Justice! 社会正義の実現！所得充実政策！ワクチンより検査を積極的に推奨！ / 薬剤師・元参議院議員・消防団
ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
介護保険制度のゆくえ：ケアマネジャーの独立を！
客観的に考えればあまりにも不合理であるのに、ケアマネジャーの多くが独立した中立の立場でケアプランを作成していません。介護サービス事業所に所属するケアマネジャーは、所属事業所のために１点でも多くの報酬を得ることを最優先に、ケアプランの作成を迫られます。結果的に、介護サービスは適正配分されず、本当に困っている利用者のもとにサービスが行き届かない事態が生じるのです。
介護保険制度を見直すに当たって、まず一番に着手しなければならない点は、ケアマネジャーの独立です。ケアプランを作成する居宅介護支援事業所が、ケアプラン作成だけで運営が成り立たなければ、そもそも話は始まらないのです。介護保険制度による介護サービスは、ケアプランがすべてと言っても過言ではありません。一人暮らしの高齢者の方の生活の質の向上、あるいは介護する家族の負担軽減など、人間の尊厳にかかわるとても重要でデリケートな部分に触れる介護サービスは、利用者も介護する側も時には妥協を余儀なくされ、それだけにケアプランは綿密に練りに練られたものでなければなりません。しかし現状は、サービスを提供する事業者の金儲けが最優先され、ケアマネジャーとしての正義や職業倫理は、多くの場合、置き去りにされているのです。
厚労省は、来年介護報酬を改正する予定ですが、上乗せサービスや横だしサービスを含む介護保険の限度枠を超えるサービスを必要とするケースについては、全額利用者負担（自費）という「混合介護」を導入しようとしています。この場合、ケアプランそのものは従来通りケアマネジャーが作成しますから、益々サービス事業者に高い利益をもたらすような業者本位のケアプランが作成されることは、今から既に明白です。
財務省は、第二の「医療費亡国論」まっしぐらの介護保険制度に歯止めをかけるため、「要介護２までを介護保険から除外する」「要介護２までの生活援助を介護保険から除外する」「要支援～要介護２までの自己負担を２割にする」の３案を、厚労省に提案しています。必ずしも要介護度と利用者の実態とが比例していない現状で、一律にサービスを排除することは、一方的に利用者に不利益をもたらしかねません。
更に、規制改革会議は、ケアマネジャーの報酬に自費の上乗せを認めるよう提言していますが、介護保険制度の本来の趣旨からすると本末転倒です。利用者の財力がサービスの質を左右しかねない上に、不当に高くサービスが売買される可能性もあるからです。
年金問題も重要ですが、このまま放っておくと介護保険制度も荒廃してしまいます。介護を必要とされる方の尊厳が保たれ、可能な限り心身ともに質の高い日常生活を送ることができるよう、必要十分な介護サービスを適正に配分することができなければ、介護保険制度の意義はありません。４０歳以上の国民から強制的に介護保険料を天引きしておきながら、介護保険制度は今や崩壊寸前。厚労省の机上の空論では、利用者にとっても現場スタッフにとっても、とんちんかんな制度にしかなりません。
介護報酬の見直しの前に、まずはケアマネジャーの中立性を確保して、適正なケアプランが作成される環境をつくることが先決です。平成１８年度介護保険、市町村の内部留保、所謂基金積立金は５５２億円でした。独立した立場のケアマネジャーが、利用者本位のケアプランを作成し、グループホームや小規模多機能施設など地域密着型サービスを提供する事業所の経営が成り立つよう、適正な保険料と利用者負担を再考するためには、介護保険制度を厚労省がコントロールすること自体を、見直さなければならないのです。
こんにち、２０００年の介護保険導入当時、懸念された通りの事態に陥っています。人間の尊厳にかかわる介護の分野は、民間企業の市場原理を導入するには、あまりにも無理があるのです。以前のように、行政が責任を持って、地域の高齢者を支える仕組みが基本になければ、社会的弱者である高齢者の尊厳は確保されません。民主党は、補助金を廃止し一括交付金として、地方自治体に裁量を持たせることを主張しています。自治体の創意工夫により、地域のニーズに即した形で介護制度を進化させて、結果的に介護の質の向上をはかることが重要です。
介護保険の認定者の８０％以上が、後期高齢者の方々です。高齢者医療と一体となった新しい医療・介護体制を、これからは構築していかなければならないのです。国が定めるチェック項目によって、要介護度を一律に振り分ける現在のやり方は、手足の機能だけ見て人を見ず、です。その人を取り巻く様々な環境にも配慮し、最後まで尊厳を失わない生き方ができるよう日常生活をサポートすることが、介護の本質であるはずです。厚労省の役人の机上の空論や、弱肉強食主義の規制改革会議の提案などは、愚の骨頂です。
