ライブハウス 2007年6月12日夜

今夜は、ライブハウスで、ジャズコンサートに参加させていただきました。アレンジして下さった方、お店のオーナー、そしてお客様には、本当に感謝しています。

コンサートの冒頭、オーナーや音楽アーティストに対して、不当な要求をするJASRACに対して、何よりも音楽ファンに不利益をもたらさないために頑張りたいとご挨拶をさせていただきました。

コンサートは心地よく、サックスの音色に一息つきました。
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苛酷なJASRAC 6月13日

わがまま坊ちゃん右翼総理大臣のお陰で、郵政民営化や対アジア外交などに関する、必要以上のしなくてもよい議論に追われる国会をよそに、一般国民を苦しめる多くの制度が、世の中を席巻している。小泉総理のお陰で、時間をムダ使いする国会に、私ならずとも焦燥感を抱く人は多いに違いない。

一般国民を苦しめる制度の一つに、JASRACによる苛酷な音楽著作権料の徴収がある。民主党エンタメ議連には、現在、ジャズ喫茶やライブハウスなどの経営者からの要請が、続々と寄せられている。昨年の改正著作権法の審議の際発足した民主党エンタメ議連は、以来、文化庁からも一目置かれる存在になり、個人・経営者を問わずユーザーやクリエーターからの要請が相次ぐ状況だ。

日本音楽著作権協会(JASRAC)は、ジャズ喫茶・ライブハウスに対して、レコードまたはCD演奏1曲につき40円(演奏は5分以内)の使用料を求めている(ジャズ喫茶スワンの資料による)。生演奏なら90円だ。1日12時間・1ヶ月30日営業すると、なんと172,800円の使用料をJASRACに納めなければならない計算になる(月額包括使用料の割引あり)。更に、コンサート形式のイベントを行なっても、同様にチケットの売上げの数分の1の、破格の使用料を請求されるのだ。

しかも、JASRACの最も悪い点は、暴力団もビックリの取りたてで、弱小経営者を脅し圧力をかけている点だ。JASRACが要求する使用料は、JASRACが独自に決定した金額だ。ちまたの経営者が「はいそうですか」と言って簡単に支払えるような金額ではない。JASRACは探偵まがいのことも行なって、演奏曲数をひそかに下調べし、ある日突然、それを証拠に使用料の取立てに乗り込んでくるのだ。しかも、過去5年・10年に遡って、何十万円・何百万円の請求を平気で行なうのだ。気の弱い経営者の中には、閉店に追い込まれている例もある。

エンタメ議連としては、アーティスト・クリエーターと音楽利用者の立場に立って、JASRACが設定する苛酷な使用料の改善に、取り組んでいかなければならない。特にジャズ喫茶とライブハウスが、酷い目に遭っている。カラオケBOXの数十倍の使用料なのだから、これを苛酷と言わずしてなんと言う。エンタメ議連も協力して、昨年の改正著作権法の時のようなウェーブを、今回もまた巻き起こしたい。
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文化庁ガイドライン12月7日

音楽CD還流防止措置に関するガイドラインは、本日12月7日夕刻、文化庁から公表された。先日の私の日記に6日が公表日だと書いてしまい、ミスリードになってしまったかと危惧していたが、通知は12月6日付けとなっていたのでホッとした。それにしても1月1日施行を目前にして、ガイドラインの公表はあまりにも遅すぎる。いったい、どの部分がもめて、誰が文句を言っていたのか?とても気になるところだ。

ポイントとなるのは、やはり、要件①「国内において先または同時に発行」の部分と、要件④「不当の基準」をライセンス料の0.6以下としたところ。更に、権利行使の主体を、著作権者と著作隣接権者とに分けた点についても、注目すべきだ。文化庁は、これらの要件によっ、て洋盤輸入が止まることはないと主張しているが、果たしてそうだろうか?詳細な検討が必要だ。

興味深いのは、日本国内用が廃盤となったものは、対象外としている点だ。レコード会社から小売店等に対して発した、当該国内頒布目的商業用レコードの回収に係る通知に記載された受付開始日を、当該廃盤の日とみなす、と定義も明確だ。これは明らかに、高橋健太郎さんの主張が実を結んだものといえる。輸入差し止めの対象リスト(ネガティブリスト)から、廃盤は削除しなければならないが、廃盤リスト(ポジティブリスト)なるものを誰かが作ってくれれば、もっとわかりやすくなる。

日本レコード協会加盟各社は、ガイドラインに従って行動するであろうが、この通知に法的拘束力はない。欧米のメジャーやガイドラインにとらわれない権利者が、裁判所へ訴え権利行使に踏み切った場合、いったいどうなるのか?まだ、すべてが片付いているわけではないのだ・・・。

アーティストやレコード会社のライセンス料は、いったいいくらなのか?この機会に、具体的な数字を明らかにしていくことも必要だ。コミックの貸与権の交渉では、作家に80円、出版社・取次・管理センターに200円という数字が示されたそうだ。著作権法上、何の権利もない出版社と取次(???)が使用料を要求するのも噴飯ものだが、アーティストやクリエーターが、日本の出版社やレコード会社から大切にされているのか否かを、もっと厳重に検証する必要がある。

エンタメ議連は、アーティスト・クリエーター、そして将来のアーティスト・クリエーターを含む消費者(ユーザー)を大切にする、真の知財戦略を目指していく。音楽CDの再販制度廃止については、いよいよ衆議院法制局の作業が始まった。再販を新聞・書籍・雑誌に限定する条文が、年内にも出来上がる。乞ご期待!
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