全頭検査拒否の政府 ３月２９日

食品安全委員会プリオン専門調査会が、月齢２０ヶ月以下の国産牛の全頭検査を「しない」方針を打ち出した。これまで３５０万頭にのぼる国産牛の全頭検査を行なったが、月齢２０ヶ月以下のウシからのＢＳＥ検出は皆無だったことを一番の理由にあげている。スレスレの月齢２１ヶ月と月齢２３ヶ月のウシがＢＳＥに感染しているのだが、その延髄における異常プリオンの濃度は、他の感染牛と比較して１／５００～１／１，０００と低かったことも主因にしている。

とてもこれだけの理由では、月齢２０ヶ月以下の国産牛の全頭検査を「実施しない」ことの裏付けにはならない。あまりにも非科学的であって、説得力がなさすぎる。可能性がある以上、科学の力で徹底的にリスクをブロックすることが、リスクを知り得た者の責任というものだ。この期に及んで、「生産地（者）」と「ＢＳＥ検査済み」であることが明示されていない牛肉を、たとえ国産牛であっても、消費者は手にはしないだろう。ましてや米国産牛なら、なお更だ。

売れない牛肉を店頭に並べることを、日本の酪農家は決して望んではいない。米国においても、中小のパッカーは、全頭検査の実施にやぶさかでなく、安全の太鼓判を押した牛肉を日本に輸出することを望んでいるのだ。米国で、検査もせずに日本に輸出しようとしているのは、大手の手荒いパッカーだけなのだ。

現在、全頭検査のコストは年間３０億円。月齢２０ヶ月未満のウシを検査対象からはずしても、コストに大きな差が出るとは思えない。政府が無作為なら、国産牛についてはまさに地方分権で、自治体が主体的に取り組むしかない。大量仕入れによる検査キットのコスト削減にも、取り組むべきだろう。本来、全農がその役割を果たすべきだが、・・・多分ムリ。日本の消費者は、政府が思う以上に賢い。トレーサビリティのはっきりしない牛肉を、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病のリスクにさらされてまで食べるとは思えない。

食品安全委員会プリオン専門調査会の委員は、東大教授を座長に国立大学や国立病院の教授や部長クラスの方々が名を連ねる。この件に関して、食品安全委員会はパブコメを募集している。消費者あるいは生産農家の考えも、調査会の答申と同様の扱いをして、もっと公正に真に国民が求めている方向に導く努力が政府には必要なのだ。今の政府は、米国のポチでしかない。

一番かわいそうなのは、生産農家の人たちだ。安心安全の太鼓判を押すことで、消費者も生産者も勿論小売り業者も、みんなハッピーになるのだ。米国の手荒な大手パッカーのためだけに、何故、日本人が犠牲になるのか、政府の姿勢がさっぱり理解できない。米国の圧力に屈する形で、日本の消費者を危険にさらす政府の見解は、絶対におかしい。

吉野家などの牛丼チェーンや牛タン・焼肉業界が、米国産牛肉の早期輸入再開を求める１２０万人分の署名を持って、今日、島村農水大臣を訪れたそうだ。これらの業界は、自分たちの経済的利益を優先している。業界の人々も、すべては「牛肉の安心・安全」が確保されてからの話であることを、忘れてはならない。

川内博史代議士、言っちゃいましたね！ ３月２８日

ライブドアとフジテレビの攻防の陰に、「べたなぎ国会に成り下がってしまった理由は？」の問いに、「野党が、言葉のたたかいを放棄してしまったからだ。民主主義とは、数の力ではない。民主主義とは、言葉のたたかいなのだ。」と答えたのは、衆議院議員川内博史氏の弁だ。ＴＢＳラジオの生放送で、パーソナリティの田中康夫長野県知事の問いかけに対する答えだ。相手が、何故、そのような言葉を発するのか、その背景を詳細に分析した上で、徹底的に議論をたたかわせるべきなのに、野党はつっこみが足りないのだと、川内代議士は強調する。

聞くところによると、川内代議士の勉強振りたるや、大変なものだそうだ。一旦、質問バッターに立つことが決まれば、関連する審議会の過去の会議録などを、かたっぱしから読破するそうだ。小さな文字が並ぶ、厚さ数十センチにものぼる膨大な資料を、本当に読破するのだから、すごい。なかなかできることではない。その結果、政府のどんな答弁にも誤魔化されないゆるぎない知識と自信が、川内代議士の体にはみなぎるのだ。更に、川内代議士の最も評価すべき点は、組織にこびることなく、間違いなく消費者・国民本位の論戦を挑む姿勢だ。そのスタンスは、絶対にぶれることはない。そんな議員、めったに居ないでしょ。

