3大ゼネコンなどの責任を追及し、責任が明らかになった場合には、損害賠償させることも、100条委員会の任務だと、私は思います。

今回は、
石原知事時代に定められた安全・安心基準を示し、
小池知事がその基準を引き下げられるはずがなく、
その基準をクリアできない以上、
小池知事が豊洲移転を決断できるはずがないことを説明し、
そして、小池知事のその決断には合理性があることを、示していきたいと思います。

ハードルの高い安全・安心基準、「盛土」をしなかった問題など、
豊洲市場問題の事の本質は、
2010年4月1日に施行された改正・土壌汚染対策法の、附則3条で、
豊洲市場、つまり東京ガス工場跡地が、改正土壌汚染対策法の適用対象となり、
同法11条により、
この土地が「形質変更時要届出区域」に指定されていることにあります。

東京都の要請で立法されたと言われる、2002年5月22日成立、2003年2月15日施行の「土壌汚染対策法」は、附則3条で、本則3条の土壌汚染の調査・届出等について、
「この法律の施行前に使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地については、適用しない。」
つまり、「豊洲」は適用除外としています。

この豊洲適用除外の措置には、
土壌汚染対策法の立法にあたり、「環境庁と東京都は、綿密な連絡のやりとりがあった」という国会答弁や、内閣法制局の「附則3条は政策的に設けられたもの」との見解からも、
東京都の働きかけがあったと考えるのが妥当です。

ところが、豊洲の土壌汚染を問題視し、
豊洲移転に反対する築地市場の仲卸の皆さんを中心とする人々の強い要望で、
民主党の川内博史議員、岡崎トミ子議員らの努力で、
2009年4月17日成立、2010年4月１日施行の改正土壌汚染対策法で、
今度は逆に、附則3条で、豊洲市場予定地は「適用対象」となりました。

豊洲市場用地が、土壌汚染対策法上、土壌汚染の調査・届出対象区域となったことで、
巨額の土壌汚染対策を講じても、結果として、今日に至るまで、
豊洲市場について安全・安心宣言が出せない状況になっているのです。

舛添知事の2014年12月9日の「安全宣言」（定例記者会見）は、
「2年間のモニタリングの結果がどうであるかということは、法的には市場開場の条件・マストではない」という認識のもと「発言」されたものです。
しかし、これは、
石原知事時代の技術会議の「安全・安心基準」を無視し、
食の安全・安心の観点からの農水省の見解にも反する傲慢な認識で、
勿論、消費者・市場関係者の期待に応えるものでもありません。


 

生鮮食料品を取り扱う中央卸売市場の開設の認可、つまり豊洲市場開設の認可は、
東京都知事の申請により、農水大臣が行います。

日本最大級の土壌汚染区域である豊洲市場用地について、農水省の見解があります。
2011年（H23年）3月25日に行われた持ち回りの「食料・農業・農村政策審議会」で、
「中央卸売市場整備計画の策定について」が決定されたときのものです。

2011年、平成23年3月というのは、東京都と東京ガスとの間で土地売買契約が締結された時（3月25日発表・3月31日締結）です。

その際の参考資料「東京都中央卸売市場築地市場の移転をめぐる状況」を示します。

土壌汚染対策法によって、土壌汚染区域は、人体への摂取経路が遮断されているとみなされるか、
みなされないかによって、2つに分かれます。

土壌汚染対策法・第6条による、土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、
汚染の除去等の措置が必要な区域「要措置区域」と、摂取経路の遮断が行われた場合の土壌汚染対策法・第11条による「形質変更時要届出区域」の2つです。

豊洲市場予定地は、「形質変更時要届出区域」です。

土壌汚染対策法は「食の安全・安心」を担保するものではなく（環境大臣の国会答弁）、形質変更時要届出区域については、
「汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った上、区域指定を受けたまま土地利用をすることは可能」となっていますが、
この審議会の参考資料で示された見解では、
「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には、想定し得ない」、
つまり、卸売市場の場合は、
土壌汚染対策を行い、「形質変更時要届出区域指定の解除」を想定している、というものです。

勿論、これは、審議会の参考資料で示された見解で、農水大臣の正式見解・国会答弁のようなものではありませんが、この時、国会の委員会で質問していたら、農水大臣は同様の国会答弁を行ったと思います。

