一時は自民党が急にゴネはじめて、三党合意していたはずの消費税法改正案成立が危ぶまれたが、三党党首会談を経て、やっと参議院を通過して成立する運びとなった。消費増税について、諸手を挙げて賛成する国民は皆無だが、日本の財政状態を鑑みれば、やむなき増税であろう。
またそもそも１０年以上前から消費税増税を見越した法人税等の減税が先取りされており、国際競争力等の観点から、これらを元に戻すことも不可能な状況である。そして消費税が１０％になっても、欧州のＶＡＴの税率と比較すれば、まだまだ低い税率である現実も否めない。従って好き嫌いに関係なく、消費増税の施行は必須事項になってしまったのである。
もちろん公務員改革等を先に出来れば良いのだが、いままで何十年も出来なかったものが、一夕一朝に出来るはずがない。出来もしないことをいつまでも待っていては、永遠に何も出来ず、気が付いたらギリシャの如く日本も壊滅してしまうだろう。とにかくやれることからどんどん手をつけながら、公務員改革も同時に進行させて行くことのほうがより現実的なのである。
さて前段が長くなってしまったが、いよいよこれから新・消費税施行の２０１４年４月までに、細かい内容が決められてゆくことになり、経理とシステムにとっては激動の「新・消費税対策準備期間」が開始するのだ。もちろん単純に全体の税率が上がるだけなら簡単なのだが、今回の改正では、食料品などの生活必需品を低税率にするため、複数税率制が取り入れられる可能性があり、より複雑なシステム構築が必要となるだろう。
これから約２年前後の期間をかけて、具体的な施行令や通達が作られ、そのつど経理マンたちは一喜一憂しながら、雑誌を読み、書籍を買い、セミナーに出かけ、システム部門と打ち合わせを行わなくてはならない。そしてシステム再編成を経て、最終的には社内の全従業員へのアナウンスや教育を行うことになるだろう。いよいよ経理マンたちの、見返りのない無益な戦闘が開始されるのである。
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