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ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
北海道電力・泊３号再稼働問題：保安院・原子力安全委員会の二重チェックはなかった！
8月25日21:29:57
泊3号について「高橋知事は経産省出身だから独自判断できなかった」と批判した川勝静岡県知事に対し、高橋知事は「変わったことを言う方なのでコメントしない。ばかばかしい」と反論したが、安全委がしてもいない安全性確認ダブルチェックを「した」と嘘をついた高橋知事は、来春リコール対象となる。
8月18日 13:56:30
泊3号の安全性について「安全委に意見を求める」との菅総理国会答弁が実行されなかったことは菅内閣末期の重大な不祥事。政府見解となる総理答弁を無視した枝野・細野・海江田3閣僚は、3.11大震災直後「緊急事態モード」に切り替えられたSPEEDIの情報を隠蔽した犯罪的行為の中心的人物。続
8月18日09:34:56
8/17夜の泊3号についての菅総理発言「原子力安全委員会でもきちんとチェックしたと聞いている」は、無知か嘘。安全委はチェックをしていないし要請も受けていないと斑目委員長が言明。この問題を担当し文書まで作ったという枝野・細野・海江田3閣僚は一体何をしたのか。菅総理自身で検証すべき。
8月17日 23:58:43
経産省出身・北電ベッタリ高橋はるみ北海道知事と保安院は、安全委のチェックなどないのにダブルチェックがあったと嘘をついて泊3号を正式に再稼働させた。この責任は重大。これでは北海道は大間原発に反対できない。食・農・観光と絶対に共存できない原発再稼働を、北海道民は断固阻止すべきなのだ。
8月17日18:47:16
「泊3号の安全性等について原子力安全委に意見を求める」という菅総理の国会答弁は実行されなかった。枝野・細野・海江田3閣僚がこの方針を無視したのだ。SPEEDI情報隠蔽という犯罪的行為の中心的人物でもある彼らに、原発の安全性を語る資格はない。彼らは、決して国民の理解を得られない。
8月17日12:42:05
泊3号について菅総理は「官房長官・原発事故担当大臣及び経産大臣で協議した結果、原子力安全委も関与した形での安全性の確認を行う」と国会答弁＝政府見解。しかし枝野・細野・海江田3閣僚はこれを無視。斑目安全委員長は意見は求められていないと言明済。3閣僚は、政府見解を忠実に実行すべきだ。
8月17日10:10:27
高橋はるみ北海道知事はヤミ営業運転中の泊3号は原子力安全委のダブルチェックを受けたと言うが、嘘。斑目委員長は法的にそういう立場になく要請等も受けていないと言明http://t.co/aEBPBkj。菅総理の国会答弁http://t.co/GIpob5jは実現していないのだ。（続）菅総理は国会答弁で、泊3号の安全性等について「保安院による検査のみでは国民の理解と安心を得ることは困難」と述べ原子力安全委の意見を求めると約束したが、実行されていない。国民の理解と安心を得ることは到底困難。菅総理は、泊3号について、終了証交付前に原子力安全委に差し戻すべきだ。
8月16日00:09:41
菅総理は原子力安全委も関与して泊3号の安全性確認を行うと8/11国会答弁http://t.co/GIpob5j。しかし斑目安全委員長はその要請も受けていないしその立場にもないと意見表明拒否。この手続きがない限り、経産大臣は定検終了証を交付できない。菅総理は約束を実行すべきだ。
8月13日21:54:59
経産省出身・北電ベッタリ高橋はるみ北海道知事は8/12会見で泊3号について「安全委にもかけたプロセスは評価する」と国の安全性チェック体制を評価。これは知事の無知か嘘。細野大臣は安全委への要請をサボリ、斑目安全委員長は評価を拒否。全てをやり直し、ヤミ営業の泊3号は即時停止すべきだ。
8月13日16:55:44
泊3号について、菅総理の指示のもと枝野・細野・海江田3閣僚の協議の結果、安全性等について原子力安全委の意見を求めることになっていた。しかし斑目委員長は「何ら要請を受けていない」「細野大臣から要請を受けることはあっても少なくとも指示を受けることはない（立場にない）」と全面否定。（続）菅総理は、泊3号について原子力安全委に意見を求めると国会答弁http://t.co/KpRHegI。総理の国会答弁は政府見解。しかし細野大臣は安全委への意見表明の要請をサボタージュ。菅総理は責任を持って斑目委員長に指示すべきだ。本来、ヤミ営業の泊3号は即時停止が当然なのだ。