このラジオの生放送は、全国ネットだが、私の住む地域での感度は、絶不調。大きな雑音の中、田中知事と川内代議士の声がかすかに聞き取れる程度だ。そんな中、私は聴いてしまった！川内代議士は、「（国会での）次の論点は、ＢＳＥ問題だ。国民の命に関わる重大な問題だ。徹底的にやるっ！！」と断言した。川内代議士のこの意気込みに、国民の食の安全をかけるしかないではないか！このままなし崩し的に米国産牛肉の輸入が再開されぬよう、また、牛肉のみならず、米国産牛を原料とする数多くの医薬品の安全管理についても、徹底的に監視・追及されることを望む。期待している。

それにしても、久しぶりにラジオをつけたが、複数の周波数でハングル語（！？）が飛び交う状況には、本当に驚いた。ラジオは既に、韓流にジャックされている！？

ＢＳＥ検証 ３月２７日

牛丼が食べられなくても、牛タンが食べられなくても、国産牛肉に高くて手が出なくても、私（たち）は生きていける。脳神経細胞に異常プリオンが蓄積し致死する変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vＣＪＤ）を回避するには、たとえ僅かな確率でも、感染の危険を排除できない米国産牛肉を、口にするわけにはいかないのだ。

厚生労働省は、１９８０年以降１９９６年以前であればたった１日でも、また１９９７年以降２００４年の間で半年以上、英仏に滞在歴のある人の献血を禁止した。アイルランド・ベルギー・イタリア・オランダ・スペイン・ドイツ・ポルトガル・スイスについても、６ヶ月以上の滞在歴のある人の献血は禁止だ。昨年亡くなったｖＣＪＤの日本人男性に、２３日間の英国滞在歴があったことなどから、厚生労働省の警戒は厳しい。お陰で、献血が不足する事態を引き起こしているが、厚労省の徹底振りは稀に見る厳重さだ。

しかし、米国産牛肉と英仏渡航歴のある人の献血の禁止だけでは、ｖＣＪＤへの危険が全て排除されたことにはならない。様々な医薬品に使用されているウシ由来の原料の多くが、米国産なのだ。遺伝子組替え医薬品・ワクチンなどの培養に用いるウシ血清の４５％、多くのカプセル剤が該当するゼラチンカプセルの３０％、医薬品として使用される胆汁酸の５０％を、米国産のウシに依存している。

献血と同様に、予防的に米国産ウシ原料を含む製品の製造を直ちに禁止すると、ＨＩＶ治療薬や抗リウマチ薬あるいは抗インフルエンザ薬等各種カプセル剤など、約２，６００品目もの医薬品の供給に支障を生ずることになる。厚生労働省は、「ＢＳＥ発生以前から、薬事法第４２条に基づく生物由来原料基準において、脳・脊髄・眼・腸等のリスクの高い部位の使用は禁止されている」ことを理由に、直ちに保健衛生上のリスクがあるとは考えられないとし、製品の切り替えは、平成１８年３月末日までに段階的に進めていくこととしている。

米国産の血液凝固因子の投与による薬害エイズ問題は、今も記憶に新しいが、リスクを完全に排除するために、２，６００品目にもわたる医薬品の供給をストップしてしまったら、たちまち日本の医療そのものが成り立たなってしまう。段階的に切り替えていくしか術はないが、可能な限り代替品を使用してリスクの確率を引き下げる努力が必要だ。罹患してしまってからでは遅いのだ。薬害エイズの教訓を生かさなければならない。

しかし、多くの患者は、米国産ウシを原料とした医薬品を投与されていることを知らされていない。告知することによる混乱を考えれば、原料中の異常プリオンが製品にすべて移行した場合のvＣＪＤ罹患のリスク値が１／１０万～１／１，０００億と極小であるとされることから、ことを荒立てる必要性が認められていないのだ。しかし、本当にそれで良いのだろうか。私の職場でも、この冬、抗インフルエンザ薬のカプセル剤が飛ぶように処方されたが、本剤については、今月末までに、カプセル原料の原産国を米国から他の国に切り替えるよう指導されている。