７２２名もの国会議員がいるにもかかわらず、介護保険制度はまともに議論されていません。国民は常に、政府が持ち込む制度に翻弄させられっぱなしです。今度の総選挙では、必ず政権交代を果たし、しがらみのない民主党が、役所の横暴にメスを入れ、真に国民主体の法整備が実行されるような仕組みをつくらなければ、日本に未来はありません。生活にまったく不安のない「超セレブ」の麻生総理にとって、年金制度も、後期高齢者医療制度も介護保険制度も、まったく関係のない、無関心な分野でしょう。麻生総理率いる自民党に投票しても、役所はまったく変わりません。変わらないどころか、この先も、輪をかけてやりたい放題が続くでしょう。
私たち国民の１票でしか、政治を変えることはできません。すなわち、私たち国民の１票が、霞ヶ関の横暴をストップさせる唯一無二の手段なのです。来るべき総選挙では、すべての有権者のみなさんの意志ある１票を、私は心から期待します。
マニフェストの財源②：特別会計の剰余金をガラス張りに！
麻生太郎氏をはじめとする政府与党は、「民主党の政策には、財源の裏づけがない」と、連日合唱しています。しかし、９月１７日のブログにも書いたように、「特別会計の剰余金」は、財源とし十分活用できるものです。かつて塩ジイも、「母屋でおかゆを食べているのに、離れですき焼きを食べている」と、特別会計を批判しました。まさに、これ以上的を射た財源はないのに、麻生太郎氏をはじめとする政府は、あえてそこから目をそらそうとしているのです。「あえて」ではないとしたら、麻生太郎氏には、財政を分析する眼力と能力はありません。
財務省の最後の言い逃れともとれる主張は、「剰余金は、たまたま事務処理が間に合わなくて処理できなかったお金であって、世間的に言う剰余金には当たらないものもある。」との発言です。こんな曖昧で無責任な発言があるでしょうか！毎年毎年数十兆円もの剰余金を出すほど「処理が間に合わない」程度の事務能力しか持たないのなら、それこそ役人を総とっ替えしなければ給料が無駄に支払われるだけではありませんか。役所も、地に落ちたものです。
政府は、四の五の言う前に、まずは、特別会計の剰余金をガラス張りにすべきです。いったいどこでどのような事務処理が遅れたのか、詳細に公表すべきです。そうでなければ、議論が成立しません。剰余金を曖昧に位置づけておいて、そこに着目した民主党に対して「財源の裏づけがない」と反論する政府は、剰余金がいかに宙に浮いた余ったお金かであるかを、自ら白状しているようなものではありませんか。
更に麻生太郎氏は、後期高齢者医療制度を抜本的に見直しをする意向を表明しました。年齢による線引きや年金強制天引きを問題点として挙げていますが、まったく本質がわかっていない浅はかな言い分です。今の状態で、政府が制度の見直しをしても、打開策を見出せるはずがありません。９月１８日のブログに書いた通り、製薬会社や医療機器会社あるいは内科開業医に偏重した医療行政にメスを入れない限り、医療費の抜本的な改革はできません。
そもそもの医療費の配分が間違っているから、国民に大きな負担を強いなければならなくなるのです。検査や処方される薬剤が適正か否か、もっと真面目にチェックしなければなりません。メタボ健診を導入する前に、厚労省は、暴飲暴食を控えることと適度な運動を奨励しなければならないはずです。こんな単純で最も基本的なことをしないでおいて、お金のかかることばかり、すなわち、製薬会社や医療機器会社あるいは内科開業医が儲かることばかりをする政府の体質こそが、大問題なのです。麻生太郎氏が後期高齢者医療制度の見直しをいくら叫んでも、「誰のための医療制度なのか」という点を、はじめから完全にはき違えている政府に、期待できるものは何もありません。
小沢代表が９つの基本政策の中でもおさえているように、「国会も政府も、国民の代表である国会議員が担い、国民自身が政治を行う仕組みをつくる」ことが、実はすべての基本なのです。国民の税金を、官僚の自由にはさせない。そのためには、政権交代しかないのです。麻生太郎氏が何を言っても、官僚主導の官僚のための政治を変えることはできません。麻生太郎氏が「国民生活が第一」だと本当に思っているのなら、特別会計の剰余金をガラス張りにすることを、まずやって見せなければなりません。民主党が財源として指摘する特別会計の剰余金を煙に巻き、政官業の癒着をひた隠す麻生太郎氏が、日本の総理大臣としてふさわしいとはとても思えません。
総選挙の１票でしか、私たち国民は意思表示することができません。国内業者の食品偽装も中国からの輸入食品の検査の不備も、もちろん、後期高齢者医療制度も年金問題も、続出する問題のすべてが、政府による官僚政治の弊害です。そんな政府与党が、この期に及んでもなお、総裁選という猿芝居を通して国民に支持を訴える姿に、あわれさと同時に同じ日本人として恥ずかしささえ覚えます。
