きょう、次の予約者がいるので、エリック・Ｒ・カンデルの『芸術・無意識・脳』（九夏社）を図書館に返した。やはり、２週間では読み切れない。すぐに予約をいれたが、横浜市の図書館に１冊しかないので、次に読めるのは、はやくても、１か月後である。
著者は、本書で、絵画へのヒトの反応を中心に、脳の機能の、最新の生物学的理解を述べている。Random Houseから2012年3月に出版されたが、最新の論文引用は2009年である。
私のように、脳の機能の生物学的理解に興味ある向きには、第3部「絵画に対する視覚反応の生物学」から読みだすのがおすすめかもしれない。基本的な、かつ、最新の脳科学の解説が、視覚反応に限られるが、この第3部、第4部で与えられる。
私は、NPOで、いわゆる発達障害の子どもたちと接しているで、第25章「鑑賞者の役割の生物学的な基盤：他者の心のモデル化」での「社会脳」のトピックに特に興味をいだいた。
「社会脳は大まかに分類して5つのシステムをもつ、階層性のあるネットワークであるとわかってきた。」
とすると、５つのシステムのいずれかに機能欠陥が生じれば、子どもたちの社会的ふるまいに病的なところが出てくるはずである。そして、脳システムの機能欠陥の場所が異なれば、支援的介入の仕方を変えていくのが効果的である。
米国精神医学会の最新の診断マニュアルDSM-5は、政治的理由で、症候群「自閉スペクトル症」を１つにまとめているが、効果的支援のため、ふたたび細分化する必要があるだろう。
著者カンデルが「社会脳」として取り上げている機能欠陥は、視覚的に他者の心を読むことができない、ということだが、「自閉スペクトル症」のなかには、言語的な理解の問題もある。心を読むには、相手の目や口の動きから、取得するだけでなく、声の調子などもある。
また、現在のDSM-5は「異様なこだわり」をも強調してるが、これが適切な診断基準なのかも、問題になろう。「社会脳」とは関係ないように思える。
このように、「社会脳」の生物学的理解に応じて、DSM-5の「自閉スペクトラム症」を書き直す必要性が出てくるが、DMS-5は、医療保険業界、医薬品業界、患者団体、精神医療業界の微妙な力のバランスの上に出来上がっているので、非常に難しいだろう。現実的には、最新の研究成果を精神医療業界や支援者・患者団体に啓蒙していくしかないと思う。
いっぽう、一般的読者を相手しているためか、本書の脳機能の生物学的システム説明に不十分な感もある。
コンピュータでは、情報をビット列として、記憶し、また、処理機構に送ることができる。脳では、ビットもビット列もなく、興奮が神経回路（ニューラルネットワーク）のなかに広がり、そして、収束していくのである。
訳では「表象」という語が頻繁に使用されるが、もとの英語では何であったか知りたい。この収束先の１つ１つを著者が「表象」と呼んでいるようである。
記憶は神経回路の変更として表現され、興奮が再び神経回路をながれることで、記憶が現在の認知や情動に影響するのである。神経回路が統合のような演算を行うには、同期の問題がある。異なる軸索から神経細胞が受け取る興奮が適切に同期していないと演算が行われない。
調整システムが同期に関与しているのではないか、とも思う。この同期の問題のため、脳はかなり冗長性の多いシステムではないか、とも思う。
きのう来日したドナルド・トランプ大統領の今回の接待に、わたしは何とも言えない居心地の悪さを感じる。１つは異様なおもてなし、１つは異様に好意的な報道、１つは異様な警戒体制である。
安倍晋三首相がトランプ大統領に取り入って何か解決するはずがないのに、安倍が日本のために頑張っているかのような報道がなされている。
きょうも、つまらなそうに大相撲千秋楽を見るトランプ大統領の横で、安倍が笑顔をつくって話しかけるさまが、テレビに映し出された。炉端焼きの店でもそうだった。
きのうは、トランプ大統領が、アメリカ大使館に、トヨタ自動車の豊田章男社長やソフトバンクグループの孫正義社長ら企業経営者ら、およそ30人を呼び集め、これまでの日米貿易は公平でなく、日本ばかりが得をしている、と文句を言った。
日本の支配層が、自分たちのお金儲けのために、トランプ大統領に異常に卑屈になっている。被支配層の私たちまで、卑屈になる必要があるのだろうか。報道は、支配層の代弁者なのか、それとも、私たち国民の代弁者なのか。
