10月3日の岸田文雄首相の所信演説を読む

政権1年目の岸田文雄首相が、この10月3日に国会で所信演説を行った。翌日の新聞で全文を読んだが、冒頭に「今、日本は、国難とも言える状況に直面しています」という割に、中身がいい加減である。

今回、意味不明の「構造的な賃上げ」という言葉が出てきた。何を言いたいのがわからない。

岸田は「なぜ、日本では、長年にわたり、大きな賃上げが実現しないのか」と問題を提起する。この言明に、いつから、賃上げが実現しないのか、がない。1990年代からであろう。そして、安倍政権時代から、ハッキリと賃上げが止まっている。

日本の景気が、1990年のバブル崩壊以降、ずっと悪いのも、賃上げがないことの一因であろう。しかし、日本の労働組合が「社内の第2人事部」化したことが大きな要因である。また、非正規労働者の雇用が解禁されたことが大きい。労働者は解雇の恐怖の中で働くようになった。すなわち、労働が「奴隷労働」化したということである。

ところが、岸田は自分の問題提起につぎのように述べている。

＜そこには、賃上げが、高いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げを生むという好循環が機能していないという、構造的な問題があります。＞

これっておかしい。高いスキルの人材の企業間の移動は、日本社会でも、昔から起きている。そうでないでしょう。いま日本で求められているのは、スキルの如何によらず、ものを買えるだけの賃金を払い、消費需要の不足を解消し、景気を回復することでしょう。

この間、被雇用者の社会的力が衰え、雇用者側の好き勝手な社会になっていることに問題の本質がある。

したがって、岸田の言う「賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という3つの課題の一体的改革を進めます」では、具体性がなく、何ら構造的問題の解決にならない。

岸田の「スタートアップに重点を置いて、官民の投資を加速させます」も意味不明である。「官民の投資」とは何なのか、わからない。

起業するというのは、みんなの夢である。誰しも人に使われたくないと思っているだろう。バカな社長、バカな上司にしたがって、力を発揮できないというのは、被雇用者にとって不愉快なことである。

日本の経済の停滞は、ひとえに経営者の責任である。しかし、政府の役人が代わって企業を経営できるとは思えない。もし、急進的な解決方法がるとすれば、それは、現在の経営者をすべて追放し、企業の経営陣を代替わりさせることであるかもしれない。もう少し現実的な方法は、政府がとっている大企業向けの恩恵をとりはらうことである。企業の救済は、小規模に限り、しかも、一時的なものにすることである。

これにより、大企業が潰れるだろう。あるいは、潰れることを恐れ、経営陣が変わるだろう。大企業が潰れるということは、スタートアップの成功機会を増す。トヨタやソニーがつぶれることは、日本の将来にとって何も悪いことでない。