本物はどちらか、来るべき総選挙での国民１人１人の判断が、これからの日本のすべてを左右するのです。
「後期高齢者医療制度」：１０月１５日から、新たな年金天引きが！
２００５年の郵政解散総選挙の直後に発足した第３次小泉内閣は、衆議院で与党が２／３以上の議席を獲得した勢いに乗り、初当選した小泉チルドレンと称される人々のお祭り騒ぎでメディアをにぎわす中、あろうことか当の与党議員もその本質を知らぬままに、天下の悪法「後期高齢者医療制度」を成立させました。「小泉マジック」とは、まさにこのことを指すのであって、国民が支持した小泉政権は、実はそれに乗じて、国民を欺いていたのです。
６５歳～７４歳の障がいのある人を含めると、この制度の対象者は１，３００万人です。政府の一方的な通告により、本年４月から、７５歳以上の方々が、従来の保険から後期高齢者医療制度に強制的に移行させられ、保険料を年金天引きされるようになりました。何よりも保険料の「年金天引き」は、高齢者に大きなショックを与えました。特にギリギリの年金生活を送られている方々にとっては、事実上の年金削減、弱い者いじめもここまでくると虐待といっても過言ではありません。
厚労省の前で座り込みをしたり街頭で訴えたりと、政府への不満をあらわにする７５歳以上の方々の姿を、今でもよく見かけます。２００６年当時、人気に乗じて国民を騙すようなやり方をした政府は、恥を知るべきです。また、この法律の内容をよく知らなかったとコメントした与党議員は、議員の資格がありませんから辞職するのが当然です。
制度そのものの問題もさることながら、年金天引きというやり方は、弱い者いじめ以外の何ものでもありません。本制度で、４月からの保険料天引きが見送られた方々は、来月１０月１５日から天引きが開始されます。「会社員の被扶養者２００万人」「４月からの天引きが間に合わなかった３１自治体９０万人」「健保組合などに加入する会社員本人３５万人」と「６５歳～７４歳の前期高齢者の国保加入者２５０万人」、合わせて５７５万人の方々が、１０月１５日から年金天引きが始まるのです。政府は、この間の制度の廃止を求める国民の声の拡大をまったく無視して、新たな年金天引きを強行しようとしています。
平成１８年度の７０歳以上の医療費は、約１４兆円でした。３４兆円にのぼる医療費全体の、なんと４割以上です。医療費を沢山使う当事者に負担させようという後期高齢者医療制度は、事態の抜本的改革にはまったくなりません。一方で厚労省は、医療費増大の要因は、高価な薬や医療機器による「新しい治療手段」と言ってはばかりません。厚労省は、高齢化は医療費増の要因ではないとし、先進７カ国の中で、最も高齢化率の高い日本の医療費は、ＧＤＰ比で見ると先進７カ国の中で最も少ないとも主張し、このままいくと２０２５年には倍増が予想される医療費を、決して高くはないと主張しています。
すなわち、厚労省は、年々増大する医療費をこのまま野放図にして、その分の負担は国民に押し付けると言っているに等しいのです。野放図にするどころか、あらたにメタボ健診を導入したのですから、医療費は予測をはるかに超えて膨れ上がり、２０２５年、国民の医療費負担はいったいいくらになるのか？空恐ろしくてなりません。
あえて諸外国と比較するなら、日本の医療費で目立つのは、薬剤費の占める割合が高いことです。先発医薬品の薬価は高く、ジェネリック医薬品が浸透してきたとはいえ、医療費全体に占める薬剤費の割合は約２５％です。中でも高血圧疾患に用いられる薬剤費の割合が最も高く、１兆円規模の市場です。血圧の数値だけ見て体全体を診ず・・・多くの高齢者に降圧剤が処方されているのです。過日レポートした通り、新たに始まったメタボ健診によって、降圧剤は１兆円増・コレステロールを下げる薬は２兆円増と予測されており、医療費増大の大きな要因に薬剤費があげられることは、もはや否定できません。
対ＧＤＰ比を諸外国と比較し、医療費はもっと膨らんでも当然と豪語してはばからない厚労省による医療行政は、あきらかに製薬会社に偏重しています。覚えきれない数の薬を毎日飲まされるご高齢の患者さんに遭遇する度に、薬剤師としての職業倫理から胸が痛みます。病状（体調）は良くなるばかりか一向に変化しないのに、漫然と与えられるがままに服用を迫られる患者・・・このまま看過して良いはずがありません。
