ナベツネ氏変貌！？ １２月２８日

今年も、余すところあと３日となりました。身近な人々をはじめ、計り知れない多くの方々の温情により、なんとかこの１年を無事に乗り切ることができたことに、心から感謝をしています。

特に、薬剤師として、患者さんから多くのことを学ばせていただいたことは、私にとってこの上ない財産です。残念ながら今日は、ターミナルを迎えていらっしゃった患者さんの訃報が入りました。悲しい１日となりましたが、献身的に支えられたご家族に敬意を表し、苦しみから開放された患者さんが、天国で安らかな時を過ごされますよう、心からお祈りするばかりです。

ここ数日、わざわざ暮れのご挨拶をして下さる患者さんには、下げた頭があがりません。お礼を申し上げるのは私のほうです。そんな人生の大先輩の人徳に触れ、感謝の気持ちでいっぱいの年の瀬を迎えています。

今夜、久しぶりにナベツネ氏のインタビューに遭遇しました。「これがあのナベツネか！？」と見まがうほどの好印象に、少し心が動きました。元気なうちにもっと愛情を注ぐべきだったと、認知症の妻を想い後悔するナベツネ氏の表情は、暴君のイメージとは程遠いものでした。

ナベツネ氏はまた、小泉総理は出征していないから靖国神社を参拝できるのだと言い切りました。特攻隊兵は、好んで南の空に散ったのではない。東条英機らの命令で、泣く泣く命を捧げたのだ。Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に白昼堂々と参拝することは、特攻隊兵の無念に思いを寄せない行為だと、涙を浮かべ語るナベツネ氏の主張は、説得力のあるものでした。少しだけ、ナベツネ氏のことを見直しました。

２００５年に残された３日間で、更に感謝の気持ちを深めたいと思います。薬剤師と患者さんという関係でありながら、私は、患者さんから本当に多くのことを学びました。「おだいじにどうぞ」と頭を下げながら、心の中では「ありがとうございます」とつぶやいて、これからも敬意と感謝の気持ちを持ち続けていきたいと思います。

消費税は借金の穴埋めではない １２月２７日

消費税は、赤字の穴埋めに使うべきものではない。「消費税率を上げる前に歳出削減だ」という議論は、明らかに消費税を赤字の補填にまわすことを前提としている。しかし、プライマリーバランスの赤字をなくし、新規国債の発行額を極力抑えることは、公共事業の削減や自然減（退職）による公務員総人件費の削減を果たすことによって叶えられるものだ。

消費税の最大の問題点は、それが何に使われているかが、まったくはっきりしないところにある。合計特殊出生率が１．２９と過去最低を更新し、急速に少子化が進行するわが国は、今世紀半ばには全人口の１／３を占める６５歳以上が受け取る年金を、このままでは支えることができなくなる。そこで、消費税を年金目的税として、基礎年金の財源のみに充てる必要性が出てきたのだ。この案なら、消費税率アップに対して、国民の納得は得られるものと、私は考えている。月額約７万円弱の基礎年金をこれ以上削減することは、断じて許されない。この先、最低でも月額７万円の基礎年金を維持するためには、税率１０％の消費税を基礎年金の財源に充てる必要があるのだ。

財政再建と消費税とは、分けて議論すべきだ。徹底的に歳出を削減し、小さな政府を実現して、プライマリーバランスの赤字解消を進めていく。一方で、消費税を基礎年金の財源に充て、超高齢化社会を十分に支えることのできる、頑強な年金制度を構築していくのだ。

更に、国民年金と共済年金・厚生年金との不公平をなくすために、２階の部分を一元化して、国民年金基金をベースにした積み立て方式に移行する。掛け金月額１万５千円なら基礎年金に上乗せ５万円、掛け金３万円なら上乗せ１０万円という形で、明快な積み立て方式をとることが、安定的な年金制度を維持していく上では必要なことだ。勿論、これまで共済年金や厚生年金の保険料を支払ってきた人々が損をしないように、職域年金の３階部分を設けることも必要だ。

消費税率は、年金改革の一環として議論するものでなければならない。現在のように、赤字の穴埋めに消費税を充てることを前提とする議論は、発想が貧困すぎる。消費税と年金とはセットで独立させ、残った部分でプライマリーバランスの黒字化と財政赤字ゼロを目指すべきなのだ。

