緊急提言:介護保険制度を抜本的に見直します

超高齢化社会を迎え、現在崩壊の危機にある介護保険制度を、抜本的に見直します。その際、高齢者医療と介護は、一元化することを検討します。

介護は、人材の確保が喫緊の課題であり、他の産業と比較して離職率の高い介護スタッフの待遇を改善するために、同年代の公務員に準ずる報酬を介護職員に保障します。

中でも公正・中立なケアプラン作成のためにケアマネジャーの自立を担保すべく、独立した居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが作成するケアプランの報酬を、現行の3割程度引き上げます。

私は、介護スタッフおよび利用者の立場に立った介護保険制度の再構築に、全力で取り組みます。

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ケアマネジャーと介護職:介護現場の窮状

ケアマネジャーでもある私は、資格の更新研修にも出席しています。そこでは現場で様々な問題に直面するケアマネジャーとの交流もあり、あらためて介護保険制度について考えさせられています。

みなさんが異口同音におっしゃることが、待遇に関する問題です。若い人が集まらないどころか、現役の介護スタッフがどんどん離職していく・・・通常では考えられないような劣悪な労働条件が、介護現場にはあるのです。今や介護職は「4K」と称され、介護福祉の専門学校に進学する若者が激減しています。4Kとは、「きつい」「給料がやすい」「結婚できない」そして「きりがない」です。どうですか?信じられないことばかりですよね。

特養を新設しても、そこで働くスタッフが集まらず、オープンできない所があったり、人員が不足し、既存のベッドを全て稼動させることができない施設も続出しています。しかし、一方で、入所の待機者は全国に数十万人、一施設あたり数百人の所もあり、今後は、需要と供給とが益々かみあわなくなり、超高齢化時代を迎え、介護現場は想像をはるかに超える危機的状況に陥ってしまうことは明らかです。介護難民もさることながら、幽霊特養の続出も時間の問題です。

「後輩の男性スタッフ(介護福祉士)が辞めたいと言い出したので慰留したが、よくよく聞いてみると、その男性スタッフは28歳という年齢にもかかわらず手取りで16万円の給料しかもらっていなかった。それを聞いて、引き止める言葉を失った・・・」研修に参加されていた、ある施設スタッフのお話です。

介護施設で働きながら、別のアルバイトもしなければ家族を養えないという男性にも遭遇しました。殆ど睡眠時間がとれず、見るからに過労状態・・・。

また、ある女性管理職のお話。わずかな手当てで、責任と仕事ばかりがのしかかる。担当の居宅介護支援事業は赤字が累積し、経営者にスタッフの増員を申し出ようにも気が引ける。施設内のスタッフの雰囲気も自然と悪くなり、もはややる気さえ失っている・・・。

都心のど真ん中で募集しても、介護現場に正職員は集まらないそうです。1ヶ月に10日も夜勤をする小規模多機能施設の経営者の方の弁、「平成18年に新設された地域密着型のサービス『小規模多機能施設』は、単独ではどうやったって黒字にはならないようにできている!」。信じられません!これは明らかに、厚労省による「詐欺」ですよね。NPOを設立し小規模多機能サービスに取り組む善意ある人間を、厚労省ははじめからだますつもりでいたのではないでしょうか。

スタッフ不足の中、介護の現場でも、派遣ヘルパーの存在が大きくなってきています。しかし、時給の高い派遣スタッフに残業はさせられず、結局、正職員がサービス残業を強いられるハメになり、派遣スタッフによって業務が助けられているのか否か、さっぱりわからないというのが現状です。

フリーディスカッションの間、そんな壮絶な話ばかりを聞かされ、私は心底やるせなさを覚えました。なんとかしなければ・・・。現状をなんとか打破しなければ・・・・。参加者で打開策を話し合おうとしても、妙案は浮かんでこず、その場は行き詰った空気が漂うばかりです。要は、構造的な問題です。現場で働くスタッフの善意に厚労省はつけこみ、善意につけこむことを前提に、厚労省は介護保険制度を運用しようとしているのです。

来年度、介護保険制度は再び改正されます。国会では与野党問わず、介護保険制度には関心が薄く、財務省だけが膨大に膨れ上がる介護費用に危機感を覚え、要介護2以下の人々を来年度から介護保険からはずすよう厚労省に意見しています。研修に参加されているケアマネジャーの方々は、そんなことになったら、例えば週数回のヘルパーの援助でなんとか生活が成り立っている多くの方々が、たちまち路頭に迷うことになると、自分たちのことよりも、いっそう心を痛め心配されています。

