2011.12.29民主党税制調査会総会での私の発言

12/29民主党税制調査会・一体改革調査会合同総会で税制抜本改革素案が了承されました。2014年4月に8％、15年10月に10％と消費税増税の時期と税率が明示されましたが、「私たち政治家が、議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税率引き上げを実施すべきである」との文言が法案骨子の冒頭に記されることとなり、これを何らかの形で閣議決定することが合意されました。

 

私は、将来的には月7万円の最低保障年金の財源として消費税増税は必要との認識ですが、消費税増税の議論の前に民主党が09マニフェストで約束したムダ削減等による16.8兆円の財源捻出が不可欠だと思っています。29日の総会には野田総理が出席され、慎重・反対派の意見を聴き答弁される機会が設けられました。そこで私は、発言のチャンスを得て、次のように野田総理に申し上げました。

 

（発言全文）

現在、党執行部から提案されている消費税増税には、私は反対です。

昨日も申し上げましたが、今日は野田総理がお見えになっていますので再度申し上げ、トータル7つのことを申し上げたいと思います。

①  私は消費税の増税をするなら、それは09マニで国民の皆さんに約束をした、月7万円の最低保障年金の為にするべきだと思います。月7万円の最低保障年金を実現するためには、一体、財源がいくら必要なのか、これをまず野田総理より教えて頂きたいと思います。その数字が明らかにならないと、一体何％の消費税の増税が必要なのか判断できません。今、示されている2015年の10％には、この最低保障年金の財源が含まれていませんので、私は反対です。

②  私は少なくとも2年間は名目成長率3％、実質成長率2％を実現して、3年目もそれが見込まれる時に法案を提出すべきだと思います。

③  増税の前提条件として、09マニで補助金改革・天下りの根絶など6.1兆円のムダの削除を約束しているのですから、これを実現しないうちは増税をしてはならないと思います。

④  09総選挙で約束をしているのですから、法案提出前に、必ず総選挙で国民の信を問わなければならないと思います。

 

以上4つの条件が満たされない限り、現在議論されている消費税増税には私は反対です。

 

そして今日は更にあと3点付け加えたいと思います。

①  消費税の仕組みの改革が不可欠です。インボイス伝票制を導入して、消費税ではなく付加価値税とすべきです。日本のGDP付加価値総額は500兆円ですが、消費税1％で2.5兆円は少なすぎると思います。制度改革によって1％3兆円以上とすべきです。

輸出戻し税も改めるべきだと思います。

②  09マニフェストに明記してある埋蔵金の運用収益4.3兆円すなわちフローの埋蔵金をマニフェスト財源として活用すべきです。現在、政府が保有する金融資産は500兆円以上あると思いますが、野田総理は運用収益の総額をご存知でしょうか？特会改革をやるとおっしゃっていましたが、ご存知でしたら教えて頂きたいと思います。

③  閣議決定された2015年までにプライマリーバランスの赤字を半減させることは当然ですが、消費税の増税をしなくても出来ると思います。プライマリーバランス対象額71兆円に対して、2015年の税収、所得税・法人税・消費税・その他の税収を、それぞれいくらだと野田総理は見積もっておられるのですか？私は消費税を増税せずに名目3％、実質2％の経済成長によって、2015年までに50兆円以上の税収を確保することは可能だと思います。

以上です。

 

野田総理は発言した議員の質問をメモにとられ、私の最低保障年金に関する質問に対しては「先走った話で、消費税が20～30％になる話しを（10％でもめてる）今、できない」との趣旨の回答をなさいました。28日、同様の質問をした際、長妻昭政調副会長・民主党厚生労働部門会議座長は「（月7万円の最低保障年金が実現するのは）遠い先の話で、財源がいくら必要かわからない」との趣旨の回答をなさいました。09政権交代マニフェストの大きな柱である「年金一元化で最低保障年金月額7万円」の約束の重みを十分に感じておられる発言とは到底思えません。

 

日付が変わる直前、「議員定数削減・公務員総人件費削減を実施した上で消費税率引き上げを実施すべきである」との文言を骨子の冒頭に入れること、また文末に「与野党協議を踏まえ法案化を行う」との文言を入れること等で推進派と慎重派は合意しましたが、この条件を公明党や自民党が受け入れるはずがなく、ねじれ国会の中、この消費税増税案は実現不可能だと私は思います。

 

総会終了後、私は野田総理に近寄り、「特会の運用収益の総額は、消費税増税を議論する上で非常に重要な要素です。財務省に指示して国民にわかりやすい形で示して下さい。そしてマニフェストはきちんと守ってください。」と申し上げました。野田総理は「わかりました。頑張りましょう」と答えて下さいました。交わしたかたい握手は野田総理の国民への誓いであって欲しいと切に願います。

 

また総会の休憩時間に、岡田克也前幹事長が笑顔で声をかけて下さいました。私は岡田前幹事長に対しても特会の運用収益の総額は非常に重要な要素であり、財務省にきちんと開示させるべきであると申し上げました。岡田前幹事長は「野田総理はそのことを分かっていると思うし、特会改革については蓮舫大臣がこれから取組む」との趣旨の話をされました。

 

いずれにしても、民主党政権最大のターゲットは財務省です。財務省の手練手管に動じない国民目線の政治主導が民主党には求められているのです。今後もしっかり勉強をして、09マニの原点である「国民の生活が第一」の政策実現と行財政改革による財政再建実現に向けて、微力ながら力を尽くしていきたいと思います。