仕方がないといえばそれまでだが、極小ながらリスクを承知の上で、医薬品を使用しているのが現実なのだ。万万が一、これらの医薬品によって将来vＣＪＤを発症した場合、いったい誰が責任をとるのだろうか。たった１日英仏に滞在した人の献血は禁止しても、医薬品の供給をストップさせることはできないジレンマが厚生労働省にはある。私たちは、やたらめったら、たいして悪くもないのに病院に行くことを自粛しなければならない。「待ち時間が長いので、本当に具合の悪い時は、病院に来ることはできない」患者さんたちが異口同音に口にする言葉だ。だったら、余計な医療費を使うことのないよう、本当に必要な時だけ病院に行こう。

自己免疫疾患であるリウマチは、身体障害をもたらし日常生活に多大な不都合を生じる可能性を持った重大な疾病である。その治療には十分に研鑚を積んだ認定専門医があたることが望ましく、昨年、京大病院では、専門外の医師による投薬ミスが発生し、患者さんが死亡する事故が起こっている。痛みに苦しむ多くのリウマチ患者にとって、特効薬の開発は、首を長くして待たれるところだ。

そんな中、既に海外では７０カ国・２８万例の症例報告のある抗リウマチ薬「エンブレル（注射薬）」が、去る１月１９日付けで我が国においても承認された。待ちに待った承認だったのだが、先日、ウシ血清を原材料に使用した本剤を投与された患者が、ｖＣＪＤに罹患したとの海外報告があがり、このほど国内での発売が一時延期される措置が講じられた。医療関係者にとっては、出鼻をくじかれた感があったのだが、間髪いれず厚生労働省は、エンブレルとｖＣＪＤとの因果関係は認められないとして、近く発売を許可する見通しとなった。本当に心配ないのだろうか。完全に因果関係が否定されない限り、軽率な判断は避けるべきだ。厚生労働省の発表内容に、しっかりと目を通したい。

今現在、米国産牛肉を自ら進んで食べる日本人はいないだろう。しかし、重い病気を患う患者にとって、医薬品はなくてはならない命綱だ。エイズの例をあげるまでもなく、医薬品による薬害は、患者にとっては避けようにも避けられない不可抗力だ。米国産ウシを原材料とする医薬品の切り替え措置について、献血同様に、できる限り厳重に対応するよう、厚生労働省に強く求めていきたい。

国家試験合格者の氏名 ３月２６日

４月１日からの個人情報保護法完全施行を受けて、医師・看護師・薬剤師など厚生労働省が所管する国家試験の合格発表が、従来の実名での氏名公表からカタカナ表記に変わる。更に、人事院所管の国家公務員・農水省所管の獣医師・特許庁所管の弁理士などは、もっと厳密に受験番号のみの公表となる。しかし、「厚生労働省が神経質になりすぎ」と指摘する法務省所管の司法試験、あるいは金融庁所管の公認会計士、また国土交通省所管の一級建築士などは、従来通りの対応で実名氏名を公表するという。

患者１人１人の疾病や治療状況の取扱いを管理・監督する厚生労働省が、医師およびパラメディカルの国家試験結果の公表に慎重になるのはある意味当然だ。新聞紙上に合格者の氏名が掲載されることに、違和感を覚える人は多いはずだ。しかし、公共性の高い国家試験の結果は、私的な個人情報とは言えないと判断する向きもある。今回の厚生労働省の対応を、個人情報保護法の乱用による過剰な秘匿にあたると批判する識者もいる。

が、果たして本当にそうだろうか。そもそも、例えば、医師国家試験合格者の氏名の公表に、何の意味があるのだろうか？重要なことは、地域で何人合格したか、ということだ。氏名を知る意義はなく、氏名を知る権利を主張することは、単なる興味本位としか言えない。百歩譲っても、受験番号の公表までが限界だ。例えば、これまでは通称使用で生活を構築してきた在日外国人であっても、国家試験の合格発表は戸籍上の本名が公表されてきた。人権擁護法案の趣旨から言っても、国家試験合格者の氏名の発表は、いき過ぎだったといえる。

それでなくても、住民票情報の垂れ流し状態が続く現状で、個人情報の防衛は社会生活上不可欠だ。明らかに、住民票や運転免許証・健康保険証・年金手帳など公的機関からの個人情報漏洩が後を断たない現在、個人情報の厳格な管理の徹底は公的機関の責任であり、当然、個人個人が求めるところでもある。司法試験合格者を従来通り氏名で公表するとした法務省の外局に、人権擁護委員会を設置するという与党の人権擁護法案は、やはり詰めが甘いとしか言いようがない。