月収が１０万円の人は、どんなに使っても１０万円が限度だが、月収１００万円の人は、１０万円をはるかに超える買い物をする。その結果、所得の多い人ほど消費税の納税額は多くなり、年金を支える比重も大きくなるわけで、低所得層にも安心できる年金制度を提供していくことができるのだ。

配偶者特別控除や定率減税の廃止に続き、第３のビールやタバコの税率が引き上げられ、実質的な大増税が断行されようとしているが、安易な増税に頼ることなく、公共事業の削減や自然減による公務員総人件費の削減を着実に実行することにより、プライマリーバランスの赤字ゼロを目指すべきだ。

消費税は、基礎年金の財源としてのみ利用する。この単純明快さが、若者を含め社会の理解を得やすくする。国会議員は、議員年金をさっさと廃止して、国民と同じ立場に立ち、年金制度の再建に真剣に取り組み、誰もが納得する年金制度を１日も早くつくりあげる責任を負っていることを忘れてはならない。

米国産牛肉スーパー店頭に再デビュー！？ １２月２６日

「焼肉でん」をチェーン展開するゼンショクに続き、ついにスーパー「マルナカ」の店頭に米国産牛肉が並んだ。「マルナカ」は、中国・四国を中心に展開する、地場の大手スーパー。マルナカが、いち早く米国産牛肉を再び店頭に並べた理由は、「米国での監査、日本での査察で、安全は証明されていると判断する」というものだった。地元のスーパーだけに、この信じがたいコメントに耳を疑う。

食品安全委員会プリオン専門調査会の最終見解が、「米国産牛肉を安全だとする科学的根拠はない。米国産牛肉を買うか否かは、消費者の選択だ。」という段階で、マルナカの判断は適切か！？米国の牛の飼料となる鶏舎のゴミや鶏糞が、ＳＲＭ（特定危険部位）のレンダリングでつくられた肉骨粉によってＢＳＥに汚染されている可能性は、同調査会も認めるところであって、飼料規制が全く不十分という状況で、米国産牛肉を安全と認めた小売業者の神経が私には理解できない。牛丼の吉野家もしかりだ。

安さを追及するマルナカの姿勢は一貫している。野菜売り場に目をやると、驚くほど中国産のものが多い。国産のトレーサビリティがはっきりしているものが並列されているのなら消費者に選択の余地があるが、店頭に並ぶ殆どの野菜が中国産などの輸入品だ。それらの野菜は、見栄えもさることながら傷まぬように、防腐剤が野菜の芯までしみついている。輸入直後は、防腐剤の臭いを消すために、３日間は野菜を空気にさらす必要があるそうだ。

湾岸戦争やイラク戦争など一連の戦争によって、米国の軍需・石油産業は潤い、また、世界的な新型インフルエンザ蔓延の危機に乗じて進められるタミフルの備蓄は、明らかに米国の国家戦略であり陰謀だ。アメリカ政治は、完全な権力をかさにきた業界政治と断定できる。一方、農薬にまみれた野菜を平気で輸出する中国は、中国共産党の独裁政治だ。両者は対極にあるように見えて、実は、消費者・生活者の声がまったく届かず、市民のニーズと完全に乖離した国家であるという点では共通する。

その結果、食の安全はないがしろにされ、いつしか人々の体は蝕まれていくのだ。とれたて朝市やトレーサビリティの明確な食品を多く置くデパ地下などが、身近な場所に存在する消費者は、質の高いものを手にするチャンスがある。しかし、周辺に安売りスーパーしか存在しない消費者は、悲劇だ。地場のスーパーでさえ、輸入ものの野菜や肉を中心にした品揃えであるとしたら、「食の安全」なんて言ってみるだけだ。

勿論、そこには、品質よりも価格を重視する消費者の存在があることを忘れてはならない。リスキーな米国産牛肉や農薬にまみれた輸入野菜に違和感を感じない状況は、日本の食育が、まだまだ発展途上であることを物語っている。地産地消こそ、食育の原点であり、質の高い食事が、体力と精神力を強化し、ひいては人間力を向上させていくのだ。

