東海第二原発再稼働 断固阻止！

●全く必要ないのに・・・東海第2原発の巨大リスク
●東海第2原発110万kWは、全く必要ありません
●日本原電に、東海第2原発 再稼働の資格ある？

千葉県松戸市・柏市は、福島第一原発から200km圏だがホットスポットとなった。
東海第二原発から、
松戸市・足立区まで約100km、
東京都庁まで約120km、
横浜市役所まで約140km。
200km圏（仙台・新潟・甲府・軽井沢・箱根等）の人口は約5000万人。
全く必要がないのに巨大リスクの東海第二。廃炉しかないでしょ。

#東海第二原発 #再稼働 #東海第二原発再稼働阻止

今夏、四国電力は電力不足は起こらない（詳報）

4/22のツイート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『政府・民主党内で伊方3号機再稼働推進論浮上と時事。大飯が京都・滋賀・大阪等の強硬な反対で難航、原発ゼロにしない為だという。本当か！四国電力は昨年10月末エネ庁資料によると今夏供給力は547万kW（原発ゼロ・他社へ17万融通）。昨夏ピークは544万で、電力不足なし！あり得ない話だ。』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を補足説明します。

まず経産省HP「節電-消費電力をおさえるには」のページに「供給力/今冬・来夏の供給力内訳」というページがあります。この中に「電力各社の設備別供給力/来夏の供給力内訳」という項目があり、H23年10月末現在の9電力「H24年8月の供給力見込み」（更新日2011年11月8日）が公表されています。

そこで「四国電力」を開けて見ると、H24年8月供給力見込みは547万kWで、他社に17万kW融通可能であることが明示されています。（なお、四国電力/その他/石炭の電源開発「松島1.2号、松浦1.2号、橘湾1.2号」合計510万kWは、中国・九州・関西電力も利用しており、その内訳の精査も必要。）

四国電力の昨夏（2011年）のピーク需要は、私の3/22内閣委員会質問及び3/23予算員会質問での配布資料とした2011.11.1エネルギー環境会議での配布資料2「今後の電力需給対策について」にある「来夏の需給見通し」に「今夏のピーク実績」として544万kWと明示してあります

以上のように経済産業省・資源エネルギー庁公表資料から、四国電力が今夏、原発ゼロでも電力不足は起こらないどころか、他社融通も行えることがわかります。政府や大手メディアの報道が電力不足を煽るデマであることは明白なのです。

臨時国会ご報告

参議院議長西岡武夫先生のご逝去により、11/11付で参議院議員の職責を担うこととなり1ケ月が過ぎました。参議院内閣委員会、行政監視委員会、拉致問題特別委員会に所属。今臨時国会では委員会での質問の機会はありませんでしたが、民主党の内閣部門会議を代表して「新型インフルエンザ対策の法整備に係る内閣・総務・厚生労働合同部門会議」の担当者となり、司会進行も務めました。

 

新型インフルエンザ対策の「法」は来年の通常国会に提出される予定ですが、私は①新型インフルエンザだけでなく他のパンデミック感染症・生物テロ等にも対応できるものとすること②薬剤師をはじめ医療技術者10団体、看護学生、健康管理士、介護関係者等との連携を明確に位置付けること③都道府県・市区町村の危機管理体制を万全なものとすること④タミフル・リレンザと同等orそれ以上の効果が期待できる漢方製剤「麻黄湯」を活用すること等について、提言していきたいと思います。

 

勉強レクでは、「米国産牛肉の輸入規制緩和と牛成長ホルモンについて」「天然ガス・コンバインドサイクル発電の現状・今後の展開と発電コストについて」等のレクを受けました。今後の提言に生かしたいと思います。

 

議員立法については、米軍機を自衛隊機と同じように航空法のコントロール下に置くための「航空法特例法廃止法案」の準備を進めたいと思います。

 

