Justice! 社会正義の実現！所得充実政策！ワクチンより検査を積極的に推奨！ / 薬剤師・元参議院議員・消防団
ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
新型インフルエンザ等対策特別措置法成立 ～参考人質疑と法案審査で質問～
4月27日（金）参議院本会議で新型インフルエンザ等対策特別措置法が賛成多数（衆院で賛成の自民党は欠席。賛成138反対9）で可決成立しました。私は昨年11月に内閣委員会所属となって以来、民主党内閣部門でこの法案担当となり、呼吸器内科の専門医の意見を伺い、勉強レクも重ね、最終審査の質問に臨みました。
この法案にはいろいろな批判もありますが、私は日本社会にとって、重要かつ必要な法案だと思っています。私のこの法案に対する基本的な姿勢は、4月12日の参考人質疑での私の質問の冒頭で述べました。
（会議録の該当部分引用） 今回のこの特措法について、私は2009年のH1N1、そして2010年に発生いたしました宮崎口蹄疫、さらには昨年2011年の大震災・原発事故等、我が国の経験、体験の反省と教訓を踏まえて作られた法案であるというふうに理解をしております。また、そうでなければならないというふうに考えております。
ところが、この特に2009年のH1N1について、4月4日の参議院の予算委員会におきまして、当時の厚生労働大臣、舛添要一先生が、この法案は2009年の教訓を十分に生かしてはいないのではないか、また法案作成の段階での議論が不足しているのではないか、万機公論に決すべしと発言をされました。
私は、この舛添先生のご意見も踏まえて、法案成立後に策定される政令、あるいは政府・都道府県・市区町村が策定する行動計画、また各種ガイドラインにおいて、これらの策定作業の中で現場の意見、また批判者の意見、さらに関係団体の意見をよく聞いて、取り入れるべきものは取り入れていかなければならないというふうに考えております。（引用終）
本法案については3月22日の内閣委員会一般質疑でも触れ、4月12日の参考人質疑での質問を経て、4月17日、法案審査の為の質問を50分間行いました。その要点を以下に示します。
１．法案の基本的な考え方。本法案は2009年新型インフルエンザパンデミック、2010年宮崎口蹄疫、2011年東日本大震災・福島原発事故の我が国の危機管理上の反省や教訓を踏まえて作られた法案であると理解してよいか。（中川大臣）
２．2009年H1N1の反省・教訓は具体的にどのように法案に反映されたのか。（後藤副大臣）
３．成立後1年以内に施行される本法案の政令・政府行動計画・都道府県行動計画・市区町村行動計画、各種ガイドライン等が、法案成立後、どのような手順・スケジュールで策定されていくのか。（園田政務官）
４．今後、政令・各種行動計画・各種ガイドライン等を策定するに際し、現場の意見、批判者の意見、関係団体等の意見をよく聴いて、取り入れるべきものはきちんと取り入れるべきではないか。（中川大臣）
５．現場・批判者・関係団体・専門家等の意見を聴く方法として、IT・テレビ会議を行う等、尾身・川本参考人の提言をとりいれるべきではないか。（内閣官房田河対策室長）
６．対策の事前対応として、国立感染研・田代先生の提言「野鳥・家禽・豚の事前監視体制、特に豚のサーベイランスの重要性について問う。（中川大臣）
７．農水省は2010年宮崎口蹄疫について、どのような反省・総括をしているのか。（農水省高橋消費・安全局長）
８．農水省の豚サーベイランスの重要性への認識を問う。（農水省高橋消費・安全局長）
９．農水省の豚サーベイランスは現在どのように行われているのか。今後の取組みはどうするのか。（農水省高橋消費・安全局長）
１０． 厚労省の豚サーベイランスはどのように行われているのか。47都道府県全てで行うつもりはあるのか。（厚労省外山健康局長）
１１． 農水省は、厚労省のと畜場での検査でウイルスが発見された場合、発生農場をすぐに特定できるのか。今後、農場でのサーベイランスの拡大・強化に取組むか。（農水省高橋消費・安全局長）