業界政治と独裁政治に挟まれてもなお、市民政治を貫ける強い対抗力と精神力を身につけた日本でなければならない。安全を示す科学的根拠のない米国産牛肉を、何故、日本の消費者に売りつけなければならないのか。その矛盾を看過することなく、堂々と「ＮＯ」と言える賢い日本を目指すことが重要だ。

高校駅伝とディープインパクト １２月２５日

年の瀬恒例の高校駅伝、女子は地元岡山県井原市の興譲館高校が見事に優勝を果たし、男子は実家のある広島県世羅町・伝統の世羅高校が準優勝と健闘した。一心に走る勇姿に、選手たちが乗り越えた厳しい鍛錬の余韻がにじむ。若者の真剣勝負の姿に、感動！

そして今日は、待ちに待った有馬記念。馬を見てもさっぱりわからないが、武騎手の表情を見る限り、ディープインパクトの連覇は、最初から無理そうだった。

大人気のディープ、今日は勝てなかったことに意義がある！３歳馬のディープが、百戦錬磨の古馬を制覇し、デビュー１年あまりで易々と無敗の４冠を達成してしまったら、競馬とはいえ社会に与える影響も大きかったに違いない。ディープは今日、「人生そんなに甘くないゾ」と、見るもの皆に教えてくれたのだ。世の中、思い通りにいかないこともある。その度にキレていたのでは始まらない。我慢のときもあるのが人生・・・調教した池江氏の声が聴こえてきそうだ。

今年はついに、「ニート」という単語が市民権を得た。ちょっと前には信じられなかったが、今や堂々と彼らは権利を主張する。自民党のミスリードが大きな要因！？思い通りにいかないからといって社会人としての責任を放棄する「ニート」は、地道な努力と我慢を覚えなければいけない。来年度予算では、ニート支援に１，１８２億円も投入し、「若者自立塾」なるものを増設するそうだが、それこそ大金をドブに捨てるようなものではないか。対症療法で解決されるようなものではない。根本的な価値観の問題だ。強い精神と人間力を育むことが出来なくなった教育現場の建て直しこそ、今の日本に課せられた最重要課題なのだ。

今日、ディープに注目したニートも多いはず。ディープの敗戦を生きる糧として、雨にも負けず・風にも負けず・雪にも夏の暑さにも負けず・慾なく・決して怒らずいつも静かに笑いながら、地道に努力を重ねて欲しい。不肖私も、右へ倣えで頑張りたい。

メリー・クリスマス！ １２月２４日

みなさま、メリー・クリスマス！
心穏やかな聖夜のひと時をお過ごしでしょうか？

社会の不安を今宵は忘れ、家族同士が顔を見合わせ微笑み会う、素敵なクリスマスをお過ごし下さい。様々な人間関係の絆が更に強固に結ばれて、平和な社会が構築される今宵が大きなチャンスとなるように、祈っています。

大雪は小康状態のようですが、日中は小雪が舞う寒い１日となり、インフルエンザや風邪の患者さんが急増しています。連日、続々とタミフルが処方され、昨年の比ではありません。今日１日も、結局、椅子は暖まることなく、押し寄せる患者さんの、鋭い眼差しに、滞りなく応えるのに必死。なんとか事故なく１日を終え、肩に重く空気がのしかかる聖夜のひと時を過ごす私です。

新石垣空港建設もアメリカのため １２月２３日

来年度予算内示前日の１２月１９日、国交省はとうとう、新石垣空港の設置を許可した。耐震強度偽装問題で揺れる国交省は、そのどさくさに紛れて、懸案だった新石垣空港建設にＧＯサインを出してしまったのだ。小池環境大臣は、コウモリなどの稀少生物やサンゴ礁の保護あるいは赤土流出問題に対する具体的な対処方法を、あらためて評価書に記載するよう評価書の再修正を求める意見書を発表するなど、誰の目から見ても、新石垣空港の建設は、環境破壊以外の何ものでもないのだ。

新石垣空港の建設は、ジャンボが飛ぶことによる経済的なメリットよりも、環境破壊によるデメリットのほうがはるかに大きい。建設推進派が主張するように、現行の石垣空港の改修では不十分であったとしても、新石垣空港建設によるデメリットと比較すれば、はるかに許容できるものだ。

