俳優「やべけんじ」を応援しよう ９月２９日

先日、地元出身の俳優「やべけんじ」さんのお母様にお会いした。「やべけんじ」ってお母さんにそっくりだぁ！！

「やべけんじ」さんは、なんとこの夏、結婚したそうだ！！女性ファンのみなさま、ざんね～ん！？

「いらっしゃいませ患者様」に続く映画の次回作は、来春公開予定の阿部寛主演「奇談」とのこと。楽しみ！「やべけんじ」さんの最新ショットは、所属事務所のHPでどうぞ。

→　ＮｅｏＡｇｅｎｃｙ　やべけんじ　

買収の裏に被買収あり ９月２８日

有権者を金品で買収する行為は、当然、公職選挙法違反。時代は流れ２１世紀に入った今も尚、有権者を買収する行為は後を絶たないようだ。貧乏人の私には、とても考えられない非現実的な行為だが、なまじお金を持っている議員あるいは候補者なら、易々とお金にものを言わせるのだろうか！？

買収しようとする側の責任はもとより、買収される側にも責任がある。法律はそれを被買収罪として罪に問う（公職選挙法２２１条１項４号）。殆どの場合、金品を受け取る有権者は、自身が被買収罪に問われるなど思いもしないのだろうが、「得した気分」で受け取る有権者の行為も、法律の範囲外ではないのだ。

選挙に関する買収のニュースに遭遇する度に感じるのは、そこに受け取る人が居るからだというむなしさだ。政治は、法律を生み出す。その法律の網の目をすり抜けようとする選挙がまかり通ることは、本末転倒・・・。「カバン」の無い人間がまともに土俵に乗れるよう、選挙制度そのものの見直しも必要だ。その大きな一歩として、インターネットでの選挙運動が解禁になる日が、１日も早くやって来るよう望む。

それにしても、鈴木宗男氏の選挙を支えた１９歳の娘の行動は、何故、公職選挙法違反に問われないのだろうか？？？

民主党・郵政対案の矛盾 ９月２７日

待望（！？）の、民主党の郵政対案の素案がついに発表された。ところが、残念ながらそれは私たちの期待を大きく裏切る内容だ。論客であるはずの原口一博議員がまとめたとは思えない、正直、政府案との対峙という意味において、支離滅裂な面さえうかがえる、木に竹とプラスチックとアルミをつぐような内容だ。おそらく、前原代表らに、「郵貯・簡保を廃止すること、郵貯の限度額を１０００万円から７００万、５００万と段階的に引き下げること、郵便局のネットワークは維持すること、役職員は非公務員とすること」等々を内容に入れるよう言われ、苦肉の策で出した案がこれなのだろう。しかし、これでは、自民党は勿論のこと、社民党や共産党、更には国民新党や新党日本からさえも大いに弱点を指摘されてしまうだろう。完全に、「民主党の足を引っ張る」内容だ。おかしい・・・。

最も不自然な点は、郵便事業と金融の窓口サービスを、貯金と保険の民営化後も全国一律に残すというくだりだ。これだとつまり赤字は必至であって、当然、税金で穴埋めするということになる。現在に至るまで１円の税金も使わずして遂行されてきた郵便局のネットワークを、民主党案では、多額の税金を注ぎ込み、悪化させることにならざるを得ないのだ。政府案以上に、民主党案は「悪い民営化」になってしまうのだ。

過疎地などの中山間地域や離島では特に、郵便局に行政サービスの一旦を担っていただくことは非常に現実的だし、社会保険庁解体後の国民年金事務を、全国津々浦々に存在する郵便局に担っていただくことや、公正中立の観点から、ケアマネジャーを地域の郵便局に所属させることは極めて合理的だと思われるので、私は今でも、郵便局は郵政公社のままで経営の自由度を高める方向がベストだと信じているが、残念ながらこの考えはなかなか土俵に乗らない・・・。

