緊急提言：介護保険制度を抜本的に見直します

超高齢化社会を迎え、現在崩壊の危機にある介護保険制度を、抜本的に見直します。その際、高齢者医療と介護は、一元化することを検討します。

介護は、人材の確保が喫緊の課題であり、他の産業と比較して離職率の高い介護スタッフの待遇を改善するために、同年代の公務員に準ずる報酬を介護職員に保障します。

中でも公正・中立なケアプラン作成のためにケアマネジャーの自立を担保すべく、独立した居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが作成するケアプランの報酬を、現行の３割程度引き上げます。

私は、介護スタッフおよび利用者の立場に立った介護保険制度の再構築に、全力で取り組みます。

ケアマネジャーと介護職：介護現場の窮状

ケアマネジャーでもある私は、資格の更新研修にも出席しています。そこでは現場で様々な問題に直面するケアマネジャーとの交流もあり、あらためて介護保険制度について考えさせられています。

みなさんが異口同音におっしゃることが、待遇に関する問題です。若い人が集まらないどころか、現役の介護スタッフがどんどん離職していく・・・通常では考えられないような劣悪な労働条件が、介護現場にはあるのです。今や介護職は「４Ｋ」と称され、介護福祉の専門学校に進学する若者が激減しています。４Ｋとは、「きつい」「給料がやすい」「結婚できない」そして「きりがない」です。どうですか？信じられないことばかりですよね。

特養を新設しても、そこで働くスタッフが集まらず、オープンできない所があったり、人員が不足し、既存のベッドを全て稼動させることができない施設も続出しています。しかし、一方で、入所の待機者は全国に数十万人、一施設あたり数百人の所もあり、今後は、需要と供給とが益々かみあわなくなり、超高齢化時代を迎え、介護現場は想像をはるかに超える危機的状況に陥ってしまうことは明らかです。介護難民もさることながら、幽霊特養の続出も時間の問題です。

「後輩の男性スタッフ（介護福祉士）が辞めたいと言い出したので慰留したが、よくよく聞いてみると、その男性スタッフは２８歳という年齢にもかかわらず手取りで１６万円の給料しかもらっていなかった。それを聞いて、引き止める言葉を失った・・・」研修に参加されていた、ある施設スタッフのお話です。

介護施設で働きながら、別のアルバイトもしなければ家族を養えないという男性にも遭遇しました。殆ど睡眠時間がとれず、見るからに過労状態・・・。

また、ある女性管理職のお話。わずかな手当てで、責任と仕事ばかりがのしかかる。担当の居宅介護支援事業は赤字が累積し、経営者にスタッフの増員を申し出ようにも気が引ける。施設内のスタッフの雰囲気も自然と悪くなり、もはややる気さえ失っている・・・。

都心のど真ん中で募集しても、介護現場に正職員は集まらないそうです。１ヶ月に１０日も夜勤をする小規模多機能施設の経営者の方の弁、「平成１８年に新設された地域密着型のサービス『小規模多機能施設』は、単独ではどうやったって黒字にはならないようにできている！」。信じられません！これは明らかに、厚労省による「詐欺」ですよね。ＮＰＯを設立し小規模多機能サービスに取り組む善意ある人間を、厚労省ははじめからだますつもりでいたのではないでしょうか。

スタッフ不足の中、介護の現場でも、派遣ヘルパーの存在が大きくなってきています。しかし、時給の高い派遣スタッフに残業はさせられず、結局、正職員がサービス残業を強いられるハメになり、派遣スタッフによって業務が助けられているのか否か、さっぱりわからないというのが現状です。

フリーディスカッションの間、そんな壮絶な話ばかりを聞かされ、私は心底やるせなさを覚えました。なんとかしなければ・・・。現状をなんとか打破しなければ・・・・。参加者で打開策を話し合おうとしても、妙案は浮かんでこず、その場は行き詰った空気が漂うばかりです。要は、構造的な問題です。現場で働くスタッフの善意に厚労省はつけこみ、善意につけこむことを前提に、厚労省は介護保険制度を運用しようとしているのです。