閉会中もしっかり勉強して、次期通常国会では質問、法律案作成、議員連盟・政策勉強会参加、政策提言等をしていきたいと思います。

収束の目途さえ立たない原発、速やかに復旧される火力～天然ガスコンバインドサイクルをベースロードに

東北電力・原町火力発電所（石炭・100万kW×2基）は福島第一原発から北へ約27km（福島県南相馬市）。3/11本震当日は1号機が定格100万kWで運転中、2号機はボイラ点検で停止中だった。1号機は地震発生直後は運転継続、大津波警報発令で出力降下、津波到達で手動停止した。原町火力を襲った津波は今回の津波の中では最大級と言われ、主要設備の後方が高台となっていた立地の影響で、タービン建屋等の冠水は13mにも達した。地震動に加え最大級の津波により原町火力発電所はほぼ全壊、回復不可能に近い状況にまで陥った。復旧に向け大変困難な作業が続くが、この際、原町火力は最新型火力にリプレースすべきではないか。

 

また、津波襲来により東北電力・仙台火力発電所（44.6万kW・LNGコンバインドサイクル）は約5m、新仙台火力発電所（1号機35万kW重油、2号機60万kW天然ガス・重油・原油）は約3m冠水した。新仙台火力は今冬までに復旧の見通し。

 

一方、福島県双葉郡広野町の東京電力・広野火力発電所（1号機60万kW重油・原油、2号機60万kW重油・原油、3号機100万kW重油・原油、4号機100万kW重油・原油、5号機60万kW石炭）は、3/11本震当日、1,3,5号機は停止中、2,4号機が運転中、津波襲来により1～5全基が被災した。総力を挙げた復旧作業により、7/16全基運転再開した。

 

宮城県との県境、福島県新地町にある相馬共同火力㈱新地発電所（石炭・100万kW×2基）は、3/11本震当日、1号機は定期点検中、2号機は定格100万kWで運転中だったが地震直後、タービン軸受振動大で緊急停止。約1時間後、津波襲来で機器が次々ダウン、電源喪失した。今冬ピークまでに重油で出力を出し、来夏フル出力での発電を目標に復旧作業中。

 

福島県いわき市にある常磐共同火力㈱勿来発電所（6号機17.5万kW重油、7号機25万kW石炭、8号機60万kW石炭、9号機60万kW石炭・重油・炭化燃料）は、3/11本震当日、6号機は長期計画停止中、8号機は定期点検、7,9号機が運転中で地震発生直後、7号機は手動停止、9号機は地震動による主バーナー失火により自動停止した。津波襲来で6,7号機は1.5m、8,9号機は0.4mそれぞれ冠水したが、8号機は7/7、9号機は6/30運転再開、7号機は年末までに再開予定。（以上、被災状況は火力原子力発電技術協会「協会誌」を参考にした）

 

このように、3/11甚大な被害を受けた原町・仙台・新仙台・新地・勿来・広野の各火力発電所は、全壊の原町を除き来夏までに全てが復旧見込み。広野、勿来8,9号機は既に再開済。空前の大災害に見舞われても、火力発電所は可及的速やかに復旧される。いまだ収束の目途が立たない福島第一原発とは極めて対照的。

 

新生日本のビジョンを描くとき、原発があまりにも経済合理性を欠く時代遅れの「ローテク」であることは明白。日本には世界最新鋭の天然ガス・モアアドバンスト・コンバインドサイクル（LNG・MACC）発電技術があり、熱効率60％超のプラントは低炭素・低コストを実現する。新生日本のベースロード電源には、安全・安心・安定のLNG・MACCを位置付けるべきなのだ。政府は、無利子融資等で自家発やPPSも含め火力LNG・MACC化を推進し、更に、日本企業のLNG調達・開発等を積極的に支援すべきだ。

 

原発が当面する大問題は、福島第一原発事故で明らかになったように、事業者が起こった事故の真実を隠蔽し、保安院がそれを全くチェックできていないという現実だ。シビアアクシデント時の運転マニュアルさえ東京電力は公表を拒否。これでは第三者による公正な事故の真相究明・検証は不可能だ。殆ど黒塗りの東京電力「事故時運転操作手順書」の国会（衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会）提出のやり取りから、保安院がシビアアクシデント時のマニュアルの正式名称すら知らず、見たこともないことも判明した。保安院は電力会社からの報告を追認するだけで、なんらチェック機能を果たしていないのだ。事故の真相究明が何より最優先であるにもかかわらず、国会の資料提出の求めに対して「知的財産」と「核物質防護上の問題」を理由に公表しないという東京電力の事故・加害の当事者意識を欠く無神経・傲慢な姿勢は、断じて許されるものではない。東京電力に原発運転資格・事故対応能力がないことは誰の目にも明らかだ。