遡れば漢の時代、皇帝は的確な診断と治療を施し病気を治す医者に、高い報奨金と名誉を与えました。翻って現在の日本の医療はどうでしょうか？今の医療に最も欠けているのは、適正な医療が行われたか否かを監査するという視点です。不適切に薬剤を処方していても、それをジャッジする担当者は当の患者を目の前にすることはできないので、レセプトに記載されている病名を信用するしかありません。病歴・病態について正確に把握することが不可能なので、長期間漫然と同じ薬が処方されていたり、むしろ病状が悪化しているケースがあったとしても、チェックしようがないのです。
将来的には、医療保険は、都道府県単位で一元化することがベストです。各自治体の裁量で医療費の適正化をはかるのです。選挙で選ばれた知事と住民自身の手で、しかるべき方法で公正なチェックをして、薬の使いすぎを直ちに指摘する仕組みが必要かもしれません。予算執行者である自治体に任せなければ、真のレセプトチェックは不可能です。
直面する課題である、産科・小児科・外科の医師不足に対して、単純に医師の数を増やすことだけをしても、問題は解決しません。新たな医師が、比較的楽な診療に偏在してしまっては、医療費だけが膨れ上がり本末転倒です。医師を増員するコストについても、新たに予算を組むのではなく、現状の医療費の組み換えによって捻出すべきです。そして、産科・小児科・外科の勤務医の処遇を厚くすることによって、これらの診療科の医師を確保していかなければならないのです。医療費は膨れ上がっているのに、何故、産科では医療を受けられる機会が激減し、小児科・外科では医師の数が減っているのでしょうか。医療費に占める高い薬剤費、中でも高血圧やコレステロールの薬など内科開業医が主に処方する薬の割合が多いことは、医療偏重の大きな要因になっています。勿論、検査づけも重要な問題です。このように、結果的に製薬会社や医療機器会社に偏重した予算を、国民本位に組み替えなければならないのです。
７５歳以上の方々をターゲットにして、あらたに保険料収入を得ようとする「後期高齢者医療制度」は、天下の悪法です。それを見抜けなかった与党議員は、職務怠慢です。麻生太郎自民党幹事長は、社会保障費の伸びを年２，２００億円抑制するという政府の方針を、凍結すると日本医師会に約束したそうです。新型インフルエンザに効果が期待できないタミフルの備蓄に２，０００億円かけたり、新たな病気をつくり数兆円市場と言われるメタボ健診を導入したり、予防介護と称して筋トレマシーンを介護施設に導入したり、厚労省のやることなすことすべてが、業界との癒着です。いったい、誰のための行政であり政治なんでしょう！！
医療費の適正配分をはかるために、まずは医療費の中身を精査することが必要です。医療費そのものがいまやメタボリックシンドロームなのですから、真っ先に「メタボ健診」をすべきは、医療費なのです。製薬会社や医療機器会社のために国民にしわ寄せが来る厚生行政は、即刻やめなければなりません。すなわち、政権交代です。自民党の総裁の顔が変わっても、自民党の中身は変わりません。政権交代だけが、たとえば厚労省ひとつとってみても、霞ヶ関の横暴を止めさせる、唯一無二の手段なのです。
マニフェストの財源①：特別会計の積立金（剰余金＋不用額）
国の特別会計には、剰余金があることが知られています。最低保障年金や子ども手当て・農林漁業者への戸別所得補償などの新たな政策を実施するための財源として、この特別会計を、まず見直すことは当然です。
財務省の資料によると、２００７年度決算での特別会計の剰余金は、想定を１５兆円上回り４２．６兆円にのぼることが明らかになりました。２００７年度から２００８年度への特別会計の繰越額は１２．９兆円です。更に、予算執行後に残った剰余金から翌年度への繰越額を差し引いた「不用額」は、１０．８兆円。これらは特別会計の積立金となっていますので、合計２３．７兆円が２００７年度単年で浮いた計算になるのです。
読んで字の如く、「不用額」の主なものを紹介します。平成１６年度に雇用保険特会の不用額は、歳出予算の３５．２％なんと１兆円を超えました。地震再保険特会は、年度中に支払対象となる保険事故が発生しなかった場合、予算の大半が不用です。平成１６年度では歳出予算４９８億円の９９．８％が不用でした。食糧管理特会も、例年不用額の多い特会です。買入価格や買入数量が予定より低かったり少なかったりで、数百億から数千億円の不用額を生じています。平成１６年度では、国内米の歳出予算のなんと３５．０％の２，７００億円が、輸入食糧では３４．０％の１，９００億円が、輸入飼料では４２．５％の２２６億円が、不用額となりました。
外為特会に至っては、歳出予算の大半、数千億円規模の不用額が、毎年計上されています。借入金の償還が予定より少なかったり、国家石油備蓄の緊急放出をしなくて済んだりして、石油エネルギー特会も、外為特会と同様、毎年高割合、数千億円規模の不用額を出しています。
農業経営特会は、借入れまでして新規に投資しようとする農業者が少ないことなどから、毎年、数百億円規模、電源開特会（電源立地、電源利用）は、地元との調整が難航し事業の開始に至らなかったり、予定より補助申請が少なかったりして、例年、数百億円規模の不用額を出しています。