総選挙の結果がこうなった以上、民営化は避けられない情勢だというのなら、とにかく外資を規制して、三事業が連携して郵便局のネットワークを維持する「良い民営化」の方向性を、民主党は提示しなければならないのだ。「国の責任で郵便と決済サービスを残す」という国民に税金の負担を強いるような矛盾をはらんだ方法ではなくて、民業圧迫にならない民間にできない金融を含めた様々なサービスを提供できる会社に、郵政公社をもっていくべきなのだ。

唯一民主党案で評価できる点は、「郵便貯金による財投債の購入の禁止（国債と財投債とを明確に区分した上で）」というくだりだ。これこそ特殊法人改革の本丸中の本丸で、今すぐにでも小泉総理の決断で、即刻実行してもらいたいことなのだ。前原代表は今日、１０月に迫る参議院の神奈川の補欠選挙を、民主党の反転攻勢のきっかけにすると意気込んで見せたが、勿論そうあって欲しいけれど、その為にもまずは、郵政対案を、もう少し吟味熟考し「まともな内容」にする必要があるのではないか、毎夜毎夜、老婆心ながら危惧する私なのである。

小泉流の悪い民営化は、暴論です ９月２６日

小泉流の郵政民営化は、こと現在に至っても「悪い民営化」だ。民営化と一口に言っても「悪い民営化」では、日本の国民の利益にはつながらない。小泉総理の所信表明にあったように、総選挙の審判の結果、『暴論』と言われていたものが『正論』になったわけでは決してない。

百歩譲って、国民の審判が郵政民営化に賛成だったのだとしても、その民営化が「良い民営化」なのか「悪い民営化」なのかの議論は残るはずだ。郵政公社の生田総裁も国会の答弁で「郵政公社法の改正で経営の自由度を高めていただくか、『良い民営化』をして下さい」と発言している。

小泉流郵政民営化法案では、外資による買収が現実のものとなり、国民の財産である２４，７００の郵便局のネットワークは維持されなくなる。ＮＴＴ法のように、外資による株式の取得を１／３以下とし（外資規制条項）、２４，７００の郵便局のネットワークの維持を法律の条文で義務づける必要がある。

神奈川の参議院補選に対するやる気のまったく感じられない民主党は、郵政の対案を見事にまとめあげ、国民にわかり易くアピールすることが果たしてできるだろうか。老婆心ながら気が気じゃない。日々の暮らしを精一杯生きる一般の国民は、そろそろ永田町のお祭り騒ぎにウンザリする頃だ。ガンバレ民主党の精鋭たち。

「日米同盟」より「日米協力」 ９月２５日

ハリケーン「リタ」は、「カトリーナ」に続き深い爪あとを、アメリカ大陸に残したらしい。国民は、政府の対応の脆弱さに、ブッシュ大統領に対する怒りを爆発させている。ブッシュ大統領は、イラク戦争に全精力を注ぎ、国内のイマージェンシーに対する備えを明らかに疎かにしている。いまだに空爆を続けるイラク戦争は、完全に泥沼化している。アメリカ軍は日々、無防備な一般市民をも巻き添えにして、多くの人命を奪っているのだ。犠牲者の遺族が、遺恨のあまりテロリストと化し、彼の地は攻撃の悪循環へと陥り、イラク戦争はベトナム戦争以上にアメリカにとっての泥沼だと、今やみなされる有様だ。

イラク戦争にかかるコストは、一説によれば毎月１兆円を超えるとも言われ、ハリケーンの被災地への復興支援が後手後手になる中、アメリカ国民のブッシュ大統領に対する不満は益々募る一方だ。イラク戦争の終焉には、もはや国連の力を借りるより他ない。アメリカの暴走を、唯一止めることができる可能性を持ち合わせているのが国連だ。北朝鮮問題の六カ国協議が前進しない理由も、当事者らが国連を活用しようとしないからではないか。