かって、中国の習近平も、大統領になったばかりのトランプを招いて破格のおもてなしをしたが、現在、貿易問題で、トランプ大統領に追い込まれている。
いっぽう、トランプ大統領と喧嘩わかれしたドイツのメルケル首相は、トランプ政権にかき乱されない、国内体制を築きつつある。
トランプ大統領は、自らをビジネスマンと言っているように、一時的なおもてなしではなく、実質的な利害で動く。彼をおもてなしで騙せる、と考えるよりも、なにが公正なのかの原則に立ち、長期的視点で、日米政府は、交渉続けなければならない。
一時的にドナルド・トランプに嫌われても、日本政府は、損得の正直な話をするしかない。しかも、彼だけが、アメリカ人ではない。
アメリカにもいろんな考えの人がいる。いろんな政党がある。いろんな会社がある。
それにしても、今回の異様な警戒体制は、安倍晋三が首都圏非常事態の練習を行っているのではないか。
被支配層の私たちとしては、もっと、柔軟な考え方をすべきであろう。
アメリカ人すべてが、別に、日本人に卑屈な態度を求めているわけでない。
卑屈さ、劣等感は憎しみに転化し、無意味な暴力へと導く。
国益を考えるのではなく、国家や民族の幻想をすて、個人として自分の頭で人類普遍な価値を求めるべきである。
そして、大相撲、炉端焼き、令和、天皇だけが、日本ではない。おもてなしよりも、日米両国民の互いの信頼と友情を育てよう。
5月23日の朝日新聞『長期政権の磁界』によれば、5月の朝日新聞社の電話による世論調査で、安倍内閣支持率が、18～29歳男性は54％（女性38％）、30代男性は57％（同39％）と、若い男性が高めだ。全体の支持率は45％であるという。
私は世論調査や選挙の出口調査に答えないことにしており、どういう考えの人がこういう世論調査に答えるのか、理解しがたい。こういう調査に答えることは、個人の思想信条を明らかにすることだし、答えるのに自分の時間を奪われる。
しかし、調査結果は何らかの事実を反映していると考えるべきだ。しかも、電話の質問に答えるのだから、社会参加に積極的と考えてもよさそうだ。
若い男性の安倍内閣支持率はどうして高いのだろうか。
政治意識を分析する遠藤晶久・早稲田大学准教授（投票行動論）は、「若い男性ほど経済への不安が強く、経済政策への関心が高い」と言ったとあるが、この調査結果と整合性がとれているのだろうか。
きつい労働に苦労しているはずの若い男性の支持率が高いのが不思議である。非正規の人は調査に答えているのだろうか。また、非正規と正規の人の間で差異があるのだろうか。解雇の不安におびえているはずの40代男性、50代男性の支持率は、どうなっているのだろうか。
「あなたの実感としては、景気は悪くなっていると思いますか」の質問に、全体では、悪くなっているが49％、そう思わないが40％である。若い男性はどう思っているのだろうか。不安を感じるとよけい、現政権を支持してしまうのだろうか。
記事によれば、支持理由として、「他よりよさそう」が51％と過半数を占めたという。この意味がわからない。これまでの内閣と比較してのことなのか、野党のどこかが政権をとったとしたときの仮想内閣と比較してなのか。
同じ5月のTV朝日の世論調査では、6つの選択肢から1つ選ぶようになっている。「安倍総理の人柄が信頼できるから」が12.2％で、「支持する政党の内閣だから」が21.1％、「他の内閣より良さそうだから」が45.7％である。
実は、紙の朝日新聞には、支持理由の選択肢と結果が省略されており、質問が適切だったのかがわからない。たとえば、「安倍総理にリーダーシップがあるから」「安倍総理がカッコウいいから」「法と秩序を重んじるから」「景気に期待できるから」「国防に力を入れているから」「現内閣を支持するのが国民の務めだから」「がんばっているから」「なんとなく」とかの選択肢があったのか。複数選択のほうが、支持の実情を反映している。
朝日新聞は、また、支持しない理由の調査をしていない。なぜしないのか。「自由を重んじないから」「軍備を拡張しているから」「機密保護法を通したから」「共謀罪法を通したから」「憲法を改正しようとしているから」「国会で真面目に答えないから」「嘘をいうから」「株価を操作しているから」とか、いろんな理由があるはずである。
とにもかくにも、若い男性の安倍内閣支持率が高いのが気になる。エーリヒ・フロムが分析したように「自由からの逃避」なのか、ハンナ・アーレントが分析したように単に「凡庸」なのか、バートランド・ラッセルが考えるように「だまされている」のか。気になる。気になる。