来年度、介護保険制度は再び改正されます。国会では与野党問わず、介護保険制度には関心が薄く、財務省だけが膨大に膨れ上がる介護費用に危機感を覚え、要介護２以下の人々を来年度から介護保険からはずすよう厚労省に意見しています。研修に参加されているケアマネジャーの方々は、そんなことになったら、例えば週数回のヘルパーの援助でなんとか生活が成り立っている多くの方々が、たちまち路頭に迷うことになると、自分たちのことよりも、いっそう心を痛め心配されています。

あるベテラン男性ケアマネジャーは、「介護スタッフにも政治力が必要だ」と興奮気味に明言されました。しかし日々の労働に明け暮れるスタッフには、政治に働きかける余裕などないのが現実です。であるならば、政治家が現場に出向き、現場の生の声に耳を傾け、政策に生かしていくほかに、手立てはありません。このままいくと、最終的に犠牲になるのは、介護サービスを利用する利用者すなわち国民です。閉塞感が漂う介護現場を、このまま放置することなど、政治の使命として絶対に許されません。

介護スタッフの生活は、いうまでもなく保障されなければなりません。ケアマネジャーが独立して仕事ができなければ、何より「公正・中立な利用者本位のケアプラン」は作成されません。私はケアマネジャーの一人として、現場の実情を政策に反映させる責任を、あらためて痛感しています。事態は急を要します。民主党のマニフェストに、介護保険制度の抜本的見直し策を盛り込むことを、私は強く主張します。

介護保険制度のゆくえ：ケアマネジャーの独立を！

欠陥だらけの年金記録問題や後期高齢者医療制度、医療費を更にメタボにさせるメタボ健診など、厚労省のやることなすこと国民不在の制度ばかりですが、来年、報酬改正が予定されている介護保険制度は、利用者も介護スタッフも満足しないまま費用だけが膨れ上がり、いまや第二の「医療費亡国論」の道まっしぐらです。このまま厚労省が、介護スタッフの善意につけ込み、劣悪な労働条件を強い、また、利用者が必要十分なサービスを受けることができない状況が続けば、近い将来、重大なトラブルが起こるやもしれません。

客観的に考えればあまりにも不合理であるのに、ケアマネジャーの多くが独立した中立の立場でケアプランを作成していません。介護サービス事業所に所属するケアマネジャーは、所属事業所のために１点でも多くの報酬を得ることを最優先に、ケアプランの作成を迫られます。結果的に、介護サービスは適正配分されず、本当に困っている利用者のもとにサービスが行き届かない事態が生じるのです。

介護保険制度を見直すに当たって、まず一番に着手しなければならない点は、ケアマネジャーの独立です。ケアプランを作成する居宅介護支援事業所が、ケアプラン作成だけで運営が成り立たなければ、そもそも話は始まらないのです。介護保険制度による介護サービスは、ケアプランがすべてと言っても過言ではありません。一人暮らしの高齢者の方の生活の質の向上、あるいは介護する家族の負担軽減など、人間の尊厳にかかわるとても重要でデリケートな部分に触れる介護サービスは、利用者も介護する側も時には妥協を余儀なくされ、それだけにケアプランは綿密に練りに練られたものでなければなりません。しかし現状は、サービスを提供する事業者の金儲けが最優先され、ケアマネジャーとしての正義や職業倫理は、多くの場合、置き去りにされているのです。

厚労省は、来年介護報酬を改正する予定ですが、上乗せサービスや横だしサービスを含む介護保険の限度枠を超えるサービスを必要とするケースについては、全額利用者負担（自費）という「混合介護」を導入しようとしています。この場合、ケアプランそのものは従来通りケアマネジャーが作成しますから、益々サービス事業者に高い利益をもたらすような業者本位のケアプランが作成されることは、今から既に明白です。