掛け声だけの法律であってはならず、実際に個人のプライバシーと人権が、ガッチリと守られる両法律でなければならない。先日閣議決定された国民保護基本指針によると、日本が武力攻撃を受けた際には、自衛隊が家の中までズカズカと入り込むことを許している。緊急事態ではあるが明らかに戦争を想定し、国民保護法というよりは「国民統制法」、あるいは「自衛隊・米軍活動促進法」と言ったほうが適確で、民主主義とは名ばかり、戦時中に逆戻りといった感が強い。本来、シビリアンコントロール重視のシステムでなければならないはずだ。史上４番目に早いスピードで成立した来年度国家予算。こうして、国民不在のまま、重要法案が着々と成立していく。メディアの責任も大きいが、こんなことで、国会議員が国民への責任を果たしているといえるのだろうか。

イラン戦 ３月２５日

イランの人口は、日本の約半分６，７００万人。その約０．２％弱にあたる１２万人ものサポーターが、テヘランのアザディスタジアムに集結した！すごいっ！！しかも、男女が同席してスポーツを観戦することは認められていないため、その殆どが男性なのだ。朝から職場の同僚たちが、新聞で開始時間をチェック。はるか、ここ日本の片田舎でも、盛り上がりは十分だった。勿論、サッカーのイランＶＳ日本戦。

スタジアムには、イスラム聖職者であり建国の祖「ホメイニ氏」の写真が掲げられ、冒頭には経典コーランが流れた。日本人の私にとっては、とても新鮮。

昨年のニュースだが、イランの女性が「カエル」を出産したそうだ！その女性は、６ヶ月間生理が止まり、出産したカエルは、幾つか人間の胎児に類似点があり、奇形児とも考えられている。ウッソオ！大方の見方は、プールで遊泳中、おたまじゃくしが子宮付近に侵入し、体内でふ化した可能性が高いとされる。生物の神秘だ。

今日は、職場の同僚の送別会だった。きっと今ごろは、帰宅後、みんなサッカーに釘付けだろう！？うーむ、なんとなくイランが攻勢気味？高校野球といいサッカーといい、スポーツの勝敗は、テクニックもさることながら精神力の強さによるところが大きいとつくづく思う。周囲に圧倒されず本来の力を出せるか否かが、一流選手とそうでない選手との違いだ。周囲の声援が聞こえないくらいの集中力が、スーパーパフォーマンスを生む。

ＳＢＩの北尾ＣＥＯの迫力には、圧倒される。ゆるぎない自信に満ち溢れている。以前から私は、ライブドアとソフトバンクは密約済みとにらんでいた（る）のだが、表面的にはそうでもなさそうだ。ライブドアとソフトバンクは規模の違いこそあれ、フジテレビにとっては大同小異ではないかと私には思える。いずれにしても、もはやここまでくると、フジサンケイグループをめぐる権益の争奪戦でしかなく、志や信念のかけらも感じられない単なるマネーゲームの様相だ。私には、北尾ＣＥＯが「白馬の騎士」になるとは、とても思えない。これ以上、マスコミがこの問題をあおる必要性は、ないのではないかと思うのだが、いかがだろうか。

ノムヒョン大統領 ３月２４日

「関西高校は、惜しかったねえ」地元の人々の声が聞こえてきそうだが、文武両道の慶応義塾高校も、本当に見事だ。イメージトレーニングの重要性は日頃から十分に認めるところだが、９回表裏の両校のたたかいぶりを見て、勝敗を分けるものは、集中力と精神力の強さなのだなあと、つくづく思わずにはいられない。待合室のテレビに、患者さんたちも釘付けだった。

ところで、ヨン様を代表とする韓流ブームを決して否定するものではないが、芸能だけではなく、韓国の対日政策にも少しは関心を示さなければならない。この頃、ノムヒョン大統領が、少し変だ。そもそも３月１日の独立運動の式典での演説が端緒といえる。既に合意済みであるにもかかわらず、両国の歴史に対してあらためて謝罪や賠償を求めるノムヒョン氏の姿勢に、「えっ！？大統領、大丈夫？？？」と思ったのは私だけではないだろう。

そして、昨日付けで発表された、日本と韓国との間にある歴史問題に関する韓国国民に対するノムヒョン大統領の談話には、もっと驚かされた。過去の侵略を反省せず、「自衛隊を海外派遣する法的根拠を準備しようとしている」あるいは「歴史を歪曲した教科書を生き返らせようとしている」など、次々と日本を批判した上で、「日本人の感情を刺激したり、侮辱を与えたりする行為は特に慎まなければならない。粘り強く忍耐心をもって対応しなければならない。」と締めくくっている。これが一国の大統領たるノムヒョン氏の発言だ。

