菅新政権は 安倍政治の継承ではなく 道を正し 経済を正常化せよ

菅義偉新首相は、いま、新閣僚にはっぱをかけ、国政で成果をあげようと頑張っている。たぶん、安倍政治が見せかけだけだったことを菅はよく知っており、本当の成果をだしたいのだろう。詐欺国家化や軍事大国化より、行政サービスの向上を目指して、頑張ってくれるのはいいことだと思う。

しかし、成果をあげようと無理をしても、気持ちだけが上滑りして失敗してしまう。きちんとアベノミクスを分析し、考え、批判しないといけない。

おととい（9月16日）の朝日新聞で、編集委員の原真人がアベノミクスを『負の遺産を残した「雨乞い」』と批判していた。

原によると、政権奪還の2012年12月の総選挙の全国遊説で、安倍晋三総裁は、つぎのように言っていたという。

「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」

「建設国債を大量に発行し、日銀に全部買ってもらう」

これって、いま、麻生太郎財務大臣があちこちで言って歩いて物議をかましていることではないか。それを、7年9か月前に、安倍晋三が遊説で言っていたのだ。

編集委員の原は、この安倍の言動を総選挙直後の朝日新聞で、「アベノミクス、高成長の幻を追うな」と批判したという。しかし、「アベノミクス」が揶揄だと社会に受け取らず、安倍政権のキャッチコピーとして、「三本の矢」とともに「アベノミクス」は使われた。

「三本の矢」とは何か忘れた方もいると思うので、説明する。

「三本の矢」は、1997年の大河ドラマ『毛利元就』の逸話で、兄弟が仲たがいせず、力を合わせて外敵と戦うという戦国武将の家訓のことである。３本なら1本の矢のように簡単には折れないということである。

安倍は、それを３つの政策を組み合わせれば強力な経済政策になるという意味で使った。３つの政策とは、金融緩和、財政出動、成長戦略のことである。国の景気対策は、つねに、金融政策と財政政策の両輪によっておこなわれてきたので、成長戦略を付け加えて「三本の矢」にしたことが目新しかった。

しかし、成長戦略とは何か、この7年9カ月、安倍政権は明らかにできなかった。

規制緩和は、10年前の小泉純一郎によってすでに言われてきたことであり、成長戦略になりえるとの根拠がなかった。それを、安倍は、規制緩和が不徹底だからとして、「ドリルの刃となってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく」と言い出した。その結果、自分の友達の加計孝太郎が、愛媛県の今治市に獣医学部を新設することができただけである。

また、成長戦略だと言って、安倍政権は観光立国を進めたが、日本は観光でくっていくには大きすぎ、一部を潤すだけである。それなのに、IRとか言い出して、カジノ解禁を成長戦略の目玉にしようとした。

「金融緩和」「財政出動」は標準のマクロ政策である。しかし、安倍政権は、「金融緩和」を「異次元金融緩和」と言いだし、ついにマイナス金利まで行き着いた。問題は、「異次元金融緩和」をやり続けると、銀行本来の業務「金融業」が成り立たなくなることである。銀行は債権売りしか利益の出る商売がなくなり、国がどんどん借金をして発行する国債を売りさばくしか業務がなくなる。いっぽうで、安倍は財政出動の名目で選挙の論功行賞として自民党政権協力者にお金をばらまいた。この赤字予算が国債発行を引き起こし、銀行の倒産を防いてきたのである。すなわち、アベノミクスは国の借金拡大にばく進するしか、すべがなかったのである。

いっぽう、国民の年金を株式市場に投げ込み、また、日銀の債券買い入れで、株高を誘導してきた。株高の影で、国が企業の大株主になった。企業の経営に国は口出さないから、経営者はこの株高に甘えるようになった。民間の企業の経営の劣化が起こっている。

編集委員の原は、これを「禁断のアベノミクス」という。原は、つぎのように言う。

〈アベノミクスがもたらしたのは規律なき財政と金融政策、それに機能不全の市場メカニズムだ。政治家や官僚、経営者、投資家。多くの国民もそこで維持されているぬるま湯状態に甘えている。〉

私もそう思う。言葉だけの安倍晋三の下、いつのまにか、「日銀が輪転機をぐるぐる回してお札を刷ってしのいでいる」日本に落ちぶれ、国民がそれを直視しようとしない。

菅新政権が、「縦割り行政を改革する」とか「携帯の通信費を安くするよう企業を指導する」とか「GoToキャンペーンを強化する」という表面的なことに一生懸命頑張っても、しかたがないのだ。安倍晋三の見せかけばかりのキャッチコピーのもとに、国の財政にたかってきた寄生虫（建設業、広告業、芸能界のなかに見られる）を駆除し、金融業が成り立つ水準まで、金利をもとに戻さないといけない。

国が企業を中央集権的に管理するのではなく、自分で未来を判断できる優秀な若い起業家たちを多数育て、自立的経済社会に戻さないといけない。人を育てることこそ、成長戦略である。それは、競争社会に若者を投げ込むことではない。

また、所得を再分配して、低所得層の購買力をあげることも、大きな成長戦略になるであろう。所得の再分配は福祉政策の強化を含む。

菅政権は、問題を起こした安倍政治を継承して猛進するのでなく、物事の道理をわきまえ、じっくり考えて、道を正さないといけない。