そもそも、現石垣空港は、決して飽和状態ではない。高額な運賃は、客足を遠ざける。便数が追いつかないと表現されるのは、ダイビングのシーズンなどごく限られた時期のみだ。地元経済界は、貨物輸送の強化を大義名分として掲げているが、いくらジャンボで大量輸送しても、販路が確保されない以上、特産物の売れ行きは、現状を打破することはできないのだ。ソフトが伴わないうちに、ハードを先行させても無意味なのだ。

観光産業が主流の沖縄の振興を考える上で最も重要なことは、沖縄の付加価値を上げることだ。それには、北半球一のサンゴ礁を誇る八重山の美しい海を、世界自然遺産に登録し、国をあげて八重山諸島の自然を守り育むことが不可欠なのだ。仮に新石垣空港ができジャンボが往復するようになれば、常識的に考えて航空運賃は上がることはあっても下がりはしない。大量輸送が可能になっても、オフシーズンの観光客には限界がある。

地元経済界が言うように貨物の輸送量を増やしたいのなら、国内の航空会社がパイロット養成に使用している、宮古島の下地空港を利用すれば済むことだ。風の便りで聞こえてくるように、仮に石垣島と宮古島に相容れない島人同士の隔たりがあるとするならば、わかり合えるよう説得するのが県や国の務めというものだし、真に沖縄の発展を願うなら、目先の公共事業に期待する建設業者などの地元住民を、正しい方向に導いていくのが国の責任というものだ。

一縷の望みは、滑走路予定地のド真ん中に、建設反対派６３０名が保有する１，５００㎡に及ぶ未収用の土地が存在するという事実だ。この土地が収容されない限り、滑走路の建設は不可能だ。６３０名の共同地主の１人である私のところへも、沖縄県の担当部署より、再三にわたり土地の所有権を放棄するよう要請が来ている。勿論、私は最後まで譲らない構えだ。新石垣空港建設は、長い目で見て、絶対に沖縄に利益をもたらすものではないからだ。

結局のところ、国交省は、米軍の再編問題に絡んで、沖縄県が要望する「新石垣空港２，５００ｍ滑走路」を速やかに実現して、キャンプシュワブ沿岸案を了承して欲しいだけなのだ。沖縄の未来に責任を持っているわけでは、決してないのだ。観光客や貨物の輸送量がパワーアップするという名目は、まさしく建前でしかなく、ここでも米国優先の政策が実行されようとしているにすぎないのだ。

ジュゴンの生息に影響を及ぼしかねない米軍基地の辺野古沖移設問題では、このまま地元との折り合いがつかなければ、権限を知事から国に移行させるため、与党は「特措法」の制定もじさない構えだ。アメポチ・ネオコン路線は、決定的に日本を崩壊へと導いていく。アメリカのために、日本はどこまで身を削るつもりなのかと、小泉総理に問いただしたい。小泉総理になって、世界の中で日本人を取り巻く環境は、劣化の一途をたどっている。アメポチ・ネオコン・ハリボテ小泉改革は、必ず日本を滅ぼす。次の国政選挙では、大きな軌道修正が必要だ。民主党は、そのための受け皿になり得る政党に、一刻も早く脱皮しなければならないのだ。

組織犯罪法違反だっ！ １２月２１日

この一ヶ月で、ヒューザーの資産は、３０億円から一気に５千万円に激減したそうだ。住民に対して返金もしていないのに、２９億円以上もの大金は、短期間のうちにいったいどこに消えてしまったのだろうか？社員数３０名弱のヒューザーの人件費はしれている。支払い？資産隠し？それとも、小嶋社長お得意の、３０億の資産なんて、実は真っ赤な嘘？

「安物買いの銭失い」という諺がある。私たちは子どもの頃からこの言葉を聴かされ育ってきた。社会人になってからも、時折苦い経験をしながら、この諺の意味を実感してきたものだ。従って、高価な買い物は特に、慎重に慎重を重ね、じっくりと吟味した上で購入を決める。しかし、どんなに吟味しても、買ってみなければ商品の善し悪しを判断できない場合もある。結果的に首をうなだれるケースもあるが、時は既に遅く、自身の眼力のなさを恥じ反省する以外になす術はないのだ。