１２． 文科省は、田代先生が強く希望する大学の獣医学の研究室の参加について、どう答えるのか。（文科省森本大臣官房審議官）
１３． 中川大臣は、リーダーシップを発揮して、豚のサーベイランスを行動計画の中にしっかりと盛込み、農水省・厚労省・環境省・文科省等の連携を密にしてほしい。（中川大臣）
１４． 海外で新型インフルが発生した場合、日本は速やかにウイルス株を入手できる体制にあるか。（厚労省外山健康局長）
１５． 野生株を直接国内に持ち込むやり方とリスク管理について。（厚労省外山健康局長）
１６． パンデミックワクチン生産・供給体制について、プレフィルドシリンジ製剤、1mlバイアル、10mlバイアル等も含めて説明を求める。（厚労省外山健康局長）
１７． 児童・生徒・園児に対するワクチン接種は、どこで行うのか。（厚労省外山健康局長）
１８． 漢方製剤・麻黄湯の新型インフルエンザに対する有用性について。（厚労省健康局長）
１９． 新型インフルエンザ対策のガイドラインの中に麻黄湯を明記すべきではないか。また、タミフルやリレンザと同様に麻黄湯を備蓄すべきではないか。（厚労省外山健康局長）
２０． 新型インフルエンザ対策の初動体制について。事務方の司令塔は内閣危機管理監か。（内閣官房田河対策室長）
２１． 新型インフルエンザ対策の専門家チームは、いつどのように作るのか。（中川大臣）
２２． 東大・河岡教授チームのH5N1論文公開差止め経緯について問う。（内閣府吉川大臣官房審議官）
２３． 「デュアルユース」研究悪用のリスクについて問う。（内閣府吉川大臣官房審議官）
２４． この法案はバイオテロや研究施設等からのウイルス漏洩事故にも対応できるのか。（中川大臣）
以上
今後1年以内に、政令が策定されて法案は施行されます。また、政府行動計画・各種ガイドラインが策定され、その後、都道府県・市区町村の行動計画が策定されます。私はそのあらゆる過程で、現場・批判者・関係団体・専門家等の意見が十分に反映されるよう、責任を持って対応していきたいと思います。
大善小狡い判決の最低部分について
小沢元代表裁判の大善小狡い判決の最低部分は、検察審査会起訴議決を有効としたことだ。
判決要旨P.6（下から7行目） 「仮に、意図的に作成された事実に反する内容の捜査報告書のために、検察審査員において、重要な供述調書の信用性判断に誤りが生じ、起訴議決に至ったとしても、そのことから、検察審査会における起訴議決が無効であるとするのは、法的根拠にかける。」
「さらに、検察審査会の会議は非公開とされており、同会議の適正な運用のためには、会議の秘密を確保することが不可欠であって、検察審査員の意見の形成過程、その過程における錯誤の有無及び程度、前記捜査報告書の送付と本件起訴議決との間の因果関係といった事柄を、本訴訟において、審理、判断の対象とすること自体が相当でない。」
要するに、検察審査会で証拠の捏造があっても、検察審査会が冤罪の道具に使われても、「チェックしてはならない」と言っているのだ。検察の捜査報告書捏造はある程度指摘するが（この指摘も不十分、小沢事件は東京地検特捜部による組織犯罪なのだ）、自分の親分である最高裁事務総局が支配する検察審査会には大甘なのだ。
検察審査会の秘密主義は、司法の民主主義に反するものだ。最高裁事務総局が支配し、小沢事件で東京地検特捜部による冤罪の道具に使われた検察審査会は、根本的に見直す必要がある。検察審査会を公正なものとするためには、国会の力で検察審査会法の民主的改正をするしかない。
4月23日 行政監視委員会参考人質疑で質問
4/23行政監視委員会参考人質疑のテーマは「行政改革と行政の役割分担に関する件」のうち「国と地方、広域自治体と基礎自治体の役割分担について」でした。
参考人は、 堺屋太一大阪府市統合本部会議特別顧問（作家・元経済企画庁長官） 井戸敏三兵庫県知事・関西広域連合長 浅野史郎慶應義塾大学総合政策学部教授（元宮城県知事） の3名の方でした。
