国民の生活が第一・参議院議員はたともこ第180回通常国会活動報告

第180回通常国会が終了しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年11月に西岡武夫参議院議長のご逝去により繰り上げ当選となって10ケ月、委員会質疑13回のほか本会議で20分間の討論も行わせていただきました。日中議員会議での発言、米国Webb上院議員への意見書提出など、初めての国会活動は大変でしたが充実していたと思います。（一覧）

（質疑等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①   3/5行政監視委員会参考人質疑・自由質疑（10分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入庁、共通番号、インボイスについて

②   3/22内閣委員会質疑（40分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型インフルエンザ等特措法案、東京電力料金値上げ・関西電力電力不足問題、天然ガス・コンバインドサイクル発電（LNG・MACC）と最新型石炭火力発電、漢方について

③   3/22日中議員会議発言（5分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TPPよりASEAN+6、著作権保護期間は70年ではなく50年を国際標準に

④   3/23予算委員会質疑（20分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入庁、最低保障年金、東京電力料金値上げ・関西電力電力不足問題、LNG・MACC等について

⑤   4/6米国Webb上院議員に意見書提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古ではなくグアム・テニアン、海上保安庁強化等

⑥   4/12内閣委員会参考人質疑（10分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型インフルエンザ等特措法案について

⑦   4/17内閣委員会質疑（47分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型インフルエンザ等特措法案について

⑧   4/23行政監視委員会参考人質疑（10分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国と地方、広域自治体と基礎自治体の役割分担について

⑨   6/19内閣委員会参考人質疑（10分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　暴対法改正案について

⑩   7/26外交防衛委員会質疑（15分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オスプレイ配備について

⑪  8/10本会議（20分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長不信任決議案賛成討論（野田総理を問責する6つの理由）

⑫   8/20行政監視委員会質疑（15分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原子力規制委員会委員長・委員人事案件について

⑬   8/27東日本大震災復興特別委員会質疑（23分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　汚染水処理、菅総理ヘリ視察直前に官邸にSPEEDI情報が送付されていた件について

⑭   8/27決算委員会質疑（23分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　違法ドラッグ・脱法ハーブの取締り強化について

⑮   8/28内閣委員会質疑（10分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　漢方薬の原料である生薬の国内栽培について

⑯   9/3決算委員会質疑（20分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電力不足がなかったことの証明、原子力規制委員会委員長・委員人事案件について　　　　

 

是非、会議録要点をご一読頂きたいと思います。それぞれ短い時間でしたが、全ての質疑において十分に準備をして可能な限り数多くの質問をしました。質疑の結果、役所の意識・取組みが前に進んだものもあると思います。中でも、3月の質疑で総理にも質問したLNG・MACC＝天然ガス・コンバインドサイクル発電は、7/11結党した新党「国民の生活が第一」の第一の政策「原発ゼロ」へ！を実現する為の原発代替ベースロード電源として位置付けられる結果にもなりました。また、電力不足がなかったことを明らかにしたことは、脱原発が今すぐにでも可能であることを証明したと思います。9/3決算委員会では、ついに枝野経済産業大臣が、今夏も電力は十分に余力があったことを認めました。

薬剤師としては、新型インフルエンザ等特措法案の審議過程において、薬剤師会等からの要望を伝え、豚サーベイランスの重要性、適切なワクチン調達・準備体制の構築、デュアルユースのリスク、麻黄湯など漢方製剤の活用などについて提起しました。また、現在大きな社会問題となっている違法ドラッグ・脱法ハーブの取締り強化についても質疑しました。質疑以外では、厚生労働省に働きかけ、結果、7月に大臣告示された「第2次・健康日本21」の地域の健康課題を解決するための効果的な推進体制の拠点として、「薬局」の文言が明記されることとなりました。

また、漢方薬・生薬認定薬剤師として、日本の伝統医学である「漢方の真価」について質問し、漢方を日本の国家戦略・新成長戦略とし、原料である生薬の国内栽培を推進していくことの重要性を力説しました。そのためにも漢方薬の薬価は、西洋薬とは別概念とするよう厚生労働省に提案し、健康局長から、関係学会等の要望や生産コストなどを精査した上で医薬品の安定供給が可能となるような適正な算定に努めていきたいとの答弁を得ました。

さて、私は、7/3に離党届が受理され7/11結党した「国民の生活が第一」に参加しました。国際社会での交渉力を持ち、官僚組織を統率できるのは「小沢総理」と信じているからです。新しい党では「増税の前にやるべきことがある」政策を提案しました。即ち、震災復興・防災、新成長戦略による名目3％・実質2％以上の経済成長でデフレ克服、定数削減等の身を切る改革を含む行財政改革、天下り根絶・ムダ削減・公務員人件費2割減等で財源を確保し09マニフェストを実現する、更に財投特会・外為特会等の運用収益を政治決断で活用する、また経済成長による税収増、歳入庁・共通番号・インボイス等で税・保険料収入増をはかり財政再建を実現する、インボイスで複数税率となれば、軽減税率（含む中小零細企業対策）も可能となります。

これらのことを行った上で、消費税5％増税は、月7万円の最低保障年金と後期高齢者医療制度廃止等の社会保障充実のためだけに使うということを確定すべきだと思います。

TPPについては、9/7に発表された基本政策検討案でわが党は反対姿勢を明確に示しました。基本政策検討案の第1章「エネルギー政策の大転換」では、原発ゼロを皆の共通認識とするために、松崎哲久座長のもと私は事務局として議論・とりまとめに参画しました。基本政策検討案は中間とりまとめであり、今後も引き続きブラッシュアップしていくものです。

閉会中は、次期国会のための仕込みの充実と、来るべき衆議院総選挙と私自身の参議院全国比例区選挙の準備のために、新しくしつらえた街宣車による街宣活動も積極的に行う予定です。

 

6月19日 内閣委員会 暴対法改正 参考人質疑

6/19内閣委員会で、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法、暴対法）改正案」（法案概要　法案要綱）に関する参考人質疑で質問。

（参考人）

北橋健治北九州市長

疋田淳弁護士

小林節慶應義塾大学法学部教授

 

私の質問は3点。

①生活保護問題と暴力団との関係

・暴力団関係者の不正受給と貧困ビジネスについて

・憲法25条と生活保護の関係について

②違法ドラッグ・脱法ハーブ販売と暴力団について

③組織犯罪対策法の共謀罪と参加罪について

大阪から来られた疋田弁護士は、貧困ビジネスや違法ドラッグ・ハーブに暴力団の関与が強く疑われる、とのご意見。小林教授は、共謀罪に大反対で、「参加罪というお考えは誠にもっともだ」と言って頂きました。