消費税増税の前にやるべきことがある：４つの前提条件

政府は2013年10月以降に7~8％、15年度に10％消費税を引き上げる方針を固めている。藤井裕久民主党税制調査会会長の「実質GDP成長率2％」は前提条件の一つではあるが、政権交代09マニで約束した財源16.8兆円のうちせめて10兆円程度は捻出した上で将来の消費税増税を語るべきだ。09マニ16.8兆円の財源の2割も実現せず、財務省や米国の言いなりで消費税増税を強行することは、政権交代に期待を寄せて頂いた国民への背信行為であり、断じて許されることではない。

 

09マニでは、予算を組み替え、ムダづかいと天下りを根絶し、平成25年度（2013年度）に16.8兆円の財源を捻出すると約束している。公共事業1.3兆円の相当部分は実現出来たが、その他特に、公務員総人件費1.1兆円、補助金改革等6.1兆円、フローの埋蔵金（運用収益）4.3兆円の合計11.5兆円は、全く実現できていない。特にフローの埋蔵金（運用収益）は即座に財源として活用できるのに、財務省が手を付けさせないのだ。H22年度決算で外為特会運用益3.0兆円、財投特会運用益1.1兆円、合計4.1兆円は、財務省をコントロールすれば捻出可能な財源だ。

 

先の臨時国会で成立した復興増税（特措法）は、所得税7.5兆円、法人税2.4兆円、住民税0.6兆円の総額10.5兆円規模のものだった。しかし、空前の大震災において、増税に頼らずとも数十兆円規模で復興財源を捻出することは可能なのだ。それを阻止したのが財務省だ。H22年度決算で国債整理基金特会の剰余金は30.7兆円。そのうちの13.7兆円は不測の事態にも活用可能と財務省自身が認めている基金残高。更に外為特会のストック（積立金）は20.5兆円。この外為特会積立金について財務省は、為替相場の変動により生ずる保有外貨資産の評価損等に備える為のものというが、いまだかつて米国債を売ったことなど一度もない。復興財源には、これに日本郵政株売却益のうちの6兆円を加え、合計で40.2兆円を充てることが可能なのだ。しかし、財務省に「増税」を刷り込まれた野田政権には、決断出来ないのだ。

 

財務省が不誠実であるのは、国内向けと海外向けで債務を使い分けている点もあげられる。国民には粗債務1,019兆円をアピールし、海外向けには借金から資産を差し引いた純債務372兆円を用い、米国等の言いなりになりウォン安定のため700億ドルのドル・円融通枠設定や欧州EFSF債継続購入等やりたい放題やっている。財務省のこのダブルスタンダードは、日本国民の利益を明らかに棄損している。

 

小宮山厚生労働大臣は、消費税増税5％のうち社会保障充実分は1％で、残りの4％は社会保障の借金の穴埋めと説明したが、借金にはムダづかいや天下りも当然含まれる。お金に色はついていない。社会保障関連費用は毎年約1兆円程度伸びているが、医療・介護費用よりむしろその多くを生活保護費が占めている。民主党が09マニで約束した最低保障年金月額7万円が実現すれば、生活保護費の約半分を占める65歳以上の分をカバーできる。その為の将来の消費税増税はやむを得ないとしても、今、消費税増税を行うべきではないことは明らかだ。その前に「経済成長」「ムダ削除」「国民との約束を守る」「法案提出前に総選挙で信を問う」という4つの前提条件があるからだ。民主党内の消費税増税慎重・反対派と国民は、財務省・米国のバックアップを受け消費税増税にひた走る野田政権に対して、断固として方針転換を迫るべきなのだ。

 

臨時国会ご報告

参議院議長西岡武夫先生のご逝去により、11/11付で参議院議員の職責を担うこととなり1ケ月が過ぎました。参議院内閣委員会、行政監視委員会、拉致問題特別委員会に所属。今臨時国会では委員会での質問の機会はありませんでしたが、民主党の内閣部門会議を代表して「新型インフルエンザ対策の法整備に係る内閣・総務・厚生労働合同部門会議」の担当者となり、司会進行も務めました。

 

新型インフルエンザ対策の「法」は来年の通常国会に提出される予定ですが、私は①新型インフルエンザだけでなく他のパンデミック感染症・生物テロ等にも対応できるものとすること②薬剤師をはじめ医療技術者10団体、看護学生、健康管理士、介護関係者等との連携を明確に位置付けること③都道府県・市区町村の危機管理体制を万全なものとすること④タミフル・リレンザと同等orそれ以上の効果が期待できる漢方製剤「麻黄湯」を活用すること等について、提言していきたいと思います。

 

勉強レクでは、「米国産牛肉の輸入規制緩和と牛成長ホルモンについて」「天然ガス・コンバインドサイクル発電の現状・今後の展開と発電コストについて」等のレクを受けました。今後の提言に生かしたいと思います。

 

議員立法については、米軍機を自衛隊機と同じように航空法のコントロール下に置くための「航空法特例法廃止法案」の準備を進めたいと思います。

 

閉会中もしっかり勉強して、次期通常国会では質問、法律案作成、議員連盟・政策勉強会参加、政策提言等をしていきたいと思います。