参考人の方々の顔ぶれから、意見表明・質疑内容は大阪都構想、関西広域連合、道州制が中心となりました。私は3人の先生方と民主党政権が一致できることとして、国の出先機関を廃止して、予算・人員を都道府県や広域連合に1年以内に移管することを提案しました。3人の先生方も基本的に賛成して下さったので、民主党政権として、早急に「国の出先機関廃止・移管法案」を作成して国会に提出すべきだと思います。
会議録
国会初質問は3月5日参院行政監視委員会参考人質疑・自由質疑
3/5参議院行政監視委員会・参考人質疑・自由質疑での発言が、私の国会での正式な発言としては初めてとなりました（映像）。 参考人質疑のテーマは、「我が国財政の現状と政策上の課題に関する件」で、参考人は岩田規久男学習院大学経済学部教授、小黒一正一橋大学経済研究所准教授、高田創みずほ総合研究所株式会社常務執行役員チーフエコノミストのお三方でした。
私は、3月27日に前原政調会長に提出した意見書にあるように、現在最も必要なことは「社会保障と税と財政再建の一体改革」だと考えています。そして、財政再建は、消費税増税ではなく、経済成長による税収増と、歳入庁創設、税と社会保障の共通番号制度、消費税インボイス制度による収入増で行うべきだと考えています。
その観点から、自由質疑では、歳入庁、共通番号、インボイスについて質問しました（会議録要点）。
3人の先生方もほぼ賛成とおっしゃって下さり、特に岩田先生は、デフレ脱却が一番大事だが「今おっしゃったこと、全面的に全部賛成です」と明快に答えていただきました（全体会議録）。
今夏、四国電力は電力不足は起こらない（詳報）
4/22のツイート 『政府・民主党内で伊方3号機再稼働推進論浮上と時事。大飯が京都・滋賀・大阪等の強硬な反対で難航、原発ゼロにしない為だという。本当か！四国電力は昨年10月末エネ庁資料によると今夏供給力は547万kW（原発ゼロ・他社へ17万融通）。昨夏ピークは544万で、電力不足なし！あり得ない話だ。』 を補足説明します。
まず経産省HP「節電-消費電力をおさえるには」のページに「供給力/今冬・来夏の供給力内訳」というページがあります。この中に「電力各社の設備別供給力/来夏の供給力内訳」という項目があり、H23年10月末現在の9電力「H24年8月の供給力見込み」（更新日2011年11月8日）が公表されています。
そこで「四国電力」を開けて見ると、H24年8月供給力見込みは547万kWで、他社に17万kW融通可能であることが明示されています。（なお、四国電力/その他/石炭の電源開発「松島1.2号、松浦1.2号、橘湾1.2号」合計510万kWは、中国・九州・関西電力も利用しており、その内訳の精査も必要。）
四国電力の昨夏（2011年）のピーク需要は、私の3/22内閣委員会質問及び3/23予算員会質問での配布資料とした2011.11.1エネルギー環境会議での配布資料2「今後の電力需給対策について」にある「来夏の需給見通し」に「今夏のピーク実績」として544万kWと明示してあります
以上のように経済産業省・資源エネルギー庁公表資料から、四国電力が今夏、原発ゼロでも電力不足は起こらないどころか、他社融通も行えることがわかります。政府や大手メディアの報道が電力不足を煽るデマであることは明白なのです。
「日中議員会議での発言（3/22）」と「Webb米上院議員への意見書（4/6）」
3月22日、参議院議員会館特別会議室で「第5回日中議員会議」が開催されました。中国側は李建国団長（全国人民代表大会常務委員会副委員長）以下9名、日本側は江田五月団長以下超党派参議院議員19名。私もメンバーの一人として、「経済・社会情勢及び貿易問題」について発言しました。（スケジュール詳細）
発言では ①FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）実現のために、日本はTPPに参加すべきではなく、まず、日中韓FTA、中国が提唱するASEAN+3、日本が提唱するASEAN+6を先に進めるべき。中国の先生方には大局的見地に立って、ASEAN+6に是非ご賛同いただきたい。