今週、朝日新聞が『長期政権の磁界』というシリーズの安倍政権告発をおこなっている。
＜安倍政権が政権に復帰して６年半。権力が放つ強い磁力に吸い付けられるように、首相官邸の意向が霞が関で忖度される構図が強まっている。それが社会に影響を及ぼし、さらに政権基盤を強める「磁界」を形成していく。＞（５月２０日一面から）
朝日新聞は、月曜日には、強権的な官邸主導官僚人事と官僚の忖度を告発した。森友・加計事件のように中央官僚の忖度だけでなく、地方の役人にも波及している。
＜金沢市は市庁舎前の広場を「護憲集会」に使うことを「特定の政策や意見に賛成する目的の示威行為」として許可しなかった。＞
これは、憲法21条の集会の自由に反する忖度である。
火曜日には、福島第一原発メルトダウン事故の収拾が何もできていないのに、放射線量100マイクロシーベルト超の高台に6分いて、安全であるかのようなパフォーマンスをした安倍晋三を告発した。
水曜日は、安倍晋三を批判する人を、非難する、あるいは、恫喝する人間集団がいることを、告発した。安倍政権の「磁界」に引き寄せられる人間は、何者なんだろう。
「磁界」とぼかしているが、「甘い腐敗の香り」である。森友事件は、安倍晋三がんばれとすり寄ることで、国の土地を安く取得した事件であるが、それに応じた官僚は何も罪にとらわれていない。すべてを籠池夫婦に押しつけて一件落着になっている。
安倍晋三が強権的であることは、決して、リーダーシップを発揮していることではない。強権的であることは、自分の欲得に、迷わず、ばく進するためである。だから、「甘い腐敗の香り」に、いかがわしい者どもや、劣等感のかたまりが、集まるのだ。
そして、安倍晋三は、平然とウソをつくだけでなく、自分より強い者には、すりよる。トランプがファーウェイ製品を使うな、というと、日本では、法的根拠もなしに、通信会社がファーウェイ製のスマホの新発売を延期する。
きのう、あるテレビ局で、トランプとゴルフしていた安倍晋三が、バンカーに落ちたゴルフボールを採ろうとして、ひっくり返った姿を放映した。これが、安倍晋三の本当の姿である、と放映したプロデューサーに拍手したい。
君は、安倍晋三の本当の姿をみたか。
きょう5月21日の朝日新聞3面の記事、「福島の復興 見栄え優先」「首相、防護服着ず廃炉視察」「統計から外される避難者」は、政府が事実を偽り、原発事故の問題が解決したかのような印象を与えようとしていることを告発したものである。
安倍晋三首相が、4月14日に、防護服とマスクを着けず、スーツ姿で車から福島第一原発に降り立った姿を、テレビが流した。この視察用高台の放射線量は、毎時100マイクロシーベルト超であるという。
この高台に1年間いれば、8,760ミリシーベルの放射線を浴びてしまう。原発事故のときの住民避難の目安は、年間20ミリシーベルトであった。また、緊急時特例として、作業員に課した限度は、年間100ミリシーベルである。この特例の87.6倍の放射線を浴びてしまうわけだ。
だから、安倍首相は6分ほどしか、この高台にいなかった。この高台には、誰も住むことができないし、作業は短時間で済ますしかないのに、安倍首相は防護服もマスクもいらない、と主張した。印象操作にすぎない。
原発1号機から3号機の周辺では、この高台がもっとも放射線量が少なく、他はもっと多い。いまなお、原子炉はメルトダウンしたままの状態である。
2013年に東京オリンピックの招致のために、安倍首相は「汚染水は管理下にある」と言ったが、汚染水タンクは増え続けている。そして、汚染水を海に放出するしかない、と東電の担当者は言いつづけている。汚染水が増えない根本策をいまだに取られていない。
さらに、避難者の数を減らすため、安全基準を緩め、避難解除をおこなっている。そして、避難民が、避難先で自宅を買うと、避難民からはずしている。
事実を偽って、福島が安全になったと印象操作をするのは、何のためか。疑うに、原発の全国的再稼働、福島の食品の販売、補償の打ち切り、などが考えられる。印象操作で事実を偽って、これらの政治的決定をなすのは、道義に反するのではないか。事実を明らかにして、国民の判断を仰ぐべきではないか。
福島第一原発事故を風化させることは、原発事故の被害者の見殺しであり、また、原発事故の教訓を生かさないことになる。