あるベテラン男性ケアマネジャーは、「介護スタッフにも政治力が必要だ」と興奮気味に明言されました。しかし日々の労働に明け暮れるスタッフには、政治に働きかける余裕などないのが現実です。であるならば、政治家が現場に出向き、現場の生の声に耳を傾け、政策に生かしていくほかに、手立てはありません。このままいくと、最終的に犠牲になるのは、介護サービスを利用する利用者すなわち国民です。閉塞感が漂う介護現場を、このまま放置することなど、政治の使命として絶対に許されません。

介護スタッフの生活は、いうまでもなく保障されなければなりません。ケアマネジャーが独立して仕事ができなければ、何より「公正・中立な利用者本位のケアプラン」は作成されません。私はケアマネジャーの一人として、現場の実情を政策に反映させる責任を、あらためて痛感しています。事態は急を要します。民主党のマニフェストに、介護保険制度の抜本的見直し策を盛り込むことを、私は強く主張します。
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介護保険制度のゆくえ:ケアマネジャーの独立を!

欠陥だらけの年金記録問題や後期高齢者医療制度、医療費を更にメタボにさせるメタボ健診など、厚労省のやることなすこと国民不在の制度ばかりですが、来年、報酬改正が予定されている介護保険制度は、利用者も介護スタッフも満足しないまま費用だけが膨れ上がり、いまや第二の「医療費亡国論」の道まっしぐらです。このまま厚労省が、介護スタッフの善意につけ込み、劣悪な労働条件を強い、また、利用者が必要十分なサービスを受けることができない状況が続けば、近い将来、重大なトラブルが起こるやもしれません。

客観的に考えればあまりにも不合理であるのに、ケアマネジャーの多くが独立した中立の立場でケアプランを作成していません。介護サービス事業所に所属するケアマネジャーは、所属事業所のために1点でも多くの報酬を得ることを最優先に、ケアプランの作成を迫られます。結果的に、介護サービスは適正配分されず、本当に困っている利用者のもとにサービスが行き届かない事態が生じるのです。

介護保険制度を見直すに当たって、まず一番に着手しなければならない点は、ケアマネジャーの独立です。ケアプランを作成する居宅介護支援事業所が、ケアプラン作成だけで運営が成り立たなければ、そもそも話は始まらないのです。介護保険制度による介護サービスは、ケアプランがすべてと言っても過言ではありません。一人暮らしの高齢者の方の生活の質の向上、あるいは介護する家族の負担軽減など、人間の尊厳にかかわるとても重要でデリケートな部分に触れる介護サービスは、利用者も介護する側も時には妥協を余儀なくされ、それだけにケアプランは綿密に練りに練られたものでなければなりません。しかし現状は、サービスを提供する事業者の金儲けが最優先され、ケアマネジャーとしての正義や職業倫理は、多くの場合、置き去りにされているのです。

厚労省は、来年介護報酬を改正する予定ですが、上乗せサービスや横だしサービスを含む介護保険の限度枠を超えるサービスを必要とするケースについては、全額利用者負担(自費)という「混合介護」を導入しようとしています。この場合、ケアプランそのものは従来通りケアマネジャーが作成しますから、益々サービス事業者に高い利益をもたらすような業者本位のケアプランが作成されることは、今から既に明白です。

財務省は、第二の「医療費亡国論」まっしぐらの介護保険制度に歯止めをかけるため、「要介護2までを介護保険から除外する」「要介護2までの生活援助を介護保険から除外する」「要支援~要介護2までの自己負担を2割にする」の3案を、厚労省に提案しています。必ずしも要介護度と利用者の実態とが比例していない現状で、一律にサービスを排除することは、一方的に利用者に不利益をもたらしかねません。

更に、規制改革会議は、ケアマネジャーの報酬に自費の上乗せを認めるよう提言していますが、介護保険制度の本来の趣旨からすると本末転倒です。利用者の財力がサービスの質を左右しかねない上に、不当に高くサービスが売買される可能性もあるからです。

年金問題も重要ですが、このまま放っておくと介護保険制度も荒廃してしまいます。介護を必要とされる方の尊厳が保たれ、可能な限り心身ともに質の高い日常生活を送ることができるよう、必要十分な介護サービスを適正に配分することができなければ、介護保険制度の意義はありません。40歳以上の国民から強制的に介護保険料を天引きしておきながら、介護保険制度は今や崩壊寸前。厚労省の机上の空論では、利用者にとっても現場スタッフにとっても、とんちんかんな制度にしかなりません。

介護報酬の見直しの前に、まずはケアマネジャーの中立性を確保して、適正なケアプランが作成される環境をつくることが先決です。平成18年度介護保険、市町村の内部留保、所謂基金積立金は552億円でした。独立した立場のケアマネジャーが、利用者本位のケアプランを作成し、グループホームや小規模多機能施設など地域密着型サービスを提供する事業所の経営が成り立つよう、適正な保険料と利用者負担を再考するためには、介護保険制度を厚労省がコントロールすること自体を、見直さなければならないのです。