また、自賠保障特会（自動車損害賠償保障事業～保険料等充当交付金）も、毎年１００億円を超える不用額を出している特会の１つです。
以上は、１０％を超える不用率が数年間続いた特会ですが、不用率が高くなくても金額が大きいものに、財政融資特会や国債整理特会があげられ、それぞれ約２兆５千億円の不用額を計上しています。
このように、特別会計だけを見ても、精査すると莫大な不用額があることがわかります。勿論、一般会計の見直しもしなければなりませんが、財源の組み換えの第一弾としては、特別会計の「不用額」を含む剰余金が、最大のターゲットになることは明らかです。
民主党のマニフェストへの財源不明との指摘に対して、特会単年度の剰余金（とりわけ繰越額と不用額との合計）は、十分に応えうる数字です。財源問題については、実はあっさりと明確な答えを出すことができるのに、政府（財務省）がそれを煙に巻いてきたのです。
民主党マニフェストの財源を、現段階で国民のみなさんにわかりやすく説明するには、「特会の剰余金（とりわけ繰越額と不用額との合計）」が明快です。十分に説得力がありますし、民主党が政権与党になったなら、役所との折衝は一気に加速し、具現化できます。
みなさん、今度の総選挙では、胸を張って堂々と政権交代を果たしましょう。そして、民主党が主張する「生活者第一」の社会を、なんとしても実現しましょう！
新たな病ビジネス：まやかし「メタボ健診」
例えば、長期追跡の結果、卵を１日に１～３個食べる人よりも４個食べる人のほうが、コレステロール値が低いことが、2000年米国で報告されています。体内にあるコレステロールは、３割を食物から、残りの７割は体内で合成されますが、コレステロールを多く摂取すると、体内でコレステロールの合成を抑える機能が働くのです。
また、短期間では、紅花油を使用したほうがバターを使用した場合よりもコレステロール値は下がりましたが、米国で大規模に行われた数年にわたる追跡調査の結果、紅花油（リノール酸）であろうがバターであろうが、コレステロール値に大差がないことが判明しました。また、「リノール酸」を積極的に摂取するよう栄養指導を受けた群ほど、心疾患のリスクが高いことがわかり、更に、コレステロール値が高いほうが、心臓病の罹患率が低いことも判明しました。
今では、リノール酸（ω6）を減らしα‐リノレン酸（ω3）を増やして、ω6/ω3の比率を低くすることが、心疾患の予防につながることがわかっています。すなわち、コレステロール値と心臓病とは、まったく関係ないということです。むしろ、コレステロール値の高い人のほうが、心臓病はもとよりガン罹患率も総死亡率も低く、長生きすることが、欧米で認められるようになりました。総コレステロール値に高い相関関係のある悪玉コレステロール（ＬＤＬ）を、「悪玉」と呼ぶ理由がなくなったのです。バブルの頃から盛んに行われてきた、薬剤によりコレステロール値を下げようとする「コレステロール医療」は、もはや過去の神話と化しているのです。
金城学院大学薬学部・予防薬食学・「脂質栄養」オープンリサーチセンター奥山治美教授は、摂取油脂のω6/ω3比(n‐6/n‐3比)を低く保ち、有害因子を含む食用油の摂取を減らすことが、動脈硬化、癌、アレルギー症、精神神経症を予防する有効な手段であると明言しています。このように、国内外での長期追跡調査の結果、コレステロール医療が神話化しつつあるのに、厚労省は、これらの研究発表を無視して、なんと本年、「メタボ健診」の義務づけという強硬手段に打って出たのです。
２００８年４月から健康保険組合などに義務づけられた特定健康診査いわゆる「メタボ健診」は、検査が重複する人や既に加療中の人を除き、４０歳から７４歳までのすべての人を対象とし、ウエストサイズの基準値を設けたことで注目を集めたことからもわかるように、内臓脂肪すなわちコレステロールに重きを置いた健診です。２００８年９月１４日の読売新聞朝刊では、体内でのコレステロールの合成を抑制する「ＨＭＧ-ＣｏＡ還元酵素阻害薬」（～日本でも多くの人が飲まされています。リピトール・リバロ・リポバス・セルタ・メバロチン・ローコール・クレストールｅｔｃ思い当たる人は多いのでは？）を、ノーベル賞級の薬と大絶賛し、メタボ健診の普及によりこれらの薬剤の使用が更に広がると示唆しています。記事は、当該薬剤は、ＬＤＬ値を２５～３５％下げる。ＬＤＬ値を４０下げると冠動脈疾患による死亡率が１９％減ると、医学誌ランセットからも引用しています。