では、この形質変更時要届出区域の指定は、どのようにしたら解除できるのか。
審議会の参考資料で、このように示されています。
「指定解除は、2年間のモニタリングを行い、環境基準値以下の状態が継続して確認されれば、指定解除となる」。

2年間、モニタリングをし、その間、環境基準値を超える有害物質が検出されてはならない、わけです。もっとも、土壌汚染対策を行うのも、汚染区域の指定をするのも解除をするのも、すべて知事が行うので、知事の意向に左右されるのではないか、という側面があります。

2年間のモニタリング終了前の「2016年11月7日、豊洲開場」ということは、舛添知事のもと東京都は、農水省に根回ししていた可能性が考えられます。

東京都は区域指定解除を目指していました。ところが、小池知事となり、8回目、9回目のモニタリング調査の結果、“出ちゃった”ということなのです。

 

小池知事は、知事に就任して間もなく、2016年8月31日、
「安全性への懸念」から、11月7日開場予定だった豊洲市場への移転の延期を、正式表明しました。
改正土壌汚染対策法により、形質変更時要届出区域に指定されている豊洲市場予定地の、指定解除のための条件、
「土壌汚染対策工事終了後、2014年11月27日以降、2年間の地下水モニタリングを行って、豊洲の場合、合計9回、ベンゼンやシアン化合物やヒ素等が環境基準以下であることの確認が必要」です。
東京都の方針は、食の安全・安心を高いレベルで確保し、
地下水も環境基準値以下に浄化する、ということだったので、
移転の判断は9回目モニタリング（2016年11月18日開始）の、結果公表（2017年1月）を、待ってからということになりました。

 

2年間のモニタリングで地下水も基準値を超えてはならない、
これをクリアすることは、ほぼ絶望的と、今では誰もが思う程の、この高いハードルは、
実は、石原都政下で求められた、安全・安心へのハードルです。

2009年（H21年）2月の「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議 報告書」で、
●「地下水の浄化」について
市場の安全・安心をより一層確保するため、地下水の浄化は、建物下と建物下以外を区別せず、施設建設前に環境基準以下に浄化する。

●「地下水の浄化確認」について
土壌汚染対策法の改正を国が検討していることから、その内容を見極めながら、豊洲新市場予定地が同法の対象となった場合でも対応できるよう、地下水の水質をモニタリングできる観測井戸を設置する。
と明示されています。

そして、2009年（H21年）2月6日の東京都の「豊洲新市場整備方針」には、
「生鮮食料品を扱う市場として、食の安全・安心を高いレベルで確保」し、
「技術会議の提言をもって都の土壌汚染対策とする」と明記されているのです。

石原元知事が、3月20日の100条委員会・証人喚問で、「地下水の基準はハードルが高すぎた」と言ったのは、このことです。

石原知事時代の安全・安心原則を、小池知事が緩めるわけがありません。
地下水を浄化できず、土壌汚染対策に失敗したのですから、もはや、豊洲市場の開場は無理なのです。もし、開場するとなれば、小池知事が安全・安心基準を引き下げたことになるのです。
それは、あり得ないことだと思います。

 

東京都は明らかに汚染区域の指定解除を目指していたと思います。
小池知事就任以前の7回にわたる地下水モニタリングの結果は、全て基準値以下でした。
小池知事就任後の8回目でわずかに基準値を超え、本来なら、ここでアウトなのです。
指定解除のためには2年間のモニタリングですから、
9回目の調査結果を待たなければならないはずでした。

ところが、舛添知事は、石原知事の「安全・安心基準」を無視して、モニタリング調査の終了を待たず、早い段階、2015年12月に、
「2016年11月に豊洲市場を開場する」ことを決定していました。モニタリングの結果がどうであろうと、法的にそれが市場開場をしばるものではない、という舛添知事の、強引な見切り発車です。

小池知事が就任してから、8回目のモニタリングの結果で、初めて、環境基準値を超えました。
というか、正直に公表した、と言ったほうがよいのかもしれませんが。
9回目は、公募・入札で調査会社を変更したわけですが、基準値の79倍のベンゼンと、検出されてはならないシアンと、基準値を超えるヒ素とが検出されました。
それを再調査した結果でも、基準値の100倍のベンゼンと、検出されてはならないシアンが更に高濃度で検出され、もはや「形質変更時要届出区域」の指定解除は不可能となりました。
小池知事が、石原都政下の技術会議が示した「2年間にわたる地下水モニタリング」の結果を無視して、地下水の安全基準を引き下げて、「安全・安心宣言」できるわけがありません。