内政の行き詰まりを、日本を批判する外交政策で切り抜けようとするノムヒョン氏のセンスは、十分に想定内だが、現実に目の当たりにすると随分お粗末だ。成熟した民主主義国家の言動とは、残念ながらとても思えない。少しだけ金正日にも似ている言動ではないかと、思ってしまうほどだ。

日本政府が、アファーマティブ・アクションを起さなくても、韓流ブームのおかげで日本人の韓国国民あるいは在日２世３世に対するシンパシーは深まっていた。やっと、目に見えない垣根を乗り越えて、民族の壁を取り払い理解しあい絆を深めようとしていた矢先のノムヒョン大統領の発言なのだ。真意のほどが、さっぱりわからない。敵対することは、何一つ良い結果をもたらさない。それこそ、歴史が証明している。

今回のノムヒョン大統領の談話は、大統領自身の執筆であって、韓国の官僚たちも寝耳に水。やっとここまで築き上げてきた両国関係に水をさすものだと、困惑しているそうだ。竹島がそうであるように、もし仮にノムヒョン大統領が日本列島への攻勢を考えているのなら、日本人は韓流スターに惑わされることのないよう、一刻も早くその妄想から脱皮しなければならない。ヨン様が、当然のことではあるけれど、竹島を韓国固有の領土だと明言していることを、世のヨン様ファンたちはご存知なのだろうか。

新石垣空港建設中止を望む！ ３月２３日

八重山の珊瑚礁や希少生物の生態系を大きく乱す新石垣空港の建設に、私は断固反対している。ダイバーだった（ここ数年は、時間とお金がないため潜っていない）頃、海外の南の島や国内各地の海を幾度となく潜ったものだが、中でも最も美しいと感じたのが八重山の海だった。

マンタが生息する水深３０ｍ～４０ｍ付近にあっても、太陽の光が届く。いかに海が透明であるかがわかる。水深１０ｍ付近では、蛍光色のカラフルで可愛い熱帯魚たちが群れている。珊瑚礁は、光合成により数千年、数万年と時を刻み、大きく成長している。水の中では、ついつい珊瑚の枝にしがみつきたくなるが、ほんの少しでも力を入れると、「ポキッ」と折れてしまう。数百年をかけて延びた珊瑚の枝が、一瞬にして折れるのだ。それだけ珊瑚礁は脆い。珊瑚を絶対に傷つけてはならないと、地元のガイドさんからも厳しく指導され、未熟なダイバーの私も、珊瑚をいたわるように心して潜ったものだ。

実は既に、無秩序な農業基盤事業のため、流出する赤土の影響を受け、八重山の珊瑚礁はかなりの被害に遭っている。火山灰や軽石が風化してできた石灰分を多く含む赤土は、例えばじゃがいもの栽培には適していても、それが海に流出し珊瑚礁を覆うと、珊瑚は光合成ができなくなり死んでしまう。この上、新空港が建設されれば、白保の珊瑚礁は壊滅的な打撃を受けることになる。世界自然遺産への登録も夢ではない八重山の美しい珊瑚礁を、国は、みすみす傷つけ破壊する道を選択するのだろうか。

先月２月２８日付けで、沖縄県は、新石垣空港建設に関する環境影響評価書を、国土交通省に提出している。評価書は、国土交通省から環境省に送付され、４５日以内に環境大臣の意見が付される。この期に及んで、私たち一般国民にできる残された方法は、環境大臣への働きかけだ。

環境大臣は、２月２８日に提出された環境影響評価書に対して、４月１５日までに国土交通大臣に意見書を送る。その後、４５日以内に国土交通大臣が沖縄県に対して評価書の補正を行い、最悪の場合、沖縄県から出された空港設置許可の申請に基づき、半年先以降、国土交通大臣によって空港設置許可が下され工事が始まることになるのだ。

それはつまり、４月１５日までに出される小池百合子環境大臣の意見書の内容次第では、新石垣空港建設を阻止することも十分に可能であることを意味するものだ。仮に、小池環境相が、環境への影響に極めてシビアな意見を出しているにもかかわらず、それを無視して国土交通大臣が着工を許可したということになれば、実際に環境が破壊された際の責任を誰がとるのかということになる。小池環境相の意見が厳しければ厳しいほど、国土交通大臣が着工にＧＯサインを出すことは難しくなるのだ。