 

今なお大量の放射能を大気に放出し、汚染水を出し続ける福島第一原発。しかし、政府も国会も東京電力をコントロールできていない。政府・国会には、東京電力に福島第一原発事故シークエンスの真実を公表させる責任がある。

 

同時に、政府は、東北電力・原町火力発電所の復旧or最新型火力へのリプレースと、東北電力操業予定の上越火力3号系（144万Kw・LNGコンバインドサイクル）の運転開始前倒しを全面バックアップし、東北の復興に勢いをつけるべきだ。人間がコントロールできないことが証明された原発は、東北の復興計画の中にあってはならない。巨大リスクの原発をあえて選択する理由はもうなくなった。原町復旧orリプレース・上越運開までの間、必要があれば東北電力へは東京電力等から十分に電力は融通されるのだ。

 

北海道電力・泊３号再稼働問題：保安院・原子力安全委員会の二重チェックはなかった！

8月25日21:29:57 

泊3号について「高橋知事は経産省出身だから独自判断できなかった」と批判した川勝静岡県知事に対し、高橋知事は「変わったことを言う方なのでコメントしない。ばかばかしい」と反論したが、安全委がしてもいない安全性確認ダブルチェックを「した」と嘘をついた高橋知事は、来春リコール対象となる。

 

8月18日 13:56:30

泊3号の安全性について「安全委に意見を求める」との菅総理国会答弁が実行されなかったことは菅内閣末期の重大な不祥事。政府見解となる総理答弁を無視した枝野・細野・海江田3閣僚は、3.11大震災直後「緊急事態モード」に切り替えられたSPEEDIの情報を隠蔽した犯罪的行為の中心的人物。続

 

8月18日09:34:56

8/17夜の泊3号についての菅総理発言「原子力安全委員会でもきちんとチェックしたと聞いている」は、無知か嘘。安全委はチェックをしていないし要請も受けていないと斑目委員長が言明。この問題を担当し文書まで作ったという枝野・細野・海江田3閣僚は一体何をしたのか。菅総理自身で検証すべき。

 

8月17日 23:58:43

経産省出身・北電ベッタリ高橋はるみ北海道知事と保安院は、安全委のチェックなどないのにダブルチェックがあったと嘘をついて泊3号を正式に再稼働させた。この責任は重大。これでは北海道は大間原発に反対できない。食・農・観光と絶対に共存できない原発再稼働を、北海道民は断固阻止すべきなのだ。

 

8月17日18:47:16

「泊3号の安全性等について原子力安全委に意見を求める」という菅総理の国会答弁は実行されなかった。枝野・細野・海江田3閣僚がこの方針を無視したのだ。SPEEDI情報隠蔽という犯罪的行為の中心的人物でもある彼らに、原発の安全性を語る資格はない。彼らは、決して国民の理解を得られない。

 

8月17日12:42:05 

泊3号について菅総理は「官房長官・原発事故担当大臣及び経産大臣で協議した結果、原子力安全委も関与した形での安全性の確認を行う」と国会答弁＝政府見解。しかし枝野・細野・海江田3閣僚はこれを無視。斑目安全委員長は意見は求められていないと言明済。3閣僚は、政府見解を忠実に実行すべきだ。

 

8月17日10:10:27

高橋はるみ北海道知事はヤミ営業運転中の泊3号は原子力安全委のダブルチェックを受けたと言うが、嘘。斑目委員長は法的にそういう立場になく要請等も受けていないと言明http://t.co/aEBPBkj。菅総理の国会答弁http://t.co/GIpob5jは実現していないのだ。（続）菅総理は国会答弁で、泊3号の安全性等について「保安院による検査のみでは国民の理解と安心を得ることは困難」と述べ原子力安全委の意見を求めると約束したが、実行されていない。国民の理解と安心を得ることは到底困難。菅総理は、泊3号について、終了証交付前に原子力安全委に差し戻すべきだ。

 