マンション購入希望者は、１００㎡以上で４，０００万円台、あるいは、本社が熊本県八代市の木村建設が施工ということに疑問を感じなかったのか。どこかに欠陥があるのではないかと、疑うことはできたはずだ。どんなに苦しくても、自らが判断を誤ったという事実と、住民は向き合わなければならないのだ。中越地震で被害にあった山古志村の人々は、２度目の冬を迎える今なお、仮設住宅で不便な暮しを強いられ続けている。マンション住民だけが、なんでも思い通りになるなんて、あり得ないのだ。

「司直の妨害にならない範囲内での証人喚問でなければならない」と、小嶋氏の証人喚問や四ヶ所氏の参考人招致に消極的な自公与党に、そろそろ捜査当局もイライラしているのではないだろうか。今回のケースは明らかに、証人喚問は捜査にとって有益だ。小嶋氏に何かしゃべられるとまずい輩が、自公与党や霞ヶ関にはうじゃうじゃ存在するということだ。自公与党は、小嶋氏を罪の軽い「宅建業法違反」で検挙し、証人喚問に出させない方針なのではないか。

マンション住民が言うように、ヒューザーと小嶋氏の資産を差し押さえることは重要だ。しかし事態は、小嶋氏の去就どころの段階ではなくなっている。小嶋氏や内河氏に甘い汁を吸わせてもらった森派議員や国交省の役人の摘発、そして謎に満ちた背後の闇組織の解明こそ、今や最大の関心事。国会で明かされた事実は、警察の動きに大きく弾みをつける。民主党は、本気で頑張らなければならない。一連の主要登場人物のすべてを、「組織犯罪処罰法違反（懲役２０年以下）」の罪に問い、水面下でつながる国会議員や役人を徹底的にあぶり出すことが、民主党に与えられた任務なのだ。大連立構想などに振り回されている場合ではないことを、民主党は肝に銘じる必要がある。

強制捜査と小嶋氏証人喚問 １２月２０日

強制捜査のニュースでもちきりの１日だった。膨大な資料を押収しても、真実を追究されると困る人々が権力の中枢に存在するとしたら、捜査の手が拡がらないよう彼らは圧力をかけるに違いない。ヒューザーの小嶋社長と一緒に国交省に公的資金の要請をした伊藤公介議員をはじめ、ハラハラドキドキしている議員は少なくないだろう。毎日、日記やブログを公開している中川秀直自民党政調会長や世耕弘成議員・山本一太議員らが、今回の耐震強度偽装問題について一言も触れないことも不自然だ。小泉劇場の主要登場人物の多くが、総研やヒューザーあるいはその後ろに存在する闇の組織と、深く絡んでいることが容易に想像できる中、真相は本当に究明されるのだろうか。

今日の強制捜査の対象は、全国１００ヶ所以上にも及んでいる。異常な数だ。第二第三の姉歯が、存在するということだ。押収した資料をつぶさに検討すれば、必ず総研や木村建設・ヒューザーの罪状を暴き、摘発できるはずだ。往生際の悪い醜いボスたちに嫌気が差し、真実を告発する社員や元社員が、これからも出てくるだろう。

総研は、２，３日前に、シュレッダーにかけたペーパーをゴミ出ししたそうだ。悪あがきでしかない。本来あるべき資料が存在しなければ、証拠隠滅に問われるまでだ。年内の立件は難しいが、正月返上で資料の読み込みを急ぎ、詐欺グループの資産が国外へ移される前に、逮捕・差し押えにこぎつけてもらいたい。小嶋氏自ら、自身の証人喚問を要求しているにもかかわらず、自公与党は絶対拒否。完全に幕引きを図る与党に、民主党はどこまで踏ん張ることができるだろうか。もっとも小嶋氏の魂胆は、そうやって関りのある議員や国交省の役人に、脅しをかけているにすぎないわけだが。