折りしも、民主党新代表も含め右よりの親米主義者が、日本国憲法に集団的自衛権を明記しようとする態度は、明らかに間違っているとしか言いようがない。ブッシュ政権は、アメリカ国民よりも、単純に「戦争」そのものに関心を持っているにすぎないのだ。集団的自衛権とは、そんな横暴なアメリカと世界中で行動を共にすることを意味するわけで、日本がそこまでアメリカの属国的存在になる必要性を、私はどこにも認めない。

日本は、アメリカと世界平和の為に互いに協力することはあっても、日本に、イラク市民の平和な暮らしを破壊するアメリカの間違った戦争の片棒を、引き続きかつぐ義務と責任はどこにもない。そろそろ「日米同盟」という言葉から卒業する時だ。

極東における米軍のトランスフォーメーションは、沖縄の人々の苦しみを小さくすることにつながるだろうか。普天間基地移転問題の解決方法が迷走している現状を、小泉総理は責任を持って打開しなければならない。環境破壊の観点からも辺野古沖案（縮小案も含めて）を受け入れるわけにはいかないし、そもそも、極東全域を見渡せば、米軍施設を太平洋のアメリカ領へ移転させることが、最も合理的なのだ。

普天間問題は、沖縄県内での移設を実現しようとする霞ヶ関の官僚たちによって、「歴史的勝利をおさめた小泉総理の指導力がものを言う」と、ここ数日表現され始めたが、本当にそれで良いのだろうか。霞ヶ関の官僚やアメポチ小泉総理に惑わされることなく、こと沖縄基地問題に関しては、私たち日本国民一人ひとりが更に真剣に考え判断する必要性がある。

今や「日米同盟」は、戦争を奨励するブッシュ大統領への協力に成り下がってしまっている。これからの日本は、新たに、世界平和のための「日米協力」路線を歩んでいかねればならないはずだ。好戦的なブッシュ政権は、ハリケーンの被害を引き金に、アメリカ国内では風前の灯なのだから。

地球温暖化がもたらすもの ９月２４日

２００１年、京都議定書から離脱をしたアメリカが、今、カトリーナやリタという巨大ハリケーンに屈している。無論、言うまでもなく、地球温暖化の影響により海水温が上昇し、そのエネルギーを発散すべく発生したハリケーンが、カトリーナやリタの正体だ。

アメリカは、世界最大の地球温暖化ガスの排出国でありながら、温暖化防止をうたった京都議定書を、断固として批准しなかった。そのつけが、まったく備えのないアメリカを襲い、カトリーナは、なんと１０００人以上の犠牲者を出したのだ。温暖化との関連は、いまのところ不明だと主張するアメリカだが、謙虚にすなおに考えれば、ハリケーンや台風と地球温暖化とは、当然関連がある。

起きてから寝るまでの約２０時間の間、私たち日本人も欲望の赴くままに生活している。窓を開ければ済むことなのに、いつのまにかエアコンのスイッチを入れている。車は、一人一台の時代。ハリケーンも台風も、実は、決して不可抗力ではないのだ。すべては、私たち人間の利便性を追及する生活からの、しっぺ返しなのだ。

しかし、私たちは、そんな自然の猛威には、とても太刀打ちできない。特にアメリカ人は、日本人以上に、無防備だ。クールビズをはじめ、日本政府は「チームマイナス６％」と銘打った、温暖化防止に向けてのキャンペーンをはっている。効果のほどはさておき、その重要性に気付き、取り組みへの第一歩を踏み出した日本政府の姿勢は、評価できる。

かたやアメリカの対応はどうか。世界最大の温暖化ガス排出国が、自国の産業の目先の利益を重視するあまり、京都議定書を批准できない・・・。ブッシュ大統領は、アメリカ国民にとっての真の利益とは何なのか、まったく理解できていないのだ。ハリケーンの被害にあったことで、アメリカ政府とアメリカ国民は、もう一度考え直して欲しい。

小さい頃、私は「大草原の小さな家」というアメリカのテレビドラマが好きだった。開拓地で助け合い暮らす人々は、自然との共生を第一義に、まっすぐで人間らしい生き方をしていた。主人公のローラは勿論、彼らは決して戦争を賛美などしない、誇り高き人格者だった。