財務省は、第二の「医療費亡国論」まっしぐらの介護保険制度に歯止めをかけるため、「要介護２までを介護保険から除外する」「要介護２までの生活援助を介護保険から除外する」「要支援～要介護２までの自己負担を２割にする」の３案を、厚労省に提案しています。必ずしも要介護度と利用者の実態とが比例していない現状で、一律にサービスを排除することは、一方的に利用者に不利益をもたらしかねません。

更に、規制改革会議は、ケアマネジャーの報酬に自費の上乗せを認めるよう提言していますが、介護保険制度の本来の趣旨からすると本末転倒です。利用者の財力がサービスの質を左右しかねない上に、不当に高くサービスが売買される可能性もあるからです。

年金問題も重要ですが、このまま放っておくと介護保険制度も荒廃してしまいます。介護を必要とされる方の尊厳が保たれ、可能な限り心身ともに質の高い日常生活を送ることができるよう、必要十分な介護サービスを適正に配分することができなければ、介護保険制度の意義はありません。４０歳以上の国民から強制的に介護保険料を天引きしておきながら、介護保険制度は今や崩壊寸前。厚労省の机上の空論では、利用者にとっても現場スタッフにとっても、とんちんかんな制度にしかなりません。

介護報酬の見直しの前に、まずはケアマネジャーの中立性を確保して、適正なケアプランが作成される環境をつくることが先決です。平成１８年度介護保険、市町村の内部留保、所謂基金積立金は５５２億円でした。独立した立場のケアマネジャーが、利用者本位のケアプランを作成し、グループホームや小規模多機能施設など地域密着型サービスを提供する事業所の経営が成り立つよう、適正な保険料と利用者負担を再考するためには、介護保険制度を厚労省がコントロールすること自体を、見直さなければならないのです。

こんにち、２０００年の介護保険導入当時、懸念された通りの事態に陥っています。人間の尊厳にかかわる介護の分野は、民間企業の市場原理を導入するには、あまりにも無理があるのです。以前のように、行政が責任を持って、地域の高齢者を支える仕組みが基本になければ、社会的弱者である高齢者の尊厳は確保されません。民主党は、補助金を廃止し一括交付金として、地方自治体に裁量を持たせることを主張しています。自治体の創意工夫により、地域のニーズに即した形で介護制度を進化させて、結果的に介護の質の向上をはかることが重要です。

介護保険の認定者の８０％以上が、後期高齢者の方々です。高齢者医療と一体となった新しい医療・介護体制を、これからは構築していかなければならないのです。国が定めるチェック項目によって、要介護度を一律に振り分ける現在のやり方は、手足の機能だけ見て人を見ず、です。その人を取り巻く様々な環境にも配慮し、最後まで尊厳を失わない生き方ができるよう日常生活をサポートすることが、介護の本質であるはずです。厚労省の役人の机上の空論や、弱肉強食主義の規制改革会議の提案などは、愚の骨頂です。

７２２名もの国会議員がいるにもかかわらず、介護保険制度はまともに議論されていません。国民は常に、政府が持ち込む制度に翻弄させられっぱなしです。今度の総選挙では、必ず政権交代を果たし、しがらみのない民主党が、役所の横暴にメスを入れ、真に国民主体の法整備が実行されるような仕組みをつくらなければ、日本に未来はありません。生活にまったく不安のない「超セレブ」の麻生総理にとって、年金制度も、後期高齢者医療制度も介護保険制度も、まったく関係のない、無関心な分野でしょう。麻生総理率いる自民党に投票しても、役所はまったく変わりません。変わらないどころか、この先も、輪をかけてやりたい放題が続くでしょう。

私たち国民の１票でしか、政治を変えることはできません。すなわち、私たち国民の１票が、霞ヶ関の横暴をストップさせる唯一無二の手段なのです。来るべき総選挙では、すべての有権者のみなさんの意志ある１票を、私は心から期待します。