小嶋氏は、ヒューザーの新社名を今夜明かした。「耐震強度偽装被害者支援センター」。厚顔無恥、盗人猛々しいとはこのことだ。補償金を支払う名目で、公的資金を利用して詐欺会社を存亡させようと必死なのだ。こんな茶番を、許しても良いのか！なんとしても小嶋氏の証人喚問を実施して、小嶋氏の偽証を立証し、詐欺罪と併せて摘発する以外に国民が納得する結論はない。国会そして司法当局は、いかなるプレッシャーにも怯むことなく、任務を全うしなければならないのだ。

「きっこのブログ」 １２月１９日

イーホームズは、無罪放免なのか？
イーホームズは、指定確認検査機関でありながら、姉歯物件など偽装された構造計算書を見抜くことが出来なかった。恣意的な偽装への加担ではないにしても、一連の偽装ルートの一翼を担っていたことは紛れもない事実であり、全てを敵にまわし事実を暴露しようとするイーホームズの姿勢を、受けとめはしても、イーホームズに対して一抹の不安を隠し切れないこともまた事実だ。

イーホームズの藤田社長は、しかし、自らの非を認め、偽装ルートの実態を暴くことに、今では重点を置いている。参考人招致でもテレビのインタビューでも、悪徳詐欺集団を向こうに回し、命がけで真実を語ろうとしていた。一歩間違えれば、イーホームズという会社そのものも吹っ飛びかねないリスクを負っての行動だ。その藤田社長が、あの「きっこのブログ」に、メールを送った。

最近のマスコミは、大きく核心からズレた報道を平気で行う傾向がある。藤田社長が、事実を詳らかに公表しようにも、マスコミには、それをそのまま受け止める姿勢も能力もない。ＮＨＫもテレビ朝日も、加害者である小嶋社長や内河所長の独占インタビューを実現するために、結果的に彼らを明らかに擁護する形での報道しかできないのだ。

そこで、イーホームズ藤田社長が頼った先が、例の「きっこのブログ」だったというわけだ。警察にも報告済みの内容ということだが、なにしろ証拠不十分では立件されない世界なのだから、世論へのアピールという点から考えると、警察への報告だけでは、実際にはあまり効果がない。むしろ、国会でも警察でも及ばない内容が、連日バンバカ掲載されている「きっこのブログ」をおいて他に、藤田社長が独白できる場はないのだ。

きっこなる筆者の素性など、ブログの世界では関係ない。きっこという人物が、連日国交省の役人でさえ知らない情報を、名指しでしかもストレートに暴露することに、このブログの醍醐味がある。藤田氏が、「きっこのブログ」に目を付けるのもうなづける。偽装問題では、きっこに優る情報源なし！藤田氏の考えた末の、現段階での最高のパフォーマンスが、「きっこのブログ」へのアクセスだったのだ。

総研の内河氏を引っ張り出したことと、森派国会議員との癒着関係までは、今日までにある程度トントン拍子に暴かれてきた。しかし、まだまだ役者はそろってはいない。残る役者を引っ張り出すために、きっこと藤田社長がタッグを組んで共闘することは、大変興味深い。

藤田氏は、自身の非も包み隠さず暴露した上で、闇に包まれた巨大シンジケートの真相究明に、とにかく力を注ぐべきだ。悪徳業者と政界・官界とのズブズブの関係を徹底的にあぶり出して、利権政治家と悪代官たる官僚の尻尾をつかみ、改革の名に恥を塗る偽善者たちを、一気に葬る絶好のチャンスとしなければならないのだ。

「ＢＳＥ・タミフル・耐震偽装」と民主党 １２月１８日

役所の言うことほど、当てにならないものはない。古くは機密費問題に揺れた外務省。当時の当事者とも言える鈴木宗男議員の再登場で、再び外務省の破廉恥が白日のもとにさらされている。怒りを通り越して、出るのは溜息ばかりだ。

ＢＳＥ問題に関する、厚労省や農水省の対応はあまりにも酷い。ついに輸入再開された米国産牛肉は、いまだにその安全性は科学的に証明されていない。特にＳＲＭ（特定危険部位）から作られた肉骨粉が野放し状態の飼料に対する規制は、最悪だ。米国産牛肉の輸入再開問題を議論したはずの食品安全委員会・プリオン専門調査会だが、実際には、日本政府は米国からの圧力に屈し、当初から輸入再開ありきの出来レースだったことは、今更言うに及ばずだ。