 

8回目以降の基準値を超える有害物質の検出は、2016年8月に稼働した「地下水管理システム」の影響とも言われていますが、1回目から7回目までがデータの改ざんや隠ぺいではなく、8回目以降は地下水管理システムが稼働したために出た数字だとしても、大量の有害物質が地中に残存している場合は、システムが稼働する限り、基準値を超える有害物質が検出され続けるでしょうから、地下水管理の悪循環が確定し、汚染区域の指定解除が絶望的であることは、誰の目にも明らかです。

 

さて、地下水モニタリングの結果もさることながら、豊洲市場は「嘘で塗り固められた」建物でした。
2016年9月7日、共産党の都議団が豊洲市場の現地視察に行った際、なんと、なんと、あるべきはずの盛土がないことがついに発覚しました。

「盛土、ないんじゃない？」との憶測は一部ではとんでいましたが、現地視察に行った都議団が、目視してしまったのです。この時まで、工事期間中、都議会議員は視察もしておらず、盛土がなかったことを知らなかったということは大問題だと思いますが、いずれにしても、この時、盛土がないことが、ついに公になりました。

東京都は、豊洲新市場の敷地、約40haの全ての表土を2m削って、汚染を除去し、その上に汚染のない土を、4.5m「盛り土」するので、安全・安心だと、一貫して説明してきました。

ところが、敷地の1/3にあたる5棟の建物、水産卸売場棟・水産仲卸売場棟・青果棟・加工パッケージ棟・管理施設棟の下には、盛り土が全くなく、インフラ関連の配管や配線がある4.5mの「空間」となっていることが判明しました！

この、東京都の真っ赤な嘘、「嘘と利権と非安全・非安心の豊洲市場」を確定させた、あり得ないファクトに、2016年9月10日（土）17時、小池知事は“緊急記者会見”を行い、あらためて豊洲移転の延期を確認しました！

 

ビックリ仰天のファクト、「盛土がなかった」！！この信じられない事態に対して、
「盛土をせず、モニタリング空間を設置する」という決定について、都が検証しました。

2016年11月1日の第二次自己検証報告書に、このように記述しています。
責任の発端は、宮良眞（みやながまこと）新市場・整備部長であるとして、
平成20年後半から21年はじめにかけての時期、
国の土壌汚染対策法改正への対応に迫られた中央卸売市場の技術部門には、
●『地下にモニタリング空間を設置する』という基本的な方向性が、新市場建設調整担当部長（及び組織改正後の新市場整備部長）のもとで、脈々と受け継がれていたと考えられる。
これは、改正土壌汚染対策法「附則3条：豊洲を適用対象とする」、に対応するためです、ね。

●平成20年11月から平成23年2月までの期間、全体を通じて、中央卸売市場の技術部門に在籍していた管理職は、当該新市場建設調整担当部長ただ一人である
このように指摘しています。

しかし、常識的に考えて、宮良部長1人でやったことだとは思えませんし、このような重大な決断に、
市場長や知事・副知事が関わっていないとは、ちょっと、到底思えません。

そもそも盛土を提言したのは専門家会議ですが、盛土がないこの状態であっても、
「地下空間の水は飲める」ほど安全、というのが、専門家会議・平田座長の見解です。
アンビリーバブル！！
NO WAY！！
あり得ない！！

 

次に、豊洲市場の液状化対策についてです。
豊洲市場の主要建物下「以外」、構内の道路や、駐車場も含みますが、
想定地震動レベル1、144.6ガル、想定震度・震度5程度です。
震度5ですよ！東日本大震災・阪神淡路大震災は、レベル2、震度7、なのに。
建物下は、200ガル、350ガル、震度5強～震度6弱を想定。

先日の3月19日の専門家会議では、震度5程度の地震が発生しても、
「敷地全域で液状化が発生するおそれはない」と、平気な顔をして言っていましたが、
震度7を既に経験しているのに、何をのんきなことを言っているのでしょうか。
市場問題PTで「今後検討する」と言っていましたが、
震度6・震度7の地震が来たら、「ダメ」ってことですから、甘すぎると思います。