8月16日00:09:41

菅総理は原子力安全委も関与して泊3号の安全性確認を行うと8/11国会答弁http://t.co/GIpob5j。しかし斑目安全委員長はその要請も受けていないしその立場にもないと意見表明拒否。この手続きがない限り、経産大臣は定検終了証を交付できない。菅総理は約束を実行すべきだ。

 

8月13日21:54:59

経産省出身・北電ベッタリ高橋はるみ北海道知事は8/12会見で泊3号について「安全委にもかけたプロセスは評価する」と国の安全性チェック体制を評価。これは知事の無知か嘘。細野大臣は安全委への要請をサボリ、斑目安全委員長は評価を拒否。全てをやり直し、ヤミ営業の泊3号は即時停止すべきだ。

 

8月13日16:55:44 

泊3号について、菅総理の指示のもと枝野・細野・海江田3閣僚の協議の結果、安全性等について原子力安全委の意見を求めることになっていた。しかし斑目委員長は「何ら要請を受けていない」「細野大臣から要請を受けることはあっても少なくとも指示を受けることはない（立場にない）」と全面否定。（続）菅総理は、泊3号について原子力安全委に意見を求めると国会答弁http://t.co/KpRHegI。総理の国会答弁は政府見解。しかし細野大臣は安全委への意見表明の要請をサボタージュ。菅総理は責任を持って斑目委員長に指示すべきだ。本来、ヤミ営業の泊3号は即時停止が当然なのだ。

 

8月12日21:52:44

高橋はるみ北海道知事は調整運転（ヤミ営業）泊3号の営業運転を数日中に容認する方向。一方菅総理は、枝野・細野・海江田3閣僚に指示し、泊3号の安全性について原子力安全委の意見を求めさせた（8/11菅総理答弁http://t.co/KpRHegI）。しかし安全委は意見表明を拒否。（続）泊3号の安全性について、菅総理の指示のもと原子力安全委に意見を求めたが、安全委はこれを無視。菅総理は平和式典で「これまでの安全確保に関する規制や体制の在り方を深く反省し安全性確保のため抜本的対策を講じる」と誓ったのだ。菅総理の責任で泊3号（ヤミ営業）を断固停止させるべきだ。

「再生可能エネルギー」関連のツイートまとめ（8/24）

報ステ。風力発電を行う北海道苫前町の町長が「将来は東京へ送電したい」と発言したが、大間違いだ。再生エネは地産地消が大原則。苫前町長はまず、食・農・観光と両立・共存できない泊原発の廃止を求めるべきだ。東京・首都圏はLNG・MACC+省エネでエネルギーの地産地消に取組むべきなのだ。8月24日10:25:46

日経陰謀社説「太陽光、風力最大限伸ばし新産業に」。再生エネを積極的に肯定することで結果的に原発を温存・推進させる「原発・再生エネ共存談合」説。ベースロードとしての原発代替は低コスト・低炭素の天然ガスコンバインドサイクル「LNG・MACC」しかない。メガソーラーや風力は環境破壊。（続）これまでのベースロード・原発54基5,000万kWの代替として、低コスト・低炭素のLNG・MACC5,000万kW体制をまず構築すべき。起動時間短縮で柔軟操業。建物屋上ソーラーパネル、コージェネ、スマートグリッドは推進すべきだが、メガソーラーや風力は環境破壊で低効率・不安定。8月22日15:00:08

再生エネ法案は再生エネ促進が自己目的化しているが、本来の目的は「エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保/環境への負荷の低減」。地産地消原則に従えば東京都が再生エネでなく100万kWのLNG・MACCを選択することは合理的。都道府県単位で電力供給とCO2削減計画を立てるべきなのだ。posted at 8月9日00:25:14

武田邦彦氏も「自然エネルギーは自然を破壊する」と主張http://t.co/Ju2rDHe。また、天候による急激な出力低下に備えたバックアップ用火力は別コストとなることから、再生エネは地域・用途限定の「地産地消」が絶対条件。法案修正の最大のポイントは「地産地消」原則を盛込むこと。posted at 8月8日15:38:49

広島市長・平和宣言「脱原発を主張する人々、あるいは原子力管理の一層の厳格化とともに、再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいます」。再生エネは原発推進とセット。全原発停止でも電力不足は起きず（玄葉国家戦略相発言）、原発代替をLNG・MACCとすれば低コスト・低炭素も実現するのだ。posted at 8月7日14:37:43