それが、何故、現在のような強権的かつ独裁的なアメリカになってしまったのだろうか。ローラが生きていたら、敬虔なるクリスチャンとはいえ、いかなる理由があるにせよ、戦争を絶対に許しはしなかっただろう。そして、大自然に逆らうことなく、謙虚につつましく暮らし、果てしなく地球の寿命を延ばし、子孫の繁栄を約束したに違いない。

環境破壊がもたらす脅威を、私たちは謙虚に認め、自然を大切に生きていかなければならないのだ。少しの不便を受け入れれば、永遠の生態系を手に入れることができるかもしれないのだから。

高齢者医療費負担増が改革！？ ９月２３日

おちおち病院にもかかれないなあ・・・薬剤師として、窓口で患者さんに投薬する際、いつもつくづく思う。私のような貧乏人には特にその傾向が強いはずだし、何かと体がくたびれてくる高齢者の方々にとっても、医療費の負担増は実は死活問題であるはずだ。

ただ、つれ合いに先立たれ寂しい独り暮らしを強いられているシニアの方々にとっては、病院に出かけて、医師と話をしたり、看護師さんと気軽な会話を楽しんだり、また私たち薬剤師に身の上話を吐露することは、ある種、楽しみの一つでもあり、ストレス発散につながっていることは否めない。このような社会的通院が、外来診療の一定程度を占めている限り、医療費のムダは、実はなかなか解消されない。

２０００年に導入された介護保険制度は、そもそも、膨らむ医療費を抑制することが主眼だった。しかし、現実には、異業種の人たちが介護保険制度をビジネスチャンスと捉え、本来相互扶助の概念であるはずの介護福祉が、完全なビジネスへと変貌してしまった。その意味でも、介護保険制度は「成功」したとはとても言えず、私は「発展途上」という表現すらおこがましいのではないかと感じている。完全に国策の誤りだ。

ケアマネジャーとして実際の現場を経験した者の一人として、介護保険制度の根本的な矛盾は、ケアマネジャーの独立・中立性を保てなかった点にあると私は断言する。特養や老健施設あるいは介護事業所に所属のケアマネジャーが立てるケアプランは、所属する事業所に少しでも多くの利益をもたらそうとするものだ。しかし、それはある意味至極当然の流れで、決してケアマネジャーを責められるものではない。

理想は、街角のかかりつけ薬局やそれこそ地域の郵便局にケアマネジャーが所属して、郵便局員と同様に公務員に順ずる立場で、利用者の尊厳を保ちつつ、あくまでも利用者の自立を念頭に過剰すぎない必要かつ適切なサービスをプランニングすることだと、私は考えている。

現状では、介護保険制度をビジネスチャンスと捉えた事業者が、１円でも多くの利益をあげようと必死で、結果的に医療と介護の総額は、年々益々膨れ上がっている。介護スタッフは、劣悪な労働条件にさらされ、高齢者への虐待のニュースも後を絶たない。

そんな制度の根本的な矛盾の解決をよそに、厚生労働省が打ち出した介護保険制度改正への方向性は、なんと筋力トレーニングなど予防介護へのスライドだった。定年退職後も、長年培った巧みの技を生かして、「年金＋α」で社会に貢献していただけるシルバーネットワークの構築こそが、PPKならぬ元気なまま歳を重ねていくための王道だと考える私は、「元気高齢者政策」という言葉を日本で初めて提唱し、その推進を強く訴えてきた者の一人だが、デイサービスにトレーニングマシーンを導入して「重点を予防介護にシフトする」と言われた日には、正直、厚生労働省の見識とセンスを疑わざるを得ないほど驚いた。

しかし現実に、膨らむ医療費と介護費用を抑えるためという名目で、高齢者医療費の窓口負担の引き上げと、骨折もしかねないマシーンを利用したデイサービスでの筋力トレーニングの導入が、今まさに実行されようとしているのだ。