巨大地震となれば、敷地は液状化して、ベンゼン、シアン化合物などの有害物質が噴出して、それを除去するために、市場機能は、長期にわたって、完全に止まってしまうことは、容易に想像がつきます。

昨年の4月には、誰も予想し得なかった熊本地震が発生し、
震度7を2回、震度6強を2回も経験しました。
熊本地震の直前に発表された東京都「首都直下地震等対処要領（改訂版）」の想定は、
「震度6弱」ですから、これも見直しが必要です。

 

2016.10.5、朝日新聞が報道しましたが、
「水産仲卸売場棟」（6街区）と「水産卸売場棟」（7街区）を結ぶ連絡通路の地下に、環境基準の710倍のベンゼン、700倍のシアン化合物が検出されました。
この、有害物質の除去もせず、盛土もしないという土壌汚染対策の不作為の事実は、隠ぺいされていました。

都は、高架下の土壌汚染対策工事を2013年2月に発注。
しかし、
すでに地中にガス管があり、高架橋の橋脚や橋桁もできていたため、汚染物質の除去は、
対象範囲である10,000平方メートルの１割程度の広さ、14ｶ所、
深さも汚染のある地盤面の１メートル下までにとどまったということで、
除去が十分できなかったため、都は汚染物質が地上に出てこないよう、
遮断性の高い土や砕石の層を盛り、全面舗装した、ということです。

工事は20１４年に終えたが、汚染状況や除去工事の詳細な実態を、都のホームページや都議会で、
公表してこなかった、ということです。
この事実を隠蔽していた、というのですから、一時が万事、都合の悪い事実を、もっと沢山、隠ぺいしているのではないかと、思われても仕方がありませんよね。

土壌汚染対策は、実際問題、お手上げなのです！
巨大地震で液状化が起こったら、簡単には収束できません。市場機能は完全停止してしまうのです。
豊洲市場は安全では、ありません。

 

モニタリングの結果などで、どんなにひどい数字が出ても、専門家会議は、
「微量だから安全・安心」と、一つ覚えのような言い方しかしません。
何もわかっていない専門バカの発言だと思います。

2008年7月28日の専門家会議・報告書の記述の概要です。
地上空気中濃度から見た、生鮮食料品への影響の検討結果として、
地下水中の濃度を目標値以下にした場合の、揮発・気化した地上空気中濃度を想定し、
そこから、生鮮食料品に付着した水分中の有害物質の濃度を推計すると、
「シアン化合物は、飲料水の水質基準の1/10 未満」で、
「非常にわずかな濃度。食の安全・安心の観点から見ても、悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる」。

この記述は、
・シアン化合物つまり青酸カリなどの有害物質は生鮮食料品に付着する
・付着しても、微量だから安全・安心
と言っているのです。

これを、専門バカと言わずして、何というのでしょう。

シアン化合物＝青酸カリが付着したマグロなんて、誰も買わないし、
シアン化合物＝青酸カリが付着したマグロなんて、誰も売りません。
全く、商売のこと、ブランドイメージのことが分っていない。

築地の目利きたる仲卸の皆さんは、お寿司屋さんの主人から全幅の信頼を得て、最高のものを提供しています。青酸カリが付着しているマグロを握っているお寿司屋さんに、三ツ星がつくでしょうか？専門家会議は、まったくわかっていないのです。

専門家会議の平田座長は、昨年9月に豊洲市場を視察した際に、
建物地下空間の水は「地下水由来だが、飲んでも大丈夫なレベル」と発言しています。
消費者が求める「食の安全・安心」の意味を理解している発言とは、到底思えません。

3月19日の専門家会議などでも仲卸の方が言われていましたが、
大手のスーパーが、「うちは豊洲市場からは仕入れていない」と、そのことをウリにすれば、豊洲市場は、その時点で、商売は終わってしまうのです。

2/3へつづく

3/3はこちら

●はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

 

  

はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

大阪の森友学園「安倍晋三記念小学校」あらため「瑞穂の國記念小學院」（2017年2月23日まで安倍昭恵名誉校長）に対する国有地格安払い下げ問題は、当面の政局の焦点となりました。

2月17日の衆院予算委員会で、民進党の福島伸享議員の質問に対して、安倍総理が「（この国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣も国会議員も辞めるということは申し上げておきたい」と答弁したからです。