メタボ健診には、当然コストがかかります。国・市町村・健保組合が１：１：１の割合で負担することが決まっていますが、何故か国は、総費用の予測をあえて隠し、市町村にも試算する必要はないとし、必要なら交付金を国に要求するよう進言しています。意味不明です。メタボ健診の項目である中性脂肪やコレステロール・血糖値・肝機能を調べるには、血液検査が必要です。医師の判断で、心電図・眼底検査・貧血の検査が実施されれば、更に費用は嵩みます。厚生労働省は、メタボ健診のコレステロールの測定に、ＬＤＬ値を採用しています。しかし、これは先に述べたように、奥山治美先生らの研究結果と相矛盾します。すなわち、厚労省は、ＬＤＬ値が高い方が、むしろ心疾患リスクが低いとされる最新の報告を無視し、ＬＤＬ値に固執し、結果的に先に商品名をあげた薬剤の使用を促進しようとしているのです。そうです、言うまでもありません。メタボ健診は厚労省とその天下り先である製薬会社、更に健診を請け負う開業医との癒着が生んだ、新しい「病ビジネス」なのです。
嘘で塗り固められたメタボ健診の大義名分のもと、医療費は更に膨むことが確実です。メタボ健診によって、新たに病気がつくられるからです。内臓脂肪の蓄積を判断するために、男性８５ｃｍ女性９０ｃｍのウエストサイズの基準値が設けられているのですが、内臓脂肪の蓄積は、男性８５ｃｍ女性９０ｃｍという一律の基準で、推し量れるものなのでしょうか？それこそ身長も体型も人それぞれなのに、笑うしかありません。更に言えば、やせ過ぎも代謝異常すなわちメタボリックシンドロームの1つです。しかし、メタボ健診は、太りすぎだけを対象とし、やせ過ぎを無視しています。いかに、厚労省の建前がまやかしであるかが、よくわかります。
少年の異常行動とタミフルの服用との因果関係を主張する浜六郎医師の言葉を借りると、メタボ健診は、仕掛け人にとって、「こたえられない病ビジネス」です。４０歳～７４歳の２／３の３，６００万人が受診勧奨者となり、初診料と生活習慣管理費だけで年間５～６兆円の医療費が試算されています。降圧剤だけでも２兆円増、先のコレステロールの薬は１兆円増と見込まれています。厚労省は、いったい何を考えているのでしょうか？タガがはずれきった厚労省は、まさに日本のガンとしか言いようがありません。
メタボ健診を拒否したからといって、国民にペナルティはありません。病気街道まっしぐらの道を選ぶのか、暴飲暴食をやめ適度な運動を継続する自主自立の道を選ぶのか、選択権は国民にあるのです。一人一人の、賢い選択を期待します。しかし、一見悪事に見えないメタボ健診は、多くの国民を惑わすでしょう。後期高齢者医療制度も、厚労省の筋の通らない横暴でした。厚労省のやることに、ろくなことはありません。厚労省ひとつとってみても、霞ヶ関の解体は急務です。何が何でも来るべき総選挙では、民主党が政権をとり、しがらみのない立場で、霞ヶ関にメスを入れなければならないのです。リーマンやメレルリンチは、「つぶれちゃったあ！？」で済むけれど（すまないけれど）、厚労省の横暴によって日本の医療が崩壊し、日本という国家の財政が破綻してしまったら、私たち国民は、いったいどうなってしまうのでしょうか・・・・・。
私のマニフェスト
もう間もなく、団塊の世代が大量退職し、経済活動の最前線から離脱し、年金を受給する側にまわります。医療や介護のお世話になる人の数も増えるでしょう。しかし、その一方で、若い世代の中に、定職につかないあるいはつけないニートやフリーターの数が急増し、社会のバランスが崩れています。
６５歳以上の高齢者が受け取る年金（年５５兆円）や介護（年９兆円）・乳幼児を含めた医療全体（総医療費年３４兆円）に関わる費用など、社会保障の総費用は年間約１００兆円にものぼります。少子高齢化という人口構成の大転換期を向え、社会構造の足腰を見直し鍛え直すことは、今や避けては通れない、現実に立ちはだかる大きな課題となっています。
入ってくるお金と出て行くお金、それぞれの家庭では、その収支のバランスを考えながらやりくりをし、日々の生活を送っているのに、国家予算になると、とたんに収支のバランスが大きく崩れてしまうのが、今の日本の現実です。霞ヶ関の各省庁は、考えられないようなムダ遣いをこれまで行ってきました。建設しただけでいつのまにか幽霊屋敷になってしまったグリーンピアはいまだ記憶に新しく、天下り先の確保や天下る度に支給される退職金、居酒屋タクシーに見られるような予算の私物化が、霞ヶ関ではこれまで大手を振ってまかり通ってきたのです。
最低限なされるべきはずの老後の死活問題である年金の支給も、適性さを欠いていたことが露見しました。国民が汗水流して働いて納めた税金が、役人や族議員により私物化され、すなわち横領に匹敵することが行われてきたことは、極めて許しがたく、言語道断です。いまだ消えた年金記録の問題は解決しておらず、新たに消された年金問題が発生する始末です。年金特別便なるものを送りつけるだけという、誠意も効果もまったく感じられない愚行は、あまりにもお粗末で、役所に自浄能力のないことを如実に物語っています。