現空港の滑走路延長案や宮古島の下地空港の有効活用を代替案として、私も小池環境大臣に意見書を提出する。未来に禍根を残さないことは、今に生きる私たち大人の責任でもある。更に私は、新空港の滑走路のど真ん中に位置する予定の原野の、共同地主に名乗りをあげていた。無事３月２日付けで所有権を獲得し、登記を完了した。「白保の海と大地を未来にのこす全国ネットワーク」の運動の趣旨に賛同したものだ。

豊かな自然環境なくして、地球上に人間が生息していくことはできない。青い海と緑の森林田畑の保全こそ、人類にとっての第一義だ。京都議定書の批准が名ばかりに終わらぬよう、有言実行でいこう。惰性に流されない勇気ある一歩が、地球を救う。人間は支配者ではない。生態系の一構成員にすぎないことを、決して忘れてはならないのだ。

公務員への信頼度 ３月２２日

人事院が、思いきったことをやった！国家公務員への信頼感や公務員制度の改善点について、全国から公募した５００名のモニターを対象にアンケートを実施し、その結果を発表したのだ。

国家公務員に信頼感を持っている人は、全体の１２．１％、何らかの不信感を抱いている人は、なんと８５％にも上るそうだ。信頼感についての詳細は、「全般的に持っているが、一部に持っていない」が５３．２％、「一部に持っているが、全般的に持っていない」が２３％、「持っていない」が８．８％だ。不信感の理由に、「公僕として働いている人が少ない」という意見が挙がっている。ちょっと、ビックリな数字だが、国家公務員と限定している点がミソだ。

公務員制度の改善点として挙げられたのは、１位「天下り」５５．１％。２位「国民に奉仕する者としての自覚」４７．２％。３位「非効率的な組織や仕事の進め方」４２．４％。４位「多発する不祥事」３９．７％と続く。おそらく、地方公務員も念頭に置いた回答だろう。一般人が役所に問い合わせをすると、十中八九「担当者に回します」が数回続く。民間会社では、あり得ない「仕事っぷり」だ。

それにしても、アンケートの公表によくぞ踏み切ったものだ。当事者の気持ちは如何なものだろうか。「恥」と感じるか、開き直るか、運命の分かれ目だ。役所は、国家の運営や地方自治をスマートに行なう拠点でなければならない。公務員は、国民１人１人の利益を考えてこそ、初めて業を尽くしたと言えるのだ。民間会社で言えば、公務員にとって国民は「顧客」だ。民間会社なら、まず第一に「顧客サービス」に重点を置く。

ところで、「顧客サービス」の第一歩として、是非とも取り組んでいただきたいことがある。住民票閲覧規定の廃止だ。住民票閲覧に関する国家の不作為がもたらす不利益は、今も無限大に広がっている。ダイレクトメールを筆頭に身元調査やオレオレ詐欺。信じられないのは、家族構成をチェックした上での少女への暴行。住民票閲覧フリーは、想像を絶する被害を国民１人１人にもたらしている。

勿論、自治体によっては条例を作り、国家の不作為への対抗措置を講じているところもある。しかし現段階では、それは、国家公務員たる総務省の判断では、違法となるのだ。すべての役所は（この場合、地方公務員）、顧客情報そのものである住民票の取扱いについて、認識を改めるべきなのだ。個人情報保護法の完全施行により、民間事業者は４月１日より、個人情報が漏洩した場合は、最終的には刑事罰に処されることになる。役所にとって、質の高い顧客情報であるはずの住民票は、徹底して厳重に管理されなければならないはずだ。「原則、本人以外の閲覧は認めない」これが常識というものだ。極めて重要な「顧客情報」である住民票を、丁寧に取り扱おうとする意識が芽生えた時、公務員は信頼構築への第一歩を、踏み出すことになるのではないだろうか。

揺れる日本列島・九州北西部とホリエモン ３月２１日

福岡県西方沖地震は、マグニチュード７．０、震度６弱の大きな地震だった。死亡者こそ１人という報道だが、半壊を会わせると多数の家屋が甚大な被害を受けている。映像を見ると、犠牲者が少ないことは奇跡だ。阪神淡路大震災から１０年、中越地震そして暮れのスマトラ沖地震と相次いで巨大地震に見舞われる日本そしてアジア地域。地震に対する警戒と備えを強調しても、誰も昨日の福岡県西方沖地震を予知できた者はいないのだ。昨年政府は「九州北部で震度６弱の地震が起きる確率は、千年に１回未満」と発表したばかり！結局、予知などあてにはならず、地震は突然やってくるものなのだ。