8月12日21:52:44 高橋はるみ北海道知事は調整運転（ヤミ営業）泊3号の営業運転を数日中に容認する方向。一方菅総理は、枝野・細野・海江田3閣僚に指示し、泊3号の安全性について原子力安全委の意見を求めさせた（8/11菅総理答弁http://t.co/KpRHegI）。しかし安全委は意見表明を拒否。（続）泊3号の安全性について、菅総理の指示のもと原子力安全委に意見を求めたが、安全委はこれを無視。菅総理は平和式典で「これまでの安全確保に関する規制や体制の在り方を深く反省し安全性確保のため抜本的対策を講じる」と誓ったのだ。菅総理の責任で泊3号（ヤミ営業）を断固停止させるべきだ。
ベントマニュアルは存在せず、「緊急時、非常用復水器ICを止める」というマニュアルは存在！？
続1）東京電力はこれまで3/11.14:52自動起動した非常用復水器をわずか11分間動かしただけで3時間以上止めた理由を「55℃/時以上温度変化させてはいけない（金属劣化につながる）という運転マニュアルに従った」と説明、そのマニュアルは「企業ノウハウ」なので開示できないと主張。続 8月19日23:25:46
続2）事故調リークによると、吉田所長ら幹部は、18:18再起動させた非常用復水器をたった7分間動かしただけで再び3時間以上止めたことを把握していなかったという。事故原因の超核心部分がリークで論じられることは大問題。国会に調査委員会を設置して、完全情報公開のもと議論・究明すべき。続 8月19日23:28:27
続3）緊急時に原子炉の蒸気を冷却し原子炉を減圧する非常用復水器は、14:52から11分間と18:18から7分間動いただけ（メルトダウン以前）。何故か。地震による配管破損等の有無に直結する核心部分。ベントマニュアルは存在せず、非常用復水器停止という有害マニュアルは存在。異常すぎる。 8月19日23:28:39
「再生可能エネルギー」関連のツイートまとめ（8/24）
報ステ。風力発電を行う北海道苫前町の町長が「将来は東京へ送電したい」と発言したが、大間違いだ。再生エネは地産地消が大原則。苫前町長はまず、食・農・観光と両立・共存できない泊原発の廃止を求めるべきだ。東京・首都圏はLNG・MACC+省エネでエネルギーの地産地消に取組むべきなのだ。8月24日10:25:46
日経陰謀社説「太陽光、風力最大限伸ばし新産業に」。再生エネを積極的に肯定することで結果的に原発を温存・推進させる「原発・再生エネ共存談合」説。ベースロードとしての原発代替は低コスト・低炭素の天然ガスコンバインドサイクル「LNG・MACC」しかない。メガソーラーや風力は環境破壊。（続）これまでのベースロード・原発54基5,000万kWの代替として、低コスト・低炭素のLNG・MACC5,000万kW体制をまず構築すべき。起動時間短縮で柔軟操業。建物屋上ソーラーパネル、コージェネ、スマートグリッドは推進すべきだが、メガソーラーや風力は環境破壊で低効率・不安定。8月22日15:00:08
再生エネ法案は再生エネ促進が自己目的化しているが、本来の目的は「エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保/環境への負荷の低減」。地産地消原則に従えば東京都が再生エネでなく100万kWのLNG・MACCを選択することは合理的。都道府県単位で電力供給とCO2削減計画を立てるべきなのだ。posted at 8月9日00:25:14
武田邦彦氏も「自然エネルギーは自然を破壊する」と主張http://t.co/Ju2rDHe。また、天候による急激な出力低下に備えたバックアップ用火力は別コストとなることから、再生エネは地域・用途限定の「地産地消」が絶対条件。法案修正の最大のポイントは「地産地消」原則を盛込むこと。posted at 8月8日15:38:49
広島市長・平和宣言「脱原発を主張する人々、あるいは原子力管理の一層の厳格化とともに、再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいます」。再生エネは原発推進とセット。全原発停止でも電力不足は起きず（玄葉国家戦略相発言）、原発代替をLNG・MACCとすれば低コスト・低炭素も実現するのだ。posted at 8月7日14:37:43
ソフトバンク社長は公開討論で「電力の不足分だけ安全性の高い原発から再稼働すべき/僕は脱原発でなく原発ミニマム論者」と発言。『原発・再生エネ共存談合』路線を自白。全原発停止でも電力は不足しない。10％節電・被災火力復旧・自家発稼働率upで来夏も余力十分。再生エネは原発代替ではない。posted at 8月6日12:53:43
『再生エネ派』の最大の間違い（確信犯も）は、原発代替を再生エネにしていること。原発を10年も20年も存続させるだけ。原発代替は既存火力・水力・自家発+省エネ・節電で十分。脱原発は来春実現。その上で、LNG・MACCをベースロードに、環境破壊につながらない再生エネ等を推進するのだ。posted at 7月31日11:44:37