ケアマネジャーの独立 ２００７年６月１２日午後

介護保険制度の抜本的な改革の中で、公平・公正な立場でケアプランをを立てるためには、ケアマネジャーの独立が必須です。過去の日記にも書いていますので、ご一読ください。

→ケアマネジャーの独立

ケアマネジャーの代表として ２００７年６月８日

介護保険制度を食い物にしようとするコムスンの態度は、２０００年当時から露骨にあらわれていた。派手なコマーシャルもその象徴で、本来ボランティア精神にのっとるべき介護の分野に、露骨な市場原理を導入しようとするコムスンの姿勢は、信頼からは程遠いものだった。

介護保険料の範疇において、国が可能な限り自立への援助をしてくれるという疑う余地のない信頼感を持って介護サービスを受け入れている利用者を、まさに利用して介護報酬に群がりピンハネに走ったのがコムスンの介護事業だ。

そこで働く介護スタッフもたまらない。経営者からのお達しに逆らうわけにもいかず、一方で過酷な労働条件にもかかわらず辞めるわけにもいかず、大きな矛盾を抱えて、それでもなお、介護スタッフを待つ利用者のために奮闘する日々がそこにはあった。利用者のみならず介護スタッフも含めて、皆コムスンの犠牲者だ。

私は、２０００年の介護保険制度が導入される前後、最も現場が混乱していた時期、街かど薬局のケアマネジャーとして激務に追われていた。以降、現場の声を傾聴してきたつもりだが、ボランティアという崇高な精神なくして介護スタッフは務まらないと、常々痛感してきた。翻って、コムスンの姿勢を考えると、コムスンの事実上の実権を握る折口氏には、サービス精神どころか奉仕の精神さえ見られなかった。折口氏は、当時２兆円とも３兆円とも言われた介護ビジネスに、ハイエナのごとく群がり、守銭奴と化した。ホリエモンのライブドアの前進であるオンザエッヂが、東証マザーズに上場する際の折口氏率いるグッドウィルと光通信の売り抜け利益は、周知の事実だ。

もっと、介護現場で働くスタッフの声が、社会に届く仕組みを構築しなければならない。介護現場をマネージメントするケアマネジャーの生の声を、制度に反映させることが必要だ。私は、ケアマネジャーの代表としても、利用者および介護スタッフの立場に立った介護保険制度の再構築に、全力で挑む覚悟だ。

コムスンの終焉 ２００７年６月７日夜

コムスンが、昨年買収した日本シルバーサービスへ事業譲渡しようとしたことに対して、厚労省は今晩、制裁を譲渡でのがれようとすることは認めない、との見解を出しました。これまで、法の網の目をかいくぐって生き残りをかけてきたコムスンに対して、いよいよ法のメスが入れられたということです。当然です。

和歌山県の仁坂吉伸知事が、コムスンの行為に対して、「正義に反する。法の制裁をのがれようと考える人間が、福祉事業に手を出しているのはおかしい。」と明言しました。この言葉が引き金となって、厚労省の先の見解となったのです。私も以前から、コムスンについては懐疑的でした。利用者の立場どころか、働く介護スタッフの立場にも立たない、金儲け主義の事業者には、これ以上、介護保険制度を悪用させてはならないのです。

ライブドア事件に関連して、以前「はたともこ日記」で、グッドウィルグループの悪行について触れています。ご一読ください。→２００６年１月２２日

ケアマネジャーの独立 ６月１０日

ケアマネジャーの独立は、介護保険制度の本来の目的を実現させるためには欠くべからざる必要条件だ。現在のように、介護サービスを提供する事業所や施設に所属している以上、ケアマネジャーは所属する事業所の利益を最優先にケアプランを作成する。そのため、利用者の自立を促すよりも、むしろ介護サービスがなければ生活できない状態へと、利用者の介護度を後退させてしまうのだ。結局、介護ビジネスだけが潤い、自治体は、膨らむ介護費用に頭を悩ませることにもなる。