②著作権の保護期間は70年ではなく50年とすべき。TPPなら70年、ASEAN+6なら50年となる。日本と中国、東アジアそして世界のエンドユーザー、若者の力で、著作権のルールづくりをしていくべき。 の2点をアピールしました。（発言内容 発言音声）
また、4月6日、石井一参議院議員の呼びかけにより、日中議員会議と同じ特別会議室で、米国のJim・Webb上院議員（米上院外交委員会東アジア太平洋小委員長）との懇談会があり、衆参27名の国会議員が参加しました。私も発言の準備をしていましたが、Webb議員のスケジュールの関係で時間がなく、予め用意していた意見書を、Webb上院議員の指示によりスタッフのD.Bonine氏（Legislative Director - U.S. Senator Jim Webb）に手渡しました。
文書の内容は、私もWebb上院議員と同じく辺野古新基地建設は不可能であり、すべきでないと思う、とした上で、 ①米海兵隊の訓練基地として辺野古に代わる新基地を北マリアナ諸島テニアンに建設すべき。その費用について、日本政府は辺野古基地建設費用相当額を負担すべき。
②沖縄にはローテーション基地としてキャンプ・ハンセンのみを残し、その他の施設の返還を希望。その代わりに、在沖縄海兵隊に対する駐留経費負担相当額を、新たな形で、今後とも日本政府が負担し続ける。
③東シナ海・南シナ海等の海賊対策や違法操業漁船対策等に日本の海上保安庁（JCG）を活用すべき。 の3点です。（意見書内容 映像）
中国、米国に対して、これらの提案を今後ともしていきたいと思います。
民主党「最低保障年金」私の提案
昨年末の税と社会保障の一体改革の総会で私は、野田総理に直接「現在の消費税増税」に反対する意見表明をしました。 →2011.12.29民主党税制調査会での私の発言
3月末の合同総会には出来る限り出席しましたが、内閣委員会および予算委員会での質問の準備があり総会では発言せず、3/23の予算員会で野田総理に質問いたしました。 →こちら 3/23予算員会ブログ 3/23予算委・会議録要点 3/23予算委はこちらの番組表から
私の最低保障年金の提案に野田総理は党で議論をしてほしいと答弁されました。3月末の合同総会の最終段階で、前原政調会長が意見があれば紙で提出するようおっしゃったので、3月27日に前原政調会長に文書を提出しました。→こちら
【はたともこ提案】 「月5万円の全額税負担基礎年金」と「現行の1万5千円の年金保険料」とを組み合わせることによって、月7万円の最低保障年金を実現できる
私の提案は、今後、新政研の政策分科会や党の部門会議で議論して頂きたいと思います。
参議院・内閣委員会で質問（40分）
3月22日（木）内閣委員会（予算委員会質問の前日）で国会議員となり初めての質問をしました。
まず中川防災担当大臣に新型インフルエンザ対策について質問。 私は民主党内閣部門会議で「新型インフルエンザ対策」の担当者で、今後、内閣委員会での「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」の質疑も行う予定です。
次に古川国家戦略担当大臣に電力問題について質問。 「全ての原発が停止した場合でも夏に電力不足も料金値上げも起こさせないことが政府の方針である」という玄葉大臣発言に対して、「私も同様の認識を持っております」との古川大臣の昨秋国会答弁の再確認を求めました。古川大臣は「基本的にその方針」とややトーンダウンしましたが、「ピーク時の電力不足を回避することがこれは政府の責任」「予算措置や規制・制度改革などあらゆる政策を総動員してエネルギー需給の安定に万全を期す」と答弁。
次に東京電力の料金値上げ問題と関西電力の電力不足問題について質問。 特に関西電力の電力不足問題で、関西電力の需給見通しと実績に400万kW以上のギャップがあり、私は「見通しの数字は、電力不足を誇張してPRするためにわざと低く見積もった虚偽、まやかしの数字だ」と指摘しました。