再生エネ法案は8月上旬に修正成立の可能性。メガソーラーと風力はかえって環境破壊になる。小型水力等の地産地消エネを中心とすべき。むしろ、屋根屋上のソーラーパネル、エネファーム、スマートメーター、またLNG・MACC発電に、3次補正・来年度本予算で『より強力』な予算措置を講ずるべき。posted at 7月24日22:24:45
政府は行刷会議が規制改革追加方針で求めた地熱や風力発電所建設の為の国有林の貸付を電力会社以外の民間事業者にも認める措置を閣議決定。屋根やビル屋上のソーラーパネルは普及すべきだが、あえて自然破壊を促進し再生エネ発電所（特に風力）をつくる愚。CO2削減の本末転倒でただの再生エネ利権。posted at 7月22日15:40:41
再生エネのコストを計算する場合、周波数や配電網電圧の変動に対応する為の莫大な設備投資を考慮する必要がある。天候による急激な出力低下に備えた小容量多軸型CC等バックアップ火力コストも発生。スマートメーター普及は勿論だが、修正・再生エネ法案では『地産地消』原則を明確にすることが重要。posted at 7月20日12:54:11
再生エネ法案修正ポイント。ソフトバンク社長は休耕田等にメガソーラーを建設する計画だが、食料自給目標がある日本で発電の為に農地を使用すべきではない。SB社長もエネルギーの『地産地消』を主張するのだから、送電ロス減の為にも法案に『地産地消』原則を盛込み、供給と使用を同一地域とすべき。posted at 7月18日10:22:23
全量買取を電力会社に義務付けコストは電気料金に上乗せの経産省作・演出『再生エネ法案』が審議入り。第1条には「再生エネの利用を促進し、もって国民経済の健全な発展に寄与」とあるが、本当にそうか。事業者への交付金と事業者が納める納付金は電気料金に跳ね返る。国民に電源選択の自由はない。（続）経産省作・演出『再生エネ法案』第17条は事業者への交付金と事業者からの納付金を管理する『天下り団体』の設置規定。納付金には当該団体の維持管理費も含まれ電気料金に上乗せされる。電力地域独占が前提の省益優先法案。即戦力にならない再生エネよりも、電力自由化の進展を優先すべきとき。posted at 7月17日15:21:04
NHKは8月末にも特番を組み、澤・飯田の『原発・再生エネ共存談合』へと世論誘導する目論見。8月末稼働中の原発は12基1,042.6万kW。一方、被災停止中火力は582.5万kW、IPP・PPS自家発は5,380万kW（詳細内訳公表を経産省は拒否）。電力不足は大嘘で原発不要が真実。posted at 7月10日13:27:53
低レベルNHK特番で奈良林直北大教授は、全原発が停止すると大停電が起き病院等では生命の危機が生じると発言。原子力安全委員会専門委員が発した愚劣な嘘。このような極論人物を出演させ、澤・飯田の『原発・再生エネルギー共存談合』に世論誘導しようとするNHKの姑息な戦略。レベルが低すぎる。posted at 7月10日10:42:44
NHK原発特番。原発か再生エネか、当面どちらもあり得ない選択肢を議論させるレベルの低い番組。原子力安全委員会専門委員の北大教授・奈良林直という超推進派が登場し、安全委が超デタラメの原発推進委員会であることを自ら証明。推進派が推進派をチェックしても結論は推進だ。安全委員会も解体！posted at 7月9日23:35:49
福島第一原発事故「地震による損壊検証Ⅰ」
政府は、福島第一原発事故に関するIAEAへの政府報告書（6月提出）で、「原子炉施設の安全上重要な設備や機器については、現在までのところ地震による大きな損壊は確認されていないが、詳細な状況についてはまだ不明であり更なる調査が必要である」と記述した。しかし、この間一貫して東京電力も保安院も「地震による原子炉系配管破損による冷却材喪失事故（LOCA）」の可能性を否定し、シミュレーションさえ行っていない。それに対して、元バブコック日立・圧力容器設計技術者でサイエンスライターの田中三彦氏は、当初から「地震による原子炉系配管破損による冷却材喪失事故」の可能性を指摘している。
田中三彦氏は、原子炉系配管破損による冷却材喪失事故時、水力学的動荷重や地震時スロッシングによってサプレッションチェインバーのダウンカマーやリングヘッダーなど構造物の破壊or圧力抑制機能の喪失でドライウェル圧力が上昇したと指摘。このことを1975年にGE技術者が、1980年に米NRCがMarkⅠ型格納容器の「未解決の安全問題」として既に問題提起していることを強調する。