ソフトバンク社長は公開討論で「電力の不足分だけ安全性の高い原発から再稼働すべき/僕は脱原発でなく原発ミニマム論者」と発言。『原発・再生エネ共存談合』路線を自白。全原発停止でも電力は不足しない。10％節電・被災火力復旧・自家発稼働率upで来夏も余力十分。再生エネは原発代替ではない。posted at 8月6日12:53:43

『再生エネ派』の最大の間違い（確信犯も）は、原発代替を再生エネにしていること。原発を10年も20年も存続させるだけ。原発代替は既存火力・水力・自家発+省エネ・節電で十分。脱原発は来春実現。その上で、LNG・MACCをベースロードに、環境破壊につながらない再生エネ等を推進するのだ。posted at 7月31日11:44:37

再生エネ法案は8月上旬に修正成立の可能性。メガソーラーと風力はかえって環境破壊になる。小型水力等の地産地消エネを中心とすべき。むしろ、屋根屋上のソーラーパネル、エネファーム、スマートメーター、またLNG・MACC発電に、3次補正・来年度本予算で『より強力』な予算措置を講ずるべき。posted at 7月24日22:24:45

政府は行刷会議が規制改革追加方針で求めた地熱や風力発電所建設の為の国有林の貸付を電力会社以外の民間事業者にも認める措置を閣議決定。屋根やビル屋上のソーラーパネルは普及すべきだが、あえて自然破壊を促進し再生エネ発電所（特に風力）をつくる愚。CO2削減の本末転倒でただの再生エネ利権。posted at 7月22日15:40:41

再生エネのコストを計算する場合、周波数や配電網電圧の変動に対応する為の莫大な設備投資を考慮する必要がある。天候による急激な出力低下に備えた小容量多軸型CC等バックアップ火力コストも発生。スマートメーター普及は勿論だが、修正・再生エネ法案では『地産地消』原則を明確にすることが重要。posted at 7月20日12:54:11

再生エネ法案修正ポイント。ソフトバンク社長は休耕田等にメガソーラーを建設する計画だが、食料自給目標がある日本で発電の為に農地を使用すべきではない。SB社長もエネルギーの『地産地消』を主張するのだから、送電ロス減の為にも法案に『地産地消』原則を盛込み、供給と使用を同一地域とすべき。posted at 7月18日10:22:23

全量買取を電力会社に義務付けコストは電気料金に上乗せの経産省作・演出『再生エネ法案』が審議入り。第1条には「再生エネの利用を促進し、もって国民経済の健全な発展に寄与」とあるが、本当にそうか。事業者への交付金と事業者が納める納付金は電気料金に跳ね返る。国民に電源選択の自由はない。（続）経産省作・演出『再生エネ法案』第17条は事業者への交付金と事業者からの納付金を管理する『天下り団体』の設置規定。納付金には当該団体の維持管理費も含まれ電気料金に上乗せされる。電力地域独占が前提の省益優先法案。即戦力にならない再生エネよりも、電力自由化の進展を優先すべきとき。posted at 7月17日15:21:04

NHKは8月末にも特番を組み、澤・飯田の『原発・再生エネ共存談合』へと世論誘導する目論見。8月末稼働中の原発は12基1,042.6万kW。一方、被災停止中火力は582.5万kW、IPP・PPS自家発は5,380万kW（詳細内訳公表を経産省は拒否）。電力不足は大嘘で原発不要が真実。posted at 7月10日13:27:53

低レベルNHK特番で奈良林直北大教授は、全原発が停止すると大停電が起き病院等では生命の危機が生じると発言。原子力安全委員会専門委員が発した愚劣な嘘。このような極論人物を出演させ、澤・飯田の『原発・再生エネルギー共存談合』に世論誘導しようとするNHKの姑息な戦略。レベルが低すぎる。posted at 7月10日10:42:44

NHK原発特番。原発か再生エネか、当面どちらもあり得ない選択肢を議論させるレベルの低い番組。原子力安全委員会専門委員の北大教授・奈良林直という超推進派が登場し、安全委が超デタラメの原発推進委員会であることを自ら証明。推進派が推進派をチェックしても結論は推進だ。安全委員会も解体！posted at 7月9日23:35:49