これに対して、資源エネルギー庁の糟谷電力・ガス事業部長は、「御指摘のような、まやかしではないか、わざと低くしているんじゃないかと、そういうふうに誤解を招きかねないということは重々承知をしておりますので、今年の夏に向けて分かりやすい情報提供、丁寧な情報提供に努めていきたいと思っております」と答弁。
この答弁が、今回の質疑のハイライトで、これが3/23予算委員会での私の質問に対する枝野大臣答弁「今後、この夏に向けて需給見通しの作成方法や根拠について更に改善を求め、なおかつ分かりやすく情報提供をしていくように促してまいります」につながり、更に4/2予算委員会での「正確な情報を把握する必要があることから、電気事業法に基づいて罰則付きの報告徴収を電力会社にかけたい」との枝野大臣答弁となり、「今夏電力需給見通しに第三者の視点を入れる」という枝野大臣発言につながったのだと思います。
続いて、私がこれまでずっと提案し続けている原発に代わる最重要ベースロード電源として、最新型天然ガス・コンバインドサイクル発電LNG・MACCについて質問。 LNG・MACCに加えてUSC（超々臨界圧石炭火力）、A-USC（先進型USC）、IGCC（石炭ガス化コンバインドサイクル発電）も新たなるベースロード電源とするよう提言。
環境省に対しては、旧来の火力発電を最新型にリプレースする場合は環境アセスメント適用除外とすべきではないか、と質問したところ、白石総合環境政策局長が「アセスメント自体は行いますけれども、その手続きの迅速化ということは図らせていただきたいということで、今経済産業省ともお話をしているところ」と答弁。前日の質問レクでは、担当者が3年を1年半に短縮できると言っていました。
古川大臣に対しては、LNG・MACC等の海外展開を日本の国家戦略とすることを提案。古川大臣も「積極的に努力してまいりたい」と答弁しましたが、翌3/23の予算委員会での私の同じ質問（「原発の輸出ではなく」を付け加えて質問）に対して野田総理は「今、はた委員から御指摘いただいたところは、日本が強みを持つまさに環境配慮型の技術だと思います。積極的に海外展開を図っていきたいと思います」と答弁。これで、LNG・MACC等は日本の国家戦略となったので、私も積極的にプッシュしていきたいと思います。
最後に、漢方医学・漢方薬について質問。 私は漢方薬・生薬認定薬剤師の資格を有しており、漢方医学・漢方薬の推進はライフワークの一つです。 今回は、私が議員になってからずっとご教示いただいている渡辺賢治先生（慶應大学病院漢方医学センター副センター長・慶應大学医学部准教授）の近著「日本人が知らない漢方の力（祥伝社新書）」の内容に沿って質問をしました。
まず、「新型インフルエンザに麻黄湯が効く」ということについて、厚生労働省・平山大臣官房審議官は「今後発生する新型インフルエンザにつきましては、病原性等が未知ではありますけれども、新型インフルエンザが発生した際には適切な診断の下で処方がなされ、初期のインフルエンザの諸症状に対して有効であることが期待されております」と答弁。 この答弁を踏まえて、私は新型インフルエンザ対策のガイドライン等に、医師の処方の選択肢としてタミフル、リレンザ、イナビル等とともに麻黄湯等の漢方製剤を明記し、備蓄も検討することを提案していきたいと思います。
私は古川大臣に 「古川大臣、お聞きの通りなのですが、私は薬剤師、ケアマネジャーなんですが、特に漢方薬・生薬認定薬剤師の資格を持っております。日本には日本独自に発展した漢方という素晴らしい医学があり、日本の医師は西洋医学と漢方とを併用することができるのです。病巣だけ診るのではなく、全身、そして生活のバックグラウンドまで診る全人医療である漢方は総合医に最もふさわしい医学であり、西洋薬と比較して価格が非常に安い漢方薬を上手に使うことは医療費の抑制にもつながります。 中国は、中国の伝統医学である中医学の国際標準化を国家戦略としています。また、漢方の原料である生薬の甘草と麻黄に輸出規制をかけています。 古川大臣、御担当の新成長戦略と医療イノベーション会議では、日本発の革新的医薬品の創出と医療・介護技術の研究開発が求められており、私は、漢方、漢方薬こそ、日本の新成長戦略、クールジャパンの重要な柱だと確信していますが、古川大臣に是非積極的な御検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか」 と質問しました。