コストパフォーマンスを追及する民間企業では考えられないことが、役所の中では行われてきました。役人の罪は重く、１，０００兆円にものぼる我が国の借金を、いったいどういうふうに考えているのでしょうか。志も品性もない霞ヶ関の役人に、この国を任せることが出来ないことは、もはや明白です。
従って、霞ヶ関の解体こそが、日本再生のための最重要課題です。あわせて国会議員の特権の廃止も断行しなければ、国会議員は霞ヶ関にものを言えません。年間２，２００万円もの歳費をもらいながら、別途文書通信交通滞在費として１，２００万円、更に億ションばりの宿舎があてがわれ、新幹線のグリーン車は乗り放題という待遇に、国会議員は自らメスを入れなければなりません。
霞ヶ関を解体して、生活者第一の法律をつくることができるのは、唯一国会議員です。であるならば、まずは国会議員自らが、現在与えられている数々の特権を廃止し、国民に対して名実ともに謙虚な姿勢で、議員としての職責を遂行しなければならないのです。国民の目線、生活者第一という言葉を使う以上、国会議員も庶民と同じ環境にあるべきで、その上で初めて、霞ヶ関の役人の横暴にメスを入れることが出来るのです。
私たちの眼前には数々の難題が山積しています。本来は、収入の範囲内で、優先順位をつけて支出する、それが当たり前の構図です。日本中の各家庭が行っていることを、国家ができないはずがありません。あれも欲しいこれも欲しい、欲しいことやりたいことは無限にあります。でも、叶わない希望のほうが普通は多いものです。取捨選択が必要なのです。
道路は、整備されるにこしたことはありません。しかし、予算は限られています。道路も整備しなければならないけれど、小中学校の耐震化も進めなければならない。義務教育を充実させ、図書館も整備しなければならない。地域の発展のために、ひいては国家発展のために最優先されなければならないことは何なのか、それを適切に判断することが行政の使命です。これまでのように、各セクションが予算の奪いあいをして、なんでもかんでもやりたい放題やっていたら、結局は次世代に負の遺産しか残しません。誰もそんなことを、望んではいません。
直面する最重要課題の一つは、年金改革です。すべての日本国民が平等に月額７万円の最低保障年金を受け取る社会が実現できれば、老後に対する安心感がまるで変わってきます。年金制度を一元化した上で、最低保障年金の二階部分に、長年支払ってきた年金保険料を加味し、所得比例年金を上乗せする方法が自然です。一人一人の受給額が異なるため正確なコストを割り出すには役所の協力が必要ですが、非常にアバウトな計算をすると、月額７万円の最低保障年金にかかる新たな費用は、約６．３兆円と試算されています。
更に、医療・介護についても、制度の再構築は急務です。合わせて４０兆円を超えるまでに膨れ上がった医療・介護に関わる費用は、誰が考えても尋常ではありません。この上、メタボ検診を義務化することによって更に患者を増やそうとする厚生労働省のやり方は、傍若無人。誰のための制度設計なのか、疑わざるを得ないのが現状です。得をするのは、製薬会社とそこに天下る役人、メタボ検診を請け負う開業医の三者です。主役は国民ではありません。病院に行けば病気にされる、いまやこれは常識です。
日本は、国民一人あたりの医療費が諸外国に比べて低いと言われますが、だからといって、医者の数を増やして医療を受けるチャンスを増やせば良いということではありません。何故、国民一人あたりの医療費が低いのでしょうか？答えは簡単です。本当は患者でない人までもが、患者にされてしまっているからです。その典型的な例が、メタボ検診です。更に言えば、高血圧の基準値を引き下げて、高血圧患者を増やしている実態も、見逃すことはできません。
厚生労働省の目は、国民に向いているのではなく、自分たちの利益の追求にのみ向いています。不必要な医療を省き、妊婦検診や出産費用を国家で賄い、中学校卒業までの子どもの医療費を無料化することこそが、本来取り組まなければならない真の課題です。悪性新生物（ガン）や患者の数の少ない難病にも、手を尽くさなければなりません。無限に膨らむ医療費の問題と単に医者の数を増やすこととは、理論的には完全に矛盾します。適正な医療行為が行われているか否か、まずはそこからチェックしていかなければならないのです。後期高齢者医療制度は当然廃止をして、将来的には健康保険を都道府県に一元化して、自治体の裁量で医療費が適性に使用されているかどうかを、厳しくチェックしていくことが必要なのです。まさに、医療費は地方分権の柱なのです。
