日本からの水産物を韓国が禁輸、日本のWTO提訴

これは、放射能汚染を恐れて日本からの水産物輸入を禁止する韓国政府を、原発事故を起こした日本政府が、世界貿易機関（WTO）に提訴し、解除させることができるか、という問題である。

韓国政府は、東京電力福島第一原発からの放射能汚染水が流出しつづけているとして、2013年9月に、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の水産物の輸入を禁止した。

これに対して、2015年3月に日本政府は、WTOに、日本の出荷基準や日本食品の放射性物質の観測データをもとに、「恣意的または不当な差別」とし、提訴した。

2018年2月の第一審で、日本政府の主張を認めたが、ことしの4月11日の第二審で上級委員会が、「食品の放射性物質をできる限り低くするため」という韓国の主張への考慮が不十分だとし、第一審を破棄した。この第二審がWTOの確定判決になる。

13日の朝日新聞は、2面に、これを「玉虫色の判断」、「日韓双方に良い顔をするずるい判決」とする評価をのせている。

私は「妥当な判決」だと思う。

放射性物質の量とそれによる病気の発生は、確率的である。どこに基準をおこうとも、病気にならない人も、病気になる人もいる。したがって、放射性物質汚染を出した側は、これくらいなら科学的に安全だと言い、食する側は、食べたくないと言う。これは、当たり前のことだ。「科学的に安全」は、これくらいなら我慢しなさい、と言っているにすぎない。

各国独自の安全基準を設ける権利がある、と私は思う。
実際、33年前のチェルノブイリ原発事故のとき、日本政府も、日本独自の基準をもうけ、イタリアからのスパゲティや生ハムの輸入を禁止した。

また、禁止される地域が、福島県だけでなく、8県にわたっているのは、魚は移動するから仕方がない。また、放射性物質も海流で拡散する。

8県の水産業は、日本政府や東電に損害賠償請求すべきである。福島第一原発の汚染水を実際コントロールできていない。

コントロールできない理由は、経済産業省が自分たちのメンツと原子力産業の育成にこだわっているからである。

汚染水をろ過するところから間違っている。あれは、単に東芝に仕事を与え続けるためだ。さらに悪いことに、私の中学校のときの同級生が、汚染水タンク製造をてがけ、田舎で成金になっている。

福島第一原発で、起きている問題は、メルトダウンした原子炉を今後何十年も冷やし続けなければならなく、原子炉の底が壊れているから、その水が地下室にたまることだ。

しなければならないことは、放射性物質のろ過でなく、循環型の冷却装置をとりつけ、新しい水の注入を避ける。周りの作業員に危険を及ぼさないように、一定以上の濃度に達したときは、敷地内の地下深い場所（地下2、3kmぐらい？）に地層処分する。また、施設の地下室の水圧を一定に保ち、周りからの地下水の流入を防ぐことだ。

経済産業省が、過去の誤った施策に固守せず、合理的な判断をくだすことである。科学的な思考ができない、経団連や自民党幹部のいいなりになることはない。