衆議院予算委ではこの問題の追及が続き、この国有地払い下げと小学校設置認可について、財務省・国土交通省・大阪府が、森友学園に対して、あり得ないような特別扱い、破格の優遇をしている実態が次々に明らかになりました。

財務省（近畿財務局）は、この不動産鑑定額9億5600万円の国有地を、昨年3月に、新たに見つかったゴミ・埋設物の撤去・処分費用として、国土交通省大阪航空局が見積もった8億1900万円を差し引いて、昨年6月20日、森友学園に1億3400万円で売却する契約をしました。頭金2787万円、以後2017年5月以降、毎年約1100万円の10年分割払い、という破格の条件です。

財務省近畿財務局は、国土交通省大阪航空局とともに、昨年4月6日、既に土壌汚染や埋設物除去の費用として森友学園が支払った1億3176万円を、賃貸期間中の「有益費」として、森友学園に返還しました。

国土交通省は、新たなごみ・埋設物の撤去・処分費用の見積もりを行い、以前の土壌汚染・埋設物除去費用を返還した上に、小学校の建設費用に対して、木造化・木質化のサステナブル補助金6194万4000円を決定し、約5640万円を支払いました。
※この件については、森友学園が過大・虚偽の建築費用をもとに申請して、不正に補助金を得た、補助金適正化法違反の疑いがあります。

大阪府は、2011年7月頃、橋下徹知事の時に、森友学園から私立小学校設置認可の基準緩和の要望を受け、松井知事になってから、規制緩和の上、条件付きの認可適当を決定しました。また、大阪府は、小学校敷地内の緑化事業で、648万円の補助金交付を決定しました。

2月27日に、平成29年度予算案が衆議院を通過し、2月28日から参議院予算委員会の質疑が始まっても、この問題の疑惑は、ますます深まってきています。

ここで、森友学園に対する財務省・国土交通省・大阪府の破格の優遇、特別な扱いの経緯について、整理しておきましょう。新情報の追加や裏付けの確認は今後継続します。

【森友学園「安倍晋三記念小学校」事件年表
●2011年7月頃
森友学園が、大阪府（教育庁私学課/橋下徹知事の時）に、私立小学校設置の認可基準の緩和（幼稚園しか設置していない学校法人に、小学校の開設に借入金を充てることを認める）を要望

●2012年2月26日　「日本教育再生機構大阪」シンポジウムで、安倍・松井知事対談
安倍晋三氏と大阪維新の会の“歴史を変えた伝説の2.26会談”

●2012年頃
森友学園籠池理事長、安倍晋三・昭恵夫妻と会う（？）

●2012年4月1日
大阪府が私立小学校設置の認可基準を緩和

●2012年9月16日
森友学園、安倍晋三講演会を企画（総裁選出馬のため、キャンセル）

●2013年4月
豊中市が、土地全域の深さ3mまでの地下から廃材や生活ごみ、また一部区域472平方メートルで鉛・ヒ素などの有害物質を確認し、土壌汚染区域（形質変更時要届出区域）指定

●2013年5月
・竹田恒泰氏が森友学園幼稚園で講演。
・「安倍晋三記念小学校」の寄付・推薦を求められたが断る。

●2013年6月
国土交通省大阪航空局の依頼で、近畿財務局が土地の売却先を公募

●2013年6月28日
枝広直幹氏（現福山市長）が近畿財務局長に就任。

●2013年8月5日
〈鴻池事務所メモ〉籠池理事長来訪。
・小学校設立のため、豊中市の国有地を希望。
・8年借地にして、その後、購入できないか、と要望。

●2013年9月
森友学園が近畿財務局に、土地の取得要望書を提出。
文部科学省には「安倍晋三記念小学校」の設立を相談。

●2013年9月8日
〈鴻池事務所メモ〉「先週、財務局より、7～8年賃借後の購入でもOKの方向」。

●2013年9月13日
〈鴻池事務所メモ〉に籠池氏から相談。
「近畿財務局が小学校設立認可のお墨付きが必要、大阪府は土地貸借の決定が必要。鶏と卵の話、何とかしてや」。

●2013年10月12日
〈鴻池事務所メモ〉籠池夫妻来訪。
「事務方が判断できることではないというニュアンスを感じた。上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額も低くしてもらいたい」と相談。

●2013年10月16日
〈鴻池事務所メモ〉近畿財務局が鴻池事務所に回答。
「大阪府とは横の連携をとっているので土地手当の件は府から確認があればOKと回答できます」。