社会保障を抜本的に見直しをするためには、消費税を福祉目的税として、年金・医療・介護につてはこの福祉目的税すなわち消費税で賄うことを、視野に入れなければなりません。消費税は１％あたり２兆５千億円です。最低保障年金を実行するには単純に３％の消費税の増税が必要のように思えますが、実際には、増税の前にやるべきことがあるのです。２００兆円と言われる特別会計の収支の見直しもその１つです。１割見直しても２０兆円が捻出されるのです。その上、役所のムダ遣いや天下りを廃止すれば、消費税を上げなくても、社会保障費をまかなうことができるかもしれません。
少子化対策も喫緊の課題です。子どもを２人３人と産みたくても経済的に無理があるから産めない。その矛盾を解決するためには、子育ての経済的な負担を軽くすることが必要です。１５歳までの子ども１人あたり１ヶ月２万６千円の子ども手当ての支給は、子育てを社会貢献の一つとして認めることです。そのために想定される予算は、約４．８兆円です。
また続出する食品偽装事件も、人命にかかわる重大な問題です。日本の貧弱な食糧事情が、偽装という形で次々と表に現れてきているのです。一連の偽装事件やＢＳＥ問題は、トレーサビリティの重要性を明確にしました。その上で、残留農薬や危険物を回避するために、国内での生産性を向上させることが必要です。安心で安全な食糧を手にするためと、輸入に大きく依存する体質から脱却するために、国内の農家の足腰を鍛えることが肝心です。日本の農林漁業を守り育て、食糧自給率を向上させて、海外への輸出も増やしていくことは、環境保全と同時に食の安心安全の観点からも正しい方向です。
林業の活性化は、洪水の防止や灌漑など多面的機能の観点からも必要です。そのために農林漁業従事者に、デカップリングすなわち戸別所得補償を行っていくことは、バラマキではなく正しい政策の在り方です。所得補償により、日本の一次産品は国際価格と同じ水準になるのです。その結果、安心・安全で美味しい日本の産品は、世界中で飛ぶように売れるでしょう。減反もやめることができ、自給率もすぐに１００％を達成するでしょう。農林漁業の戸別所得補償には約１兆円の予算が想定されますが、まずは、耕作不利地であると同時に環境保全という多面的機能を有する中山間地域から着手すると、予算はざっと８００億円です。
国産品が安い輸入品と競争するために設けられた関税が、農水省の出先機関の職員の給料に不正に充当されてきたことが発覚しました。日本の農家の発展に寄与しない関税は今すぐ撤廃し、日本の農家は農作物のクオリティで輸入品と勝負すべきです。そのことが結果的に、世界での日本の農作物の価値を高め、日本の農家の生き残りにつながるのです。政府は、日本の農林漁業の進むべき方向性を、的確かつ明確に、生産者と消費者に示さなければならないのです。
直近では、私たちは高騰するガソリン代に悩まされました。ガソリンの暫定税率は、理論的にも廃止して当然です。また本則分３兆円余りを一般財源化し、地方の自主財源にすることは、コストパフォーマンスの観点からも極めて適性な判断です。限られた予算の中で、道路をつくることと学校の耐震化を進めること、あるいは道路をつくることと医療や介護を充実させることとのどちらが優先されるべきなのか、自治体の判断に委ねれば良いのです。
年金問題を筆頭に、食品偽装に事故米転売問題、グリーンピアや道路地方整備局の公用車ムダ遣いに居酒屋タクシー問題、後期高齢者医療制度にメタボ検診、タミフル備蓄や不正な新薬承認問題などなど、国民がまだ気付いていないものも含めるとあげればきりがないほどに山積する問題は、すべて霞ヶ関の役人の仕業です。噴出する数々の不祥事と不正が、中央に権限が集中するこれまでのやり方の行き詰まりを物語っています。まずは霞ヶ関と政府との癒着を断ち切ることが何よりも必要で、そのために、霞ヶ関としがらみのない民主党が、政権交代を果たさなければならないのです。これからは地方自治体に権限と裁量を持たせて、地域の特性を生かした「小さな政府」を目指さなければなりません。民主党が政権を奪取することの意味は、そこにあるのです。
（私のマニフェスト：安全保障については別途アップします）
母校「明治薬科大学」訪問
過日、母校である明治薬科大学の薬用植物園を訪れました。恩師の奥山徹教授（天然薬物学）御自ら、研修の一貫である薬用植物園実習の講師を務めてくださり、大変興味深く勉強をさせていただきました。（屋外にある薬用植物園での実習だったため、ラフな格好をしています。）
明治薬科大学は、点在したキャンパスを統合し、２０００年に都下清瀬市に移転しました。今や壮大なキャンパスを誇る母校の発展ぶりは、卒業生の１人として大変心強く、同時に、薬剤師としての今が在るのは母校のおかげと、あらためて母校への感謝の気持ちでいっぱいになりました。 明治薬科大学資料館は、一般にも公開されています。医食同源の起源を探るにふさわしい充実した施設です。是非一度、来館されてみてはいかがでしょうか。