際限なく増大する医療費に歯止めをかけ、家族の介護負担を軽減するとして、２０００年４月、鳴り物入りでスタートした介護保険制度は、ふたをあけてみれば、参入したサービス事業者が１円でも多くの利益を上げようとして、所属するケアマネジャーに不必要なケアプランを作成させ、結果的に、医療費とは別に、数兆円規模でのあらたな負担を社会に強いることとなった。まさに本末転倒。家庭での自立を夢見た高齢者の多くが、家族の都合もあって施設に追いやられ、途端に痴呆が進行する例は、介護保険制度がスタートして以降枚挙にいとまがない。

今年度、介護保険制度は見直され、「予防介護」に重点を置くという建前で、トレーニングマシーンを利用した筋力トレーニングがサービスに加わった。高齢者にとって、骨折はある意味命取りだ。若いときならいざ知らず、６０代、７０代の手習いで筋トレを始めても、果たして本当に予防介護につながるのだろうか。慣れない筋トレは、逆に捻挫や骨折を誘発する。そもそも、高齢者を対象として、筋トレという発想そのものに無理がある。筋トレの導入の恩恵にあずかったのは、筋トレマシーン業者やスポーツジムのインストラクター、所詮は官業癒着の構造がそこにはあるのだ。

一方、利用者と介護事業者との狭間にあって奔走させられるケアマネジャーの報酬は、依然として中途半端なままだ。要介護１，２なら１万円、要介護３，４，５なら１万３千円と、一律８，５００円と比較すると引き上げられたように見えるが、ケアプランを作成する利用者の数を事実上３９人以下に制限したことで、結局はせいぜい月額５０万円が精一杯。事業所に所属していれば、報酬はこれをはるかに下回る。勿論、質の高いケアプランを実行するためには、頻繁な在宅訪問は欠かせない。５０人・６０人と、担当する利用者の数が増えれば増えるほど、サービスの質が低下することは目に見えている。しかし、人数を絞り利用者と真摯に向き合ったとしても、ケアマネジャーが独立できるだけの報酬が与えられない現状は、ケアマネジャーの手足を縛り、結局は所属する事業所に利益を誘導するケアプランを横行させ、結果的に制度の主人公であるはずの利用者に、大きなしわ寄せをもたらすことになるのだ。

高齢者が医療や介護のお世話になることなく元気なまま年を重ねていくことが、社会の理想であるはずだ。しかし、一部では、介護保険制度が創設当時の趣旨を逸脱し、むしろ利用者の自立を阻害するほどムダなサービスを提供していることも紛れもない事実なのだ。日本の医療や介護は、高齢者の真のニーズに応えていると言えるだろうか。たとえ看護や介護が必要な体であっても、精神が健康で文化的な生活を保障する医療であり介護でなければならないのだ。そのためには、介護保険制度のあり方そのものの道標となるケアマネジャーは、公平公正に利用者本位のケアプランを作成する立場になければならないのだ。

私は、地域に密着した郵便局や街角薬局こそ、ケアマネジャーが所属するのに最も効果的でふさわしい場所だと思う。現状のままでは、ケアマネジャーは、介護ビジネスの経営者にとっての打ち出の小槌でしかない。一刻も早く、ケアマネジャーの本分を存分に発揮できるための環境整備に、厚労省は取り組まなければならない。郵便局の再編・民営化にあたり、是非とも郵便局の居宅介護支援事業への参入を考慮すべきだと私は思う。

「筋トレ」利権と、やべけんじ出演映画「奇談」 １１月５日

大手のスポーツクラブが、介護保険制度の改正（改悪）で導入される筋トレサービスをにらみ、介護現場で働く介護福祉士などをターゲットに、筋トレや転倒防止策などの指導講座を始めている。滑稽・・・。

介護保険制度における筋力トレーニングは、愚の骨頂。６５歳以上の高齢者の方々の健康維持のために、場合によってはマシーンを利用したトレーニングなんて、骨折を誘発することはあっても、今更、何の役に立つというのだろうか。筋トレは、やるなら、筋肉や骨が丈夫な、もっと若い頃から取り組まなければ意味がない。

