消費増税は正当なのか、公平なのか

ここ連日、テレビで、ポイント還元とは何なのかとか、年寄りは使わないとか、複雑すぎてわからないとか、還元率は店によって異なるとか、前もって還元適用の申請がいるとか、報道している。

軽減税率は国民全体に平等であるが、ポイント還元となると、何が何だかわからなくなる。「ポイント」とは、店が顧客を囲い込むために始めた策略であって、政府がそれを後押しする理由がわからない。これでは、知識のある者が得をして、知識のない者が損をする。不公平を拡大するために、経済産業省が仕組んだとしか、思えない。

テレビ朝日『モーニングショウ』の玉川徹はポイント還元を使わず増税分の２パーセントを払うと言っていた。必要だから、政府は増税したのであろう。増税はまず公平でなければならない。

政府のキャッシュレス決済の普及のためという理由もよくわからない。私がIBMで働いていたとき、政府が銀行の救済をやっていたとき、日本の銀行の大きな収益事業がクレジットであった。クレジット事業は確実に儲かるので、金融業が本業でないところもカードを発行するようになった。公平であるべき政府が、特定の事業の儲けを応援するのか。

キャッシュレス決済の普及という理由は、消費増税の「めくらまし」か、それとも、レジを売る業界からの献金を期待してか。

しかし、なんのために、消費税を増税したのだろうか。民主政では、国は国民へのサービス機関であるはずだ。財務省のホームページに次のようにある。

「今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。」

これって、本当なのか。

安倍政権になって、米国の兵器を買うために、防衛費が毎年増加している。消費税の増税分を福祉に使うなんて、どうして保証されるのか。国家の税収入の使い道は、国家予算案の承認で決まる。各省庁が福祉の名目で出した予算が本当に福祉に使われているのか、福祉の現場にいると疑わざるを得ない。

税に見合うサービスを国がしてきたように思えない。

それに、所得税は累進課税というが、地方税は所得の額にかかわらず、所得の10％である。財務省は、老人が迷惑もののようにいうが、年金から、10％の地方税と高額の介護保険料、健康保険料が引かれている。私の健康保険の自己負担率も若いときと同じ3割負担である。

今年の日本の税収見込み（国税と地方税の合計）は、財務省によると、所得課税53％、消費税33％、資産課税などが16％である。所得課税は、個人にかかるものが31％、法人にかかるものが22％である。法人にはいろいろと控除の適用があり、大企業ほど税を払わないで済む。

税の公平とは何なのか。現在の社会制度で得をしているものが、法人を含め、国に感謝して、もっと税を払うのが筋ではないのか。消費税に頼るのは健全なのか。

今年の7月21日の参議院選挙の広報を私は保存している。

比例区では、各党の公約は次のとおりである。

れいわ新選組：消費税廃止
オリーブの木：消費税5％
幸福実現党：消費税5％への減税で景気アップ
日本共産党：消費税10％中止
社民党：消費税10％中止へ
立憲民主党：消費税10％への引き上げを凍結します
公明党：国会議員歳費の10％削減に挑戦

自民党と日本維新の会と国民民主党は、公約に何も書いていないが、消費増税の推進または容認である。公明党は容認だが、そのかわりに、「国会議員歳費の10％削減に挑戦」をかかげた。しかし、「挑戦」とは、言いのがれと受け止めざるを得ない。
日本共産党や社民党は消費減税を掲げるべきだったのではないか。

選挙区（神奈川県）では、候補者個人の意思がでてきて、ちょっと、比例区と違ってきている。れいわ新選組は選挙区の候補者を立てていないのが、消費税廃止のはずである。

幸福実現党：消費税増税撤廃！８％➝5％➝3％と段階的に引き下げます
オリーブの木：消費税を5％へ減税
社民党：消費税増税は凍結ではダメ、5％へ引き下げる
立憲民主党：消費増税阻止、適切な配分の強化
日本共産党：消費10％増税しないで
日本維新の会：消費増税凍結

自民党と公明党と国民民主党とは、無言の容認である。公明党公認の佐々木ささやかは、自民党の推薦でもあるから、「国会議員歳費の10％削減に挑戦」さえ、引っ込めている。この候補者は、選挙の前から、安倍晋三の写真と自分の写真を並べて、選挙区内で掲げており、安倍晋三の回しものではないか、と私は疑っている。

日本維新会の松沢しげふみと共産党のあさか由香とが最後の議席を神奈川で争った。松沢の「消費増税凍結」と差別化するには、あさかの「増税しないで」では弱すぎる。あさかに一票をいれた私としては、「消費減税5％」をかかげて、選挙に勝ってほしかった。

いずれにせよ、消費税が公平な税の負担と思えない。消費税廃止、減税、中止、凍結をかかげた党および個人は、そのために、国会で戦ってほしい。