長野県など、「社会的通院」の代替施設の構築に成功した自治体では、医療費は年々抑制傾向にある。同県はまた、地域のネットワークを生かして、老々介護も含め介護保険制度を利用しなくても安心した介護サービスを得られる仕組みにも取り組み、成功をおさめている。国は、もっと現場に目を向けて、何故、医療費が高騰しているのかその原因を追究することから始め、抜本的な医療・介護保険制度改革に臨むべきなのだ。霞ヶ関の机上の空論からは、そろそろ脱却しなければならない。

残念ながら、小泉総理が圧勝したことで、来年には高齢者医療費の窓口負担が、現行２割の人は３割に、１割の人は２割に引き上げられる可能性が非常に高まった。しかし、間違ってもこれを、医療制度改革と呼ぶことはできない。現在２割負担をしている人は、年収ベースで夫婦二人世帯なら６２１万円、単身世帯なら４８４万円とされ、７０歳以上の高齢者の約８％にあたる。経済的に苦しい子育て世代でも３割の窓口負担を強いられているのだから、裕福に老後を送る人たちにも同様の負担をという発想は、ある意味妥当な選択とも言える。

しかし、例えば混合診療を解禁して風邪をひいても自由診療という時代が到来するのであれば、いよいよ国民皆保険制度の崩壊という事態は免れない。あわせて、外資への売国・小泉流の郵政民営化法が断行されれば、日本の医療保険制度をも、アメリカが席巻するという事態に陥ってしまうのだ。果たして、そんな国家を幸福と言えるだろうか。

小泉マジックに我を失い、マスメディアにあおられ、「みんなで渡れば怖くない」的なムードで小泉自民党を圧勝させてしまった有権者は、自分で自分の首を絞めていることに一刻も早く気付かなければならない。勿論、選挙期間中にそのことを明言できなかった野党第一党である民主党の責任は、大きい。権力闘争に終始することなく、本当の意味での日本再生への牽引役として、民主党が大きく羽ばたくことが、今の日本には必要なのだ。

わずかな年金で生計を立てている高齢者の方々の医療費の窓口負担が、来年から２倍に引き上げられることになると思うと、窓口で投薬する私の心は益々痛む・・・。小泉政治とは、弱者斬り捨ての政治なのだ。努力し成功した人々が報われる社会は当然だが、それと同時に、無力の弱者がバッサリと切り捨てられる社会を、成熟した民主主義社会と言えるはずがない。現場を知らない人たちによる制度設計ほど、罪深いものはない。

地に足をつけて国民の目線に立った政策を発信する政党に、民主党が生まれ変われるならば、たとえ少数であろうとも、国会での存在感また存在意義を、強く国民にアピールできるはずだ。日本再生には、官僚政治からの脱却が必須であり、その為には絶対に政権交代が必要なのだ。民主党に、国民から見過ごされない「キラリと光り輝く政党」に脱皮する、真の覚悟があるか否か。今まさに、その真価が問われようとしている。

なたまめの効用

最近、虫歯や歯周病の予防になることが判明。
巨大な豆、「なたまめ」です。
なんとなく梅干のような味だと、私は感じました。

虫の音よりも有権者のため息が聞こえてきそうな秋の夜長 ９月２１日

第三次小泉内閣が発足したこの日、憂国の政治家・後藤田正晴氏逝去の報が告げられた。９１歳だった。民主党新代表に選ばれた前原氏の年齢は４３歳、政界の世代交代を、誰も止めることはできない。

代表制民主主義の我が国では、国会での勢力図がすべてを決める。しかし、小泉総理に金正日やヒトラーまがいの独裁政治は許されず、たとえ少数勢力とはいえ、野党一人ひとりの議員の質問の重要性は、むしろ増すばかりだ。ＢＳＥ問題を曖昧にしないこと。また、新石垣空港をはじめとする自然破壊的公共事業の行く末など、重要課題は多い。特に、石垣空港の問題は、自然環境と同時に沖縄における米軍基地再編の問題にも絡んでくる問題だ。

