HageOyaji通信

進路指導ガイダンスの一環として、高校生が≪生き切る力≫を持った自立型人間へのアドバイス、サジェッション・・・になれば

第1087話≪東日本大震災後に復興支援する「ソーシャルビジネス」とは≫

2012年01月18日 | 時事用語
 高校生のみなさん、(^◇^)ノ お~ぃ~ゲンキか!

 みなさん、東日本大震災後「ソーシャルビジネス」という言葉が使われるようになりました。

 ソーシャルビジネスとは、
  ≪町おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動≫のことです。

 昨年3/11に発生した東日本大震災は、被災地を中心とした地域経済に大きな影響を与え、その影響は日本経済全体にも与えましたね。

 被災地では地域経済の再生・復興に向けた動きが出てきていますが、被災地の復興のためには、既存の産業の再生・復興のみならず、新たな地域産業の構築や雇用の創出が求められています。

 このような状況の中、被災地では、社会的課題をビジネスの手法で解決し、新たな産業と雇用の創出にも寄与する「ソーシャルビジネス」に対する関心が高まりつつあります。

 例えば、≪水を使わない「バイオトイレ」≫、≪地域資源を活かした「地域ツーリズム」≫、≪老舗スーパーがインターネットショップ開設≫などあらゆるアイデアで復興に貢献しています。

 又、「生活支援ニーズの解決」⇒CASE17
   「新たな資金調達の仕組みの創出」⇒CASE13
   「新たなビジネスモデルの被災地から全国への波及」⇒CASE12
 などがありますが、詳細はクリックしてお読みください。

 経済産業省ではこの「ソーシャルビジネス」の好例を27ケースに纏めて、公表しています。

 その27例とは、
   CASE1:NPO法人 グランドワーク西神楽
   CASE2:NPO法人 ねおす
   CASE3:なつかしい未来創造株式会社
   CASE4:NPO法人 ファイブブリッジ
   CASE5:株式会社 ファミリア
   CASE6:NPO法人 ネットワークオレンジ
   CASE7:株式会社 マツバヤ
   CASE8:株式会社 つくばウエルネスリサーチ
   CASE9:NPO法人 キャンパー
   CASE10:NPO法人 TINA
   CASE11:株式会社 大地を守る会
   CASE12:医療法人社団 鉄祐会 祐ホームクリニック
   CASE13:ミュージックセキュリティーズ 株式会社
   CASE14:プラットフォームサービス 株式会社
   CASE15:一般社団法人 チームともだち
   CASE16:NPO法人 えがおつなげて
   CASE17:株式会社 コミュニティタクシー
   CASE18:NPO法人愛知ネット
   CASE19:株式会社 マイファーム
   CASE20:公益財団法人 京都地域創造基金
   CASE21:株式会社 福市
   CASE22:NPO法人 ソーシャル・デザイン・ファンド
   CASE23:NPO法人 賀露おやじの会
   CASE24:NPO法人 吉備野工房ちみち
   CASE25:株式会社 ソシオ エンジン・アソシエイツ
   CASE26:一般社団法人 SINKa
   CASE27:株式会社 アール・イー・アイ

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