●2013年10月24日
〈鴻池事務所メモ〉籠池氏が「大阪府への小学校設立申請書類に、月額賃料100万円とする。低く見積もっておけば、そこをベースに賃料交渉ができると思っている」と相談。

●2014年1月31日
〈鴻池事務所メモ〉籠池氏来訪。
「近畿財務局と前向きに交渉中。賃料と購入額で予算オーバー。賃料を年間3500万円から2500万円に、売却予定額を15億円から、7億～8億円を希望」と相談。

●2014年4月
鴻池議員に籠池夫妻が（金か商品券）を差し出す。鴻池氏、“突き返す”。

●2014年4月25日
安倍昭恵氏、森友学園塚本幼稚園で講演。

●2014年6月27日
枝広直幹氏（現福山市長）が近畿財務局長退任

●2014年7月
冨永哲夫氏（現国交省政策統括官）が近畿財務局長に就任。

●2014年10月31日
森友学園、大阪府私立学校審議会に「瑞穂の國記念小學院」設立の認可申請

●2014年12月6日
安倍昭恵氏、塚本幼稚園で講演。
※総選挙期間中、他のスケジュールをキャンセル

●2014年12月18日
大阪府私立学校審議会、「瑞穂の國記念小學院」の認可保留、継続審議。
その直後、籠池夫妻、松浦正人防府市長の紹介で、豊中市選出の大阪府議会議員中川隆弘氏（大阪維新の会）と面談。認可への働きかけを依頼。中川氏、問い合わせを行う。

●2015年1月9日
〈鴻池事務所メモ〉籠池氏から報告。
「財務省担当者より、土地評価額10億円、10年間の定期借地として賃料４％4千万円の提示があり、高すぎる。2～2.3％を想定。何とか働きかけをしてほしい」と相談。

●2015年1月27日
大阪府私立学校審議会臨時会、「瑞穂の國記念小學院」を条件付で「認可適当」と答申。

●2015年2月10日
国有財産近畿地方審議会、条件付きで定期借地契約を了承。

●2015年5月29日
森友学園と近畿財務局が「買い受け特約付き有償貸付契約」。賃料年2730万円、鑑定評価額9億3200万円。

●2015年7月7日
迫田英典氏（現国税庁長官）が財務省理財局長に就任
冨永哲夫氏（現国交省政策統括官）が近畿財務局長を退任。
武内良樹氏（現財務省国際局長）が近畿財務局長に就任。

●2015年7月
国土交通省へ「木造・木質化」のサステナブル補助金を申請。
補助金の額を増やすために、建築費を23億8000万円と過大に偽って申請
※補助金適正化違反にあたる

一方、大阪府へは、認可を得やすくするために、7億5600万円と申告。

●2015年7月～12月
森友学園が、小学校敷地内の汚染土などを除去。
汚染区域の指定は解除（2015年10月26日）

●2015年9月3日
首相官邸で、安倍総理と迫田英典財務省理財局長（現国税庁長官）が会談

●2015年9月4日午前
近畿財務局で、近畿財務局統括管理官と大阪航空局調整係と、設計業者・建築業者が土壌改良工事について協議。国の費用負担額削減のため、財務局が産廃汚染土の場内処理（埋め戻し）を依頼と報道（法令違反）。

●2015年9月4日午後
安倍総理、安保法制国会中だったが、大阪のTV番組出演後、大阪市内の料理店「かき鐵」（公明党の元国土交通大臣冬柴鐡三氏の次男冬柴大氏・元りそな銀行高槻支店次長が経営）で会食。冬柴大氏も同席。

●2015年9月4日
国土交通省が、森友学園小学校への補助金交付を決定6194万4000円（約5640万円は交付済）。

●2015年9月5日
安倍昭恵氏、塚本幼稚園で講演会。
「瑞穂の國記念小學院」名誉校長就任を受諾。
安倍昭恵氏が100万円を寄付？！

●2015年12月19日
「瑞穂の國記念小學院」建設着工。

●2016年3月11日
森友学園から近畿財務局に「くい打ち工事の過程で新たな地下埋設物が見つかった」との連絡。

●2016年3月14日
近畿財務局と大阪航空局の担当者が現場視察。

●2016年3月14日
〈鴻池事務所メモ〉籠池理事長来訪。
「近畿財務局の対応に不満、3月15日に財務省本省に行く。アポをお願いしたい」と依頼。
事務所では「お断りします」と返答。