古川大臣は、「自分もどっちかというと漢方派で、風邪をひくとまず葛根湯を飲む」と言われましたが、漢方＝漢方薬と理解され、漢方すなわち漢方医学が「ルーツは同じでも中国の中医、韓国の韓医とは別に、日本独自に発展した日本の伝統医学である」ということが、残念ながら十分に伝わらなかったと思います。これまで厚生労働省は統合医療の中の一つとして漢方を位置付けてきました。そのことを否定するものではありませんが、漢方は西洋医学と併用されるべきものであり、全人医療・総合医学として世界に展開することを日本の国家戦略にすべきだと、私は思っています。まずは近い将来、厚生労働省に統合医療課を創設し、そこに漢方推進室を創設することを目指します。
ＴＶ中継・参議院予算委員会で質問 ～緊張しました！～
３月２３日（金）、前日の内閣委員会での質問に続いて予算委員会で質問に立ちました。初めてのTV中継付き質問（ 映像１ 映像２ ）で、20分ではありましたが大変緊張しました。
まず、野田総理に対して、歳入庁設置の決意と最低保障年金に関する『はたともこ提案』（「月５万円全額税負担の基礎年金」と「現行の月１万５千円の年金保険料」とを組合せることによって、月７万円の最低保障年金を実現する）について質問。
野田総理は「はたともこ提案」に対して 「是非党内で議論いただきたいと思いますが、ただ、もう既にこの大綱の中には新しい年金の姿、骨格は提示をしていますので、それを踏まえた御議論をしていただければ有り難いというふうに思います」 と答弁。 →会議録 配布資料① ②
私の提案については、質問中に自民党席から「第３の案か！」「いい案だ！」「実用新案か！」などの声がかかりました。
次に、枝野経済産業大臣に対して、東京電力の料金値上げ問題と関西電力の電力不足問題について質問。 関西電力の現実離れした需給見通しについて、枝野大臣は、 「今後、この夏に向けて需給見通しの作成方法や根拠について更に改善を求め、なおかつ分かりやすく情報提供をしていくように促してまいります」と答弁。
３月２２日の私の内閣委員会での同様の質問（１１：５１～１４：５１ 会議録要点～Ｐ．３ 会議録 映像１ 映像２ 映像３ 配布資料① ② ）に対する資源エネルギー庁・糟谷敏秀電力・ガス事業部長の「御指摘のような、まやかしではないか、（供給力を）わざと低くしているんじゃないかと、そういうふうに誤解を招きかねないということは重々承知をしておりますので、今年の夏に向けて分かりやすい情報提供、丁寧な情報提供に努めていきたいと思っております。」との答弁と合わせ、私との質疑が４月２日予算委員会での枝野大臣答弁「正確な情報を把握する必要があることから、電気事業法に基づいて罰則付きの報告徴収を電力会社にかけたい」につながったと思います。
最後に野田総理に、原発の輸出ではなく、最新型天然ガスコンバインドサイクル発電「ＬＮＧ・ＭＡＣＣ」、またＵＳＣ（超々臨界圧石炭火力発電）、Ａ-ＵＳＣ（先進型ＵＳＣ）、ＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）などの日本の先端的発電設備、技術、ノウハウを世界中に展開していくことを日本の国家戦略とすべきではないかと質問。
野田総理は、 「今、はた委員から御指摘いただいたところは、日本が強みを持つまさに環境配慮型の技術だと思います。積極的に海外展開を図っていきたいと思います」と答弁。 これで、ＬＮＧ・ＭＡＣＣ等は日本の国家戦略になったと思います。