昨日の地震も、その予兆は皆無だった。気象庁の発表によると、前日の１９日に発生した地震は、三重県中部で震度１、宮城県沖震度１、広島県北部震度２、岩手県内陸南部震度２、三宅島近海震度１、東海道沖震度１、宮城県北部震度３、宮城県沖震度２の８件だった。宮城県で頻発していることがうかがえるが、これら８件をして福岡の地震を予兆できるものは存在しない。東海大地震の発生は言われて久しいが、所詮はいつ何時発生するかは、まったくわからないのだ。これが地震大国日本における、地震予知の限界なのだ。

中越地震の初動の遅れを教訓に、今回の政府の対応は素早かったとの一連の評価だ。しかし、私が総選挙でたたかいを挑んできた村田吉隆防災担当相は、地元岡山県で国政報告会の真っ最中だったため、緊急対策本部のある内閣府に到着したのは、地震発生から５時間半余りが経過してのことだったという。村田大臣は、国政報告会を中断し、岡山市内の自衛隊駐屯地に向かったが、自衛隊機を最寄りの駐屯地から呼び寄せるのに手間取り自衛隊機の使用を断念。陸路、香川県高松空港へ向かい、民間機で帰京したそうだ。

震災発生後の初動がいかに迅速かで、被害の大小は決まるという。どこに居ようとも防災担当大臣が瞬時に官邸もしくは内閣府に戻れる態勢を整えることは、危機管理の第一歩といえる。市街地へ降りるよりも、天に昇るほうが近いのではないかと思えるほどの山頂の集落が点在する中山間地域を地元とする大臣には、緊急時の移動手段の確保は、頭の痛い問題だろう。

科学は進歩し、宇宙旅行が可能になった現代でも、地底で巻き起こる現象に対して、人間は無力だ。阪神淡路大震災並みの震度にも耐え得る耐震構造の技術は、建築メーカーのウリの一つにはなっているが、日本中の建物すべてを切り替えるほどのプロジェクトにはなっていない。総理官邸や公邸、国会議員会館の建て直しは真っ先に実行されても、国民の住宅の安全までは保証してくれない。少なくとも政府は、年金制度や食の安全に関しては、国民を全力で守り抜く姿勢を現して欲しいものだと強く願う。

ライブドアの堀江貫文社長は、「自分に夢はない」と明言している。つまり、今、彼がやろうとしている「テレビとインターネットとの融合」について、フジサンケイグループの社員や視聴者に対して、それによってどのようなコンテンツを提供でき、その結果、どのように斬新で魅力的な情報の双方向社会が実現し得るのか、まったく説明ができないのだ。これではフジテレビの日枝氏ならずとも、堀江氏の志を、多くの人は温かく許容する気持ちにはなれないだろう。

堀江氏は、「お金こそ何の色もなく公平だ」と断言する。確かにその通りだ。しかし、堀江氏は、お金で買えないものは、差別や家柄であって、それらに満足している人が、お金を大切にしないのだと明言している。地位も既得権益もある人に限って、「お金がすべてだ」という論理を否定するのだとも述べている。

しかし、堀江氏がフジサンケイグループに挑んだ今回の敵対的買収では、フジサンケイグループの社員の心を引きつけるどころか、社員の不安をあおり、グループをあげて、堀江支配から逃れようと必死だ。堀江氏の論理でいけば、フジサンケイグループの社員の心も、お金で買えたはずなのだが、現実にはそうはいかなかった。当然だ。フジサンケイグループの社員の心を引きつけることすらできない堀江氏が、テレビやラジオの舵取りを行なったとして、視聴者を引きつけるだけのコンテンツを提供できるかどうかは、非常に疑問だ。

堀江氏は、差別や家柄を引き合いに出したが、重要なことは、その人の出自ではない。堀江氏に関して言うならば、社会への感謝と人々に信頼感を与える温かい包容力、すなわち豊かな人間力の部分に、残念ながら不備があるのだ。堀江氏の、先の先を読む並々ならぬ明晰な頭脳をいかすには、まずは、社会の中心に立てるだけの揺るぎない人間力の形成に、努力と意識を傾ける必要がある。賢い堀江氏のことだ。いまからでも遅くはない。人間のハートにアタックするだけの、お金では決して買うことの出来ない崇高な人格を、一歩一歩身に付けることから始めるべきだ。