この点については渡辺敦雄沼津高専特任教授の解説が分かりやすい。渡辺敦雄氏は、ストレステストについて、壊れるまでやるべきで福島第一1～4号機でまず行うべきと提言している。予見されていたMarkⅠ型格納容器の設計上の問題による圧力上昇について、ストレステストを行うことで解明できるのではないか。当然、福島第一でのストレステストの実施は、事故原因の究明にもつながる。
地震による原子炉系配管破損による冷却材喪失事故の可能性を一貫して否定する東京電力の事故解析は、メルトダウンの時期を発災直後に早めはしたが、合理性に欠ける部分がある。田中三彦氏が指摘する1号機の「14:52自動起動した非常用復水器をわずか11分で止めた理由」を、東京電力は「55℃/時以上温度変化させてはいけないという運転マニュアルに従った」と説明する。しかし、非常用炉心冷却装置ECCS系の非常用復水器（Isolation Condenser）は、原子炉隔離時（主蒸気隔離弁閉鎖時）に、原子炉の蒸気を冷却し原子炉を減圧する装置で、メルトダウンの非常時にわざわざ止めるような代物ではない。よしんば、メルトダウンの非常時に「55℃/時以上温度変化させてはいけない」というマニュアルが本当に存在するのだとしたら、それは「異常・最悪」のマニュアルだと田中三彦氏は指摘する。
東京電力は、この異常・最悪の「55℃/時以上温度変化させてはいけない」という運転マニュアルの開示を、断固拒否している。「企業ノウハウ」がその理由だが、事故解析を正しく公正に行う為には当然開示すべき資料であり、事故を起こした東京電力が開示を拒否することは到底許されない。一方で、6/5放送のNHKスペシャル「シリーズ原発危機 第1回 事故はなぜ深刻化したのか」でNHKは、「社内関係者限り」と記された東京電力内部資料「非常時におけるベントのマニュアル」を独自に入手したことを明らかにし、公開した。東京電力が、「非常時におけるベントのマニュアル」の公開を容認し「非常用復水器の運転マニュアル」を公開しない合理的理由は存在しない。東京電力は、非常用復水器をわずが11分で止めた真の理由を、明らかに隠している。
非常用復水器ICはその後、A系（A系・B系と2系列ある）のみ再起動し一定時間動作したことになっているが、B系はメルトダウンのこの非常時、何故か再起動していない。何をおいても原子炉を冷やさなければならなかったこの時、ICの一方を起動させない合理的理由は見つからない。地震により配管が破損し使用不能になっていた可能性を強く推定させる。その後の電源復旧以降もECCS系を一度も稼働させていないが、東京電力による合理的説明はない。
田中三彦氏は更に、地震による原子炉系配管破損による冷却材喪失事故LOCAを強く推認させる事象として1号機15:07の格納容器スプレイCSSの起動に注目する。格納容器スプレイは、冷却材喪失事故時、格納容器の圧力と温度の異常上昇を感知して自動起動する装置で、格納容器スプレイが「自動起動」したのであれば、配管破損による冷却材喪失事故が起こったということになる。東京電力は、「サプレッションチェインバーの水を冷やす為に格納容器スプレイを『手動』で動かした」と主張し、あくまでも地震による原子炉系配管破損によるLOCAを否定する。しかし、格納容器スプレイの水はサプレッションチェインバー（当時20℃で、冷えた状態にあった）から引っ張っており、東京電力は「20℃の水を温度上昇を想定して20℃に冷やす為に20℃の水でスプレイする」即ち「自分で自分を冷やす」というあり得ない非合理的な説明をしているのだ。こんな嘘は通用しない。
ところで2号機は、3/15午前6時すぎ、1,3号機のオペレーションフロアでの爆発に対して、サプレッションチェインバー付近で水素爆発を起こしている。保安院が最初にSPEEDI試算を行ったのも2号機で（3/11.21:12「2号機ベントを仮定した影響確認」）、格納容器フランジリーク以外に、2号機は地震によるサプレッションチェインバーの機能喪失（上述）と同時に地震による壁面破損の可能性も否定できないのだ。
東京電力と保安院は、『地震による原子炉系配管破損による冷却材喪失事故の可能性』を絶対に認めようとしない。シミュレーション解析さえ拒否している。もし可能性を認めたら、耐震設計指針全面改訂の結果、全原発を動かせなくなる可能性が非常に高いからだ。東京電力・保安院が一体となって地震による原子炉系配管破損を認めないという姿勢は、再び同じ事故を繰返しかねない究極の犯罪的行為だ。まず、東京電力は『運転マニュアル』を公開すべきだ。特に、ICを11分で止めた「55℃/時以上温度変化させてはならない」というマニュアルは事故シークエンスを解析する上で極めて重要。即刻公開すべきだ。事故原因の正しい究明なくして、今後の原発再稼働など絶対にあり得ない。
参考
田中三彦氏1号機事故解析（6/16東日本大震災を考える会にて）
ベントマニュアルは存在せず、「緊急時、非常用復水器ICを止める」というマニュアルは存在！？