HageOyaji通信

進路指導ガイダンスの一環として、高校生が≪生き切る力≫を持った自立型人間へのアドバイス、サジェッション・・・になれば

第474話≪5年毎に大規模調査を行う【全国物価統計調査】とは≫

2007年11月14日 | 時事用語
 高校生のみなさん、(^◇^)ノ お~ぃ~ゲンキか!

 みなさん、総務省統計局が行っている【全国物価統計調査】を知っていますか?

          

 これは5年ごとに行われ、その大規模調査の目的は、「国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービス料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を明らかにする」もので、生活保護費の地域調整など各種行政施策の基礎資料として利用されています。

 昭和42年に第1回調査を実施して以来、46年、49年、52年、57年、62年、平成4年、9年、14年と実施してきており、平成19年調査は10回目に当たります。

 そして、今年が【全国物価統計調査】期間に当たっており、11月21日に全国で実施されます。この調査結果は、平成20年6月から逐次公表される予定です。

 この全国物価統計調査は、消費者が購入する主な商品の販売価格やサービスの料金などについて、全国の673市町村の約13万店舗・事業所を対象として行い、この調査で、

  ◆店舗の業態や規模、販売方法などによる価格の違いを明らかに
  ◆通常価格に加えて、曜日別の価格や特売による価格の実態も明らかに
  ◆物価の地域間格差を明らかに

 し、全国物価地域差指数を作成します。


 調査の対象は、673の調査市町村内にある

 ◎小売店舗(約13万店舗)
  小売店舗については、「総務省-都道府県-市町村-指導員-調査員-調査店舗」の流れで、調査員が調査店舗に調査票を配布し、取集する方法により行います。

 ◎飲食店及びサービス事業所等(約4万事業所)
  飲食店やサービス事業所については、市町村職員が事業所の代表者等に質問する方法により行います。なお、一部のサービス企業については、総務省統計局職員が企業の代表者等に質問する方法により行います。

 ◎通信販売を行っている企業等(約3千企業等)
  通信販売を行っている企業等については、統計局が調査票を郵送し、代表者等が記入した後、その調査票を統計局に提出する方法により行います。

にほんブログ村 教育ブログ 高校教育へ