●2016年3月15日
籠池理事長、財務省理財局国有財産審理室長と会談。

●2016年3月24日
森友学園が近畿財務局に対し、土地を購入したいと連絡。

●2016年3月30日
森友学園と近畿財務局・大阪航空局が、森友学園が実施した土地改良・地下埋設物撤去費用1億3176万円（地下埋設物撤去費8632万4000円、土壌汚染対策費4534万6000円）を、賃借期間中の「有益費」として、国が支払うことで合意。
近畿財務局から大阪航空局に対して、新たな地下埋設物の撤去・処分費用について見積もりを依頼

●2016年4月1日
松井大阪府知事、私立学校に関する事務を教育長に委任。

●2016年4月6日
森友学園が実施した土地改良・埋設物撤去費用1億3176万円を国が森友学園に返還。

●2016年4月14日
大阪航空局が近畿財務局に、地下埋設物の撤去・処分費用の見積もりを報告（8億1900万円）

●2016年4月22日
近畿財務局が、本地の鑑定評価を鑑定事務所に依頼

●2016年5月頃
豊中市議会議員の木村真氏（無所属）が疑問を持ち、調査を開始

●2016年5月31日
不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額9億5600万円）

●2016年6月17日
迫田英典氏（現国税庁長官）が理財局長退任（現在の佐川宣寿氏が就任）。現在は国税庁長官。
武内良樹氏（現財務省国際局長）が近畿財務局長を退任。
美並義人氏が近畿財務局長に就任（現職）

●2016年6月20日
近畿財務局において、森友学園と売買契約締結。
価格は1億3400万円（鑑定評価額から地下埋設物撤去・処理費用等を控除）。支払方法は、頭金2787万円、2017年5月以降に毎年約1100万円の、10年分割払い。

●2016年6月21日　
冨永哲夫元近畿財務局長（2014年7月～2015年6月）が国土交通省へ出向（政策統括官）

●2016年8月
森友学園が建設中の小学校敷地内の緑化事業で、大阪府に補助金を申請。

●2016年9月
木村真豊中市議会議員が、近畿財務局に、国有地払い下げについて情報公開請求（非開示決定）

●2017年2月8日
木村市議が、近畿財務局の非開示決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴

●2017年2月9日
朝日新聞が大きく報道。

●2017年2月15日　
衆議院財務金融委員会で宮本岳志議員（共産）が質問。

●2017年2月17日　
衆議院予算委員会で福島伸享議員（民進）が質問。

森友学園問題は、利権の問題というより、教育勅語を教育の中心に置く小学校を実現しようとするイデオロギー問題だと思います。

安倍総理をはじめとして、日本最大の右翼組織である日本会議に結集する麻生太郎、稲田朋美、下村博文等々の自民党議員と、橋下徹・松井一郎の日本維新の会、そして国土交通省に影響力を持つ公明党、今回の国有地払い下げ・教育勅語小学校建設疑惑の真相解明は、まだこれからです。

次に続く安倍総理の国家戦略特区疑惑、今治市の加計学園、成田市の国際医療福祉大学の問題も解明していかなければなりません。

●財務省理財局長
2012.8.17～2013.3.29　古沢満宏→財務官
2013.3.29～2014.7.4　林信光→国税庁長官
2014.7.4～2015.7.7　中原広→国税庁長官
2015.7.7～2016.6.17　迫田英典→国税庁長官
2016.6.17～　佐川宣寿

●近畿財務局長
2012.7～2013.6.28　池田篤彦
2013.6.28～2014.6.27　枝広直幹→退官→福山市長
2014.7～2015.7.7　冨永哲夫→国土交通省政策統括官
2015.7.7～2016.6.17　武内直樹→財務省国際局長
2016.6.17～美並義人


①2011年7月～2013年4月

 

②2013年5月～2013年9月

 

③2013年9月～2013年10月

 

④2014年1月～2014年10月

  

⑤2014年12月～2015年2月

 

⑥2015年5月～2015年9月 

 

⑦2015年9月～2016年3月

 

 

⑧2016年3月14日～2016年3月30日 

 

⑨2016年4月～2016年5月

 

⑩2016年6月～2016年9月

 

 

⑪2017年2月8日～2017年2月17日