今回のライブドアＶＳフジの攻防で、私たちは多くのことを学ぶことができる。既存の役員が支配権を維持するための新株予約権の発行は、司法の判断によって却下された。一般株主を無視したこの方法は、既得権益にしがみつく国会議員にも似て当然許されるべき手法ではない。しかし、たとえ合法的と判断されても、お金がすべてだと豪語する堀江氏を、社会はなかなか受け入れようとはしない。大きな改革を断行するには、より多くの人々の総意とエネルギーが必要だ。改革者は、人心を魅了しなければならないのだ。翻って、自分自身を見つめ、研鑚努力の糧としていきたいと自戒する私である。

太陽電池を身にまとう！ ３月１８日

先日、歩けば歩くほど自家発電できるシステムを提案した私だが、今日の新聞によると、下着でおなじみのグンゼが、衣服に太陽電池を貼り付け、携帯電話の充電を可能にしたという。モデルの女性がスーツの上に★の形をした太陽電池をまとう姿は、「ファッション」と見まがうほどの仕上がりだ。太陽電池は４平方センチ四方、厚さ０．４mmのシート状。電池の出力は、約５ミリワット。試作品では、電池の形は★型だが、●型でもハート型でも何でもＯＫだろう。傘など衣服以外への応用も、研究中ということだ。私の期待通り、歩けば歩くほど、走れば走るほど、あるいは自転車をこげばこぐほどクリーンエネルギーを自家発電できる時代は、もうそこまで来ているのかもしれない。こういう記事を読むと、胸がワクワクする。

４月１日の個人情報保護法の全面施行を前に、三井住友銀行が金融機関では初めて、独自のプライバシーポリシー（個人情報保護の方針）を発表した。主務官庁である金融庁のガイドラインに則り、個人情報の利用目的・適正な取得・安全な管理・開示請求の手続きなどの７項目を明示した上に、苦情相談窓口も儲けるなど対策は万全だ。

しかし、だ。顧客が自らの個人情報の開示を求めた際の手数料は、開示内容によって異なるが最低でも税込み８４０円！！用紙代やコピー代などの実費が妥当であって、これでは抑制的で、あまりにも暴利をむさぼっているとしか言いようがない。自身の情報であり、かつ個人の権利であるはずなのに、何故こんなに高い手数料を要求されるのか、利用者は理解に苦しむだろう。プライバシーポリシーを早々とまとめきっちりと明示した姿勢には、企業のモラルと社会に対する責任感の強さを感じるが、個人情報保護法が、「優良事業者としての資質」を問う法律であることを忘れた行き過ぎた手数料には、疑問を感じざるを得ない。三井住友銀行も、これでは優良フロンティアとは言いがたい。

ガングロ（顔黒）少女に、いよいよ警鐘！不自然な日焼けは、相当に高い確率で皮膚ガンを誘発するとし、ＷＨＯは、１８歳未満の日焼けサロンの利用を絶対に避けるよう勧告した。紫外線は有害以外の何ものでもない。特に幼児に対する紫外線の有害性について熱心に取り組んでいる友人がいることから、私も以前から学校や自治体の紫外線対策には関心をもち、ヒアリングをしたり、講演会を開いたり、また自身のホームページ上にも特設コーナーを設けたりして、紫外線の有害性について広く訴えてきた。

しかし、残念ながら現状では、学校は文部科学省からの通達がないと、身動きがとれないし積極的には取り組まない。自治体も同様で、何を尋ねても要請しても、「厚生労働省からの通達がない」が常套文句だ。依然として、母子手帳に、日光浴を推奨する文言が盛り込まれていることに、時代錯誤と行政の怠慢を感じずにはいられない。極めて鈍感だ。

皮膚科医や眼科医の間では、紫外線が皮膚ガンや白内障を誘発していることは周知の事実だ。屋外で元気に飛び回って遊び、真っ黒に日焼けした子どもが健康優良児と言われた時代は確かにあった。しかし、科学は進歩し、現代では、紫外線の皮膚に与える悪影響が実証されている。２１世紀は、国をあげて、「紫外線は有害であり、極力、紫外線を避ける」ということを、国民のコモンセンスにしなければならない。私の理想である歩きながらあるいは走りながら自家発電する時代がやってきても、長袖長ズボン、サングラスにツバ広の帽子、しっかりと紫外線ガードをして臨まなければならないのだ。