こんにち、2000年の介護保険導入当時、懸念された通りの事態に陥っています。人間の尊厳にかかわる介護の分野は、民間企業の市場原理を導入するには、あまりにも無理があるのです。以前のように、行政が責任を持って、地域の高齢者を支える仕組みが基本になければ、社会的弱者である高齢者の尊厳は確保されません。民主党は、補助金を廃止し一括交付金として、地方自治体に裁量を持たせることを主張しています。自治体の創意工夫により、地域のニーズに即した形で介護制度を進化させて、結果的に介護の質の向上をはかることが重要です。

介護保険の認定者の80%以上が、後期高齢者の方々です。高齢者医療と一体となった新しい医療・介護体制を、これからは構築していかなければならないのです。国が定めるチェック項目によって、要介護度を一律に振り分ける現在のやり方は、手足の機能だけ見て人を見ず、です。その人を取り巻く様々な環境にも配慮し、最後まで尊厳を失わない生き方ができるよう日常生活をサポートすることが、介護の本質であるはずです。厚労省の役人の机上の空論や、弱肉強食主義の規制改革会議の提案などは、愚の骨頂です。

722名もの国会議員がいるにもかかわらず、介護保険制度はまともに議論されていません。国民は常に、政府が持ち込む制度に翻弄させられっぱなしです。今度の総選挙では、必ず政権交代を果たし、しがらみのない民主党が、役所の横暴にメスを入れ、真に国民主体の法整備が実行されるような仕組みをつくらなければ、日本に未来はありません。生活にまったく不安のない「超セレブ」の麻生総理にとって、年金制度も、後期高齢者医療制度も介護保険制度も、まったく関係のない、無関心な分野でしょう。麻生総理率いる自民党に投票しても、役所はまったく変わりません。変わらないどころか、この先も、輪をかけてやりたい放題が続くでしょう。

私たち国民の1票でしか、政治を変えることはできません。すなわち、私たち国民の1票が、霞ヶ関の横暴をストップさせる唯一無二の手段なのです。来るべき総選挙では、すべての有権者のみなさんの意志ある1票を、私は心から期待します。
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ケアマネジャーの独立 2007年6月12日午後

介護保険制度の抜本的な改革の中で、公平・公正な立場でケアプランをを立てるためには、ケアマネジャーの独立が必須です。過去の日記にも書いていますので、ご一読ください。

→ケアマネジャーの独立

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ケアマネジャーの代表として 2007年6月8日

介護保険制度を食い物にしようとするコムスンの態度は、2000年当時から露骨にあらわれていた。派手なコマーシャルもその象徴で、本来ボランティア精神にのっとるべき介護の分野に、露骨な市場原理を導入しようとするコムスンの姿勢は、信頼からは程遠いものだった。

介護保険料の範疇において、国が可能な限り自立への援助をしてくれるという疑う余地のない信頼感を持って介護サービスを受け入れている利用者を、まさに利用して介護報酬に群がりピンハネに走ったのがコムスンの介護事業だ。

そこで働く介護スタッフもたまらない。経営者からのお達しに逆らうわけにもいかず、一方で過酷な労働条件にもかかわらず辞めるわけにもいかず、大きな矛盾を抱えて、それでもなお、介護スタッフを待つ利用者のために奮闘する日々がそこにはあった。利用者のみならず介護スタッフも含めて、皆コムスンの犠牲者だ。

私は、2000年の介護保険制度が導入される前後、最も現場が混乱していた時期、街かど薬局のケアマネジャーとして激務に追われていた。以降、現場の声を傾聴してきたつもりだが、ボランティアという崇高な精神なくして介護スタッフは務まらないと、常々痛感してきた。翻って、コムスンの姿勢を考えると、コムスンの事実上の実権を握る折口氏には、サービス精神どころか奉仕の精神さえ見られなかった。折口氏は、当時2兆円とも3兆円とも言われた介護ビジネスに、ハイエナのごとく群がり、守銭奴と化した。ホリエモンのライブドアの前進であるオンザエッヂが、東証マザーズに上場する際の折口氏率いるグッドウィルと光通信の売り抜け利益は、周知の事実だ。

もっと、介護現場で働くスタッフの声が、社会に届く仕組みを構築しなければならない。介護現場をマネージメントするケアマネジャーの生の声を、制度に反映させることが必要だ。私は、ケアマネジャーの代表としても、利用者および介護スタッフの立場に立った介護保険制度の再構築に、全力で挑む覚悟だ。
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コムスンの終焉 2007年6月7日夜

コムスンが、昨年買収した日本シルバーサービスへ事業譲渡しようとしたことに対して、厚労省は今晩、制裁を譲渡でのがれようとすることは認めない、との見解を出しました。これまで、法の網の目をかいくぐって生き残りをかけてきたコムスンに対して、いよいよ法のメスが入れられたということです。当然です。