大手スポーツクラブは、指導員養成講座と称して、１クール８～９万円の受講料で、介護スタッフに筋トレの方法を伝授しているそうだ。なんだか非生産的な取り組みで、むなしさを覚える。筋トレを強要される高齢者の苦しみが、今から目に浮かぶ。高齢者に対する拷問にならないことを、とにかく祈るばかりだ。

何故、高齢者の健康維持に「筋トレ」なのか、いまだに理解に苦しむ。一説によると、厚労省のある一人の担当官（ミスター介護保険と呼ばれている！）が、筋トレサービスの導入を強力にアピールし、介護サービスの中にねじ込んだそうだ。この担当官と筋トレマシーン業者とは、絶対に何かある！介護保険制度に、筋トレサービスを組み込むことに、与党は何の違和感も感じなかったのだろうか。だとしたら、与党議員は感性が鈍すぎる。筋トレサービスの導入で、得をする人は誰か。マシーン業者と、指導員養成講座と称して高額な受講料をとり筋トレのノウハウ（！？）を教えるスポーツクラブだけではないか。介護が食い物にされているっ！

さて、以前からご紹介している金光町出身の俳優「やべけんじ」さんが、近日公開の映画「奇談」に出演します。是非、見て下さい！主演は、阿部寛と藤澤恵麻（NHKの朝のＴＶ小説「天花」主演女優）。「やべけんじ」は、お得意の幽霊役！キリストのように、はりつけにされているそうです（微妙・・・）

奇談の作者は、SF・伝奇漫画家・諸星大二郎。少年ジャンプに連載された伝説の（あまりの過激さに途中で打ち切られた）「生命の木」が原作。宣伝用の公式ホームページを見る限り、相当、刺激的（怖そう）な映画です。実は、私、ホラーは苦手・・・・。でも、「やべけんじ」出てるし、見に行かなくちゃ！

１１月１９日（土）より、全国一斉ロードショー！！

お近くの映画館に、是非お出かけになり、じっと目をこらして、十字架にはりつけられた俳優「やべけんじ」の演技に、大注目して下さい！よろしくお願いします。

奇談　→　http://www.kidan.jp/index2.html

やべけんじ　→　http://www.neoagency.co.jp/acter/yabe.htm

厚労省と筋トレ業者の魂胆 １０月１２日

ケアマネジャーとして私にはまったく納得のいかない来春導入予定の「介護予防サービス」。このほど、要介護度の改善度合いにより、サービス提供事業者に最大２倍の成功報酬を加算する方針が厚労省から発表された。「運動器官の機能向上」または「栄養改善」または「口腔機能の向上」のサービスを提供し、要介護度が改善した利用者が一定基準以上の割合で存在する事業者については、最大で通常の２倍の報酬を与えるというものだ。

このような形で通常以上の評価を得た事業者の提供するサービス、報酬単価が高くなるということで、評価が高いことを理由に、その事業者を選択し利用した場合、通常担うべき１割の自己負担額は、事業者が受けている「加算」の分だけ高くなるということなのだ。

厚労省は、介護予防サービスに成功報酬を設けることで、事業者のサービスの質も向上し、結果として介護給付費を抑えられるとし、具体的には１兆４千億円から１兆８千億円の抑制効果が期待できると試算しているが、本当に、国民の利益につながる意義ある提案なのだろうか。単なる「値上げ」による抑制ではないか。

限定されたサービスの種類を見る限り、明らかにトレーニングマシーンなどを導入し、骨折を招きかねない「筋トレ」に励む事業所が、報酬加算の対象となる。様々な種類のマシーンを導入し、高齢者に無理な運動を迫る姿が、今から十分に目に浮かぶ・・・。