米国の畜産農家は、日本とはスケールが違う。常識的に考えて、大手パッカーが流れ作業の中で、厳密に月齢を見分け、ＳＲＭを除去できるとは到底思えない。飼料規制が業界の反対で実現されず、安全が科学的に証明されない米国産牛肉が食卓に上らなくても、私たち日本国民は、まったく困らない。にもかかわらず、米連邦議会からの強力な要請に屈し、輸入再開を強行する日本政府を、私たちは信じることができるだろうか。

ウシ血清由来の原料を使用する医薬品の扱いについても、厚労省の対応はおかしい。抗リウマチ薬エンブレル注使用者にクロイツフェルト・ヤコブ病が発症しているにもかかわらず、科学的に無関係であることが証明されないまま、開発・販売元のワイス社の言い分を鵜呑みにして、即座に因果関係は非常に低いと判定し販売を認めた薬事・食品衛生審議会安全対策部会伝達性海綿状脳症対策調査会のあり方にも、疑問が残る。この調査会とプリオン専門調査会とに、なんと５名もの委員がダブっている事実を見逃すことはできない。

新型インフルエンザ対策として備蓄が進められるタミフルのカプセルの原料についても、米国産ウシのゼラチンが使用されている可能性はいまだに残っている。質問に対して厚労省は、「エンブレルと同様に生物由来原料基準適合性について薬事・食品衛生審議会の意見を聴いた上で薬事法に基づく承認が行われた事例」には、タミフルカプセルは該当しないと答えた。前提条件をあえて限定し、核心を避けて回答しているとしか思えない対応だ。タミフルについては、ラムズフェルト国防長官やシュルツ元国務長官、前カリフォルニア州知事のインサイダー疑惑を否定できず、世界的な備蓄の流れが、米国の国家戦略であるとの見方を否定できない。

耐震強度偽装問題での国交省の対応も、不可解そのものだ。偽装発覚後いまだに耐震強度が公表されない「グランドステージ池上」の地元自治体である大田区のあまりにも遅い対応は、いったいどういうことなのか。大田区の構造計算書の保管期間がたったの１年であることも、極めて不自然だ。何故、大田区だけが「異常に短い保管期間」と「異常に遅い対応」なのか、あらぬ詮索もしたくなる。北側国交大臣の歯切れの悪さには、いい加減うんざりだ。

姉歯物件に鹿島や大林など大手ゼネコンの名が挙がったことは、事態が「総研・木村・ヒューザー」シンジケートに留まらない可能性を示唆している。あってはならないことだが、阪神大震災の際、短期間で再建されたビルの一つ一つの耐震強度は、本当に大丈夫なのかと、ついには疑いたくもなる。

ＢＳＥ問題も耐震強度偽装問題も、本来、役所が果たすべき役割が、まったく果たされていない。政官業の癒着により、チェック機能が完全に麻痺しているのだ。この状況で、日本を平和な先進国と自負できるだろうか。テロリストの行為よりも、ずっと国民に危害を及ぼす行為を、日本の役所は働いていると言える。

マスメディアも、今夏の総選挙が顕著であったように、連日ピンボケ報道が続く。今日のサンプロも酷かった。確信犯である総研・内河氏の独占インタビューに、何の意味があるというのだろう。内河氏は、明らかに加害者なのだ。一方的な内河氏の主張を、ロクに追及もせず視聴率かせぎに走るテレビ局は、本当にどうかしている。視聴者をみくびっているのか。ＮＨＫがヒューザーの小嶋氏を擁護したのと同様に、サンプロは内河氏を擁護したのだ。馬鹿げている。

真実を追究し、悪を暴き、真に国民の生命と財産を守ってくれるのはいったい誰なのか。民主党は、その任を果たせるのか。小泉政治と区別がつかなくなった前原代表を、この先どうやって支えていくのか、いよいよ民主党の真価が問われている。集団的自衛権の行使のための憲法改正議論など、民主党にはまったく期待されていない。政官業の癒着構造にドップリと漬かっている自公与党にも役所にも、弱い立場にある国民を守る能力も資格もない。ＢＳＥ問題と耐震強度偽装問題で、民主党は早急に立ち直り、真の安全と安心を国民にもたらす責任ある政党となることを、心から願う。