和歌山県の仁坂吉伸知事が、コムスンの行為に対して、「正義に反する。法の制裁をのがれようと考える人間が、福祉事業に手を出しているのはおかしい。」と明言しました。この言葉が引き金となって、厚労省の先の見解となったのです。私も以前から、コムスンについては懐疑的でした。利用者の立場どころか、働く介護スタッフの立場にも立たない、金儲け主義の事業者には、これ以上、介護保険制度を悪用させてはならないのです。

ライブドア事件に関連して、以前「はたともこ日記」で、グッドウィルグループの悪行について触れています。ご一読ください。→2006年1月22日

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ケアマネジャーの独立 6月10日

ケアマネジャーの独立は、介護保険制度の本来の目的を実現させるためには欠くべからざる必要条件だ。現在のように、介護サービスを提供する事業所や施設に所属している以上、ケアマネジャーは所属する事業所の利益を最優先にケアプランを作成する。そのため、利用者の自立を促すよりも、むしろ介護サービスがなければ生活できない状態へと、利用者の介護度を後退させてしまうのだ。結局、介護ビジネスだけが潤い、自治体は、膨らむ介護費用に頭を悩ませることにもなる。

際限なく増大する医療費に歯止めをかけ、家族の介護負担を軽減するとして、2000年4月、鳴り物入りでスタートした介護保険制度は、ふたをあけてみれば、参入したサービス事業者が1円でも多くの利益を上げようとして、所属するケアマネジャーに不必要なケアプランを作成させ、結果的に、医療費とは別に、数兆円規模でのあらたな負担を社会に強いることとなった。まさに本末転倒。家庭での自立を夢見た高齢者の多くが、家族の都合もあって施設に追いやられ、途端に痴呆が進行する例は、介護保険制度がスタートして以降枚挙にいとまがない。

今年度、介護保険制度は見直され、「予防介護」に重点を置くという建前で、トレーニングマシーンを利用した筋力トレーニングがサービスに加わった。高齢者にとって、骨折はある意味命取りだ。若いときならいざ知らず、60代、70代の手習いで筋トレを始めても、果たして本当に予防介護につながるのだろうか。慣れない筋トレは、逆に捻挫や骨折を誘発する。そもそも、高齢者を対象として、筋トレという発想そのものに無理がある。筋トレの導入の恩恵にあずかったのは、筋トレマシーン業者やスポーツジムのインストラクター、所詮は官業癒着の構造がそこにはあるのだ。

一方、利用者と介護事業者との狭間にあって奔走させられるケアマネジャーの報酬は、依然として中途半端なままだ。要介護1,2なら1万円、要介護3,4,5なら1万3千円と、一律8,500円と比較すると引き上げられたように見えるが、ケアプランを作成する利用者の数を事実上39人以下に制限したことで、結局はせいぜい月額50万円が精一杯。事業所に所属していれば、報酬はこれをはるかに下回る。勿論、質の高いケアプランを実行するためには、頻繁な在宅訪問は欠かせない。50人・60人と、担当する利用者の数が増えれば増えるほど、サービスの質が低下することは目に見えている。しかし、人数を絞り利用者と真摯に向き合ったとしても、ケアマネジャーが独立できるだけの報酬が与えられない現状は、ケアマネジャーの手足を縛り、結局は所属する事業所に利益を誘導するケアプランを横行させ、結果的に制度の主人公であるはずの利用者に、大きなしわ寄せをもたらすことになるのだ。

高齢者が医療や介護のお世話になることなく元気なまま年を重ねていくことが、社会の理想であるはずだ。しかし、一部では、介護保険制度が創設当時の趣旨を逸脱し、むしろ利用者の自立を阻害するほどムダなサービスを提供していることも紛れもない事実なのだ。日本の医療や介護は、高齢者の真のニーズに応えていると言えるだろうか。たとえ看護や介護が必要な体であっても、精神が健康で文化的な生活を保障する医療であり介護でなければならないのだ。そのためには、介護保険制度のあり方そのものの道標となるケアマネジャーは、公平公正に利用者本位のケアプランを作成する立場になければならないのだ。

私は、地域に密着した郵便局や街角薬局こそ、ケアマネジャーが所属するのに最も効果的でふさわしい場所だと思う。現状のままでは、ケアマネジャーは、介護ビジネスの経営者にとっての打ち出の小槌でしかない。一刻も早く、ケアマネジャーの本分を存分に発揮できるための環境整備に、厚労省は取り組まなければならない。郵便局の再編・民営化にあたり、是非とも郵便局の居宅介護支援事業への参入を考慮すべきだと私は思う。
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