実績をあげた事業所への上乗せ報酬を、利用者に負担させることも言語道断なら、正しい呼吸を伴う緩やかなストレッチで良い高齢者に（それが理想）、あえて骨折を覚悟で筋トレマシーンを導入する厚労省の暴挙は、前代未聞の「高齢者に対する拷問」としか言いようがない。

巨大与党と化した小泉政権は、厚労省と筋トレマシーン業者とが「介護予防サービス」に名を借り癒着する実態を、このまま放置するのだろうか。厚労省の言う「介護予防サービス」とは、高齢者の体を弄ぶものだ。ＰＰＫを目指す真の元気高齢者政策とは、まったく性質が異なるものだ。

今まさに進行しようとする厚労省案を、なんとか食い止める手立てはないものか。「介護予防サービス」が、厚労省の一課長と筋トレマシーン業者との利害関係（収賄）の上に成り立つものであることは、ある週刊誌の取材によって白日の下にさらされた。が、しかし、そこをビシッと追及する国会議員が現れないことが、本当にはがゆくて仕方がない。

迷走気味の民主党が汚名挽回するチャンスとして、介護予防サービスの真の実態を暴き、厚労省の「汚職」と「拷問」から高齢者を守りぬいたらすごい！今からでもまだ間に合う。活発な国会論戦を挑み、正しい「元気高齢者政策」実現のため、頑として官僚政治と闘って欲しい。

特養の入居者、猫に足を食いちぎられる！ １０月８日

特養に入居中の女性が、穴の開いた網戸から侵入した猫に、第一関節から足の指すべてを食いちぎられてしまったそうだ！！！！信じられない・・・。

午前５時過ぎ、別の認知症の女性が、隣のベッドでうなるこの女性に気付き、ナースコールで職員に連絡し、事件（事故）は発覚したそうだ。

被害にあった女性は、おそらく、縛られていたのではないだろうか。猫が襲ってきたら、人間は十分に防御あるいは反撃できるはずだ。指を食いちぎられうなっていたということは、どうしても逃げられない状態にあったとしか考えられない。

特養や老健など介護保険施設のサービスの質の低下は、記憶に新しいノロウイルスによる死亡事故を例に挙げるまでもなく明らかだ。介護保険制度の改正が国会で議題にあがっても、サービスの内容と報酬に議論は終始一貫する。当初から、現場で働く介護スタッフの劣悪な労働条件の改善が必要であることを、ケアマネジャーの立場から私は強く訴えてきたが、約５年が経過し、今尚それは残念ながら未解決だ。

特に認知症の方を抱える介護施設での「縛り」は、数年前から大きな問題となっている。改善するとは言いながら、しかし、劣悪な労働条件にある施設のスタッフは、「縛る」ことを余儀なくされる現状に立たされているのだ。縛られる方々を思うと、本当に心が痛いが、スタッフを責めるわけには、どうしてもいかないのだ。介護保険制度は、国が導入した、いわば「半官半民」の制度なのだから。

猫に足を食いちぎられた女性は、本当に悲劇だ。こんなことが、現実に起ころうとは、まったく予測の範囲を超えている。ただ、理由はどうあれ利用者を「縛る」ことは、人間の尊厳を考えるとき、やはり許されるものではない。介護保険制度を、根本から見直す必要があるのだ。

表に出るニュースは、氷山の一角だ。介護の現場を知り、制度を支えるスタッフの状況を十二分に踏まえた上での、介護保険制度の改正でなければならない。「筋トレ」の導入など、実は愚の骨頂なのだ。介護を必要としないための「元気高齢者政策」は必要だ。しかし、骨折を招く危険をはらみ、無味乾燥なサービスとしか思えない「筋トレ」は、マシーン業者と介護施設そして厚生労働省との、政官業の癒着の構造そのものだとしか思えない。

二度と入居者の足が猫に食いちぎられることのないように、施設の環境を改めることが求められる。介護保険制度改正で最も重要な課題は、介護スタッフの劣悪な労働条件の改善だということに、国は早く気付かなければならないのだ。