勿論、財投債の発行を中止しないままでのサラリーマン大増税は論外、とても許しがたく、果敢に論戦を挑む野党議員の姿を期待する。ところが、大量当選した話題の新人議員の面々は、「これから郵政法案を勉強します」などと平気で語る始末。信じがたいが、これが現実なのだ。

国会議員は、花形職業でもなければ、家業の傍らに片手間でやるような仕事でもない。小泉マジックにかかり小泉自民党を圧勝に導いた有権者の多くが、今頃ため息をついている様子が目に浮かぶ。それら浮ついた国会議員の面々の給料と文書通信交通滞在費、そして議員一人あたり少なくとも３名の公設秘書の給料は、すべて国民の税金なのだから・・・。

先日の六カ国協議を振り返っても、いつまでも浮ついた状態の永田町であってはならない。軽水炉の提供と核放棄との順序が、実は合意されていなかったのだとすれば、そんな曖昧な共同声明であったことなど、まったく報道されていなかったし、これを前提に再開される日朝協議とは、一体何なのか！？北朝鮮問題は、決して日本単独で対応できるものではない。今こそ国連の出番。安保理の場で、北朝鮮が一切の核開発を放棄してＮＰＴに復帰し、ＩＡＥＡの完全な査察を受け入れないときは、断固とした経済制裁に踏み切って、北朝鮮に対する世界の姿勢を明確に示すべきなのだ。

２００３年度、高齢者への社会保障費の総額が約６０兆円であるのに対して、子育て関連の給付は、なんとたったの３兆円あまり。これでは、少子化が続くのも当たり前。大切なことは、制度の質の問題だ。無駄な診療や自立とは逆行する報酬目当ての介護がのさばる一方で、子育てと仕事のキャリアとの狭間で悩み続ける若い世代が存在する。偏った社会保障制度の歪みの解消なくして、日本の将来に希望は持てない。

とにかく、２１世紀の日本の国のかたちを方向付ける国会が、一刻も早く地に足のついた思慮深く活発な論戦の場に戻る（落ち着く）ことを、願うばかりだ。

参議院神奈川選挙区補選に願う ９月２０日

来月行われる参議院神奈川選挙区の補欠選挙に、小泉総理は、側近中の側近である川口順子元外務大臣を擁立することを決めた。小泉総理らしい決断だ。当然、当選が約束されたと理解した川口氏は、躊躇なく承諾。刺客にあらゆる人材を投入し、もはや手持ちの駒はないのではと思っていたが、小泉総理にはそれなりの切り札が残っていたのだ。

そこへいくと民主党の動きは遅い。ここでもまた後手ムード。公募による候補者擁立を急ぐと応えることが精一杯。勿論、擁立方法は公募でもなんでも良いが、民主党にとって最も重要なことは、今度こそ政策を誤らないということだ。日本中が神奈川の補選に注目するとき、年金改革そしてまた郵政法案について、再び、総選挙と同じ主張を繰り返すのなら、絶対に民主党は有権者の支持を得られない。

日本中の国民の関心が一点に集中する神奈川の補選こそ、民主党が正しい政策を訴える絶好のチャンスなのだ。正しい政策のメッセージを有権者の心に届けられる人物、有権者の琴線に触れるだけのパフォーマンスができる人物、この２点をクリアした候補者でなければ、民主党は勝ち抜けない。

総選挙での大敗のダメージを、一気に挽回するチャンスを、生かすも殺すも自分たち次第の民主党。新生民主党は、不公平な一元化である現在の年金改革案を、軌道修正する意志があるのか。著作権法を含む知財戦略では、個々の日本国民、ユーザーあるいはクリエーター・アーティストの立場に、今後も立ち続けてくれるのか。「日米同盟」に固執した外交に、危険を感じはしないのか。心配の種は尽きない。

「闘う民主党」を掲げた新生民主党は、起死回生のチャンスである神奈川参院補選に、全身全霊で取り組む必要がある。今度こそ、堂々と真の改革政策を掲げ、有権者を惹きつける万全の選挙をしよう。