県内初の視聴覚障害者組織で交流会出会い、社会参加のきっかけに

　視覚や聴覚に障害がある人たちが、日常生活や悩みについて語り合う「ろう盲者交流会」を立ち上げた。視聴覚障害者の交流組織が設立されるのは県内では初めて。手話通訳者や介助員を介さなければ情報が得られず、「自宅に閉じこもりがち」とされる視聴覚障害者が集う場を設け、社会参加のきっかけづくりを目指す。
　交流会は「支援組織や障害者同士が情報交換をする機会をつくろう」と、聴覚障害者相談員の小沢恵美さん（３４）＝甲府市下小河原町＝らが中心になって企画。県内在住の視聴覚障害者３０人程度が参加した。
　視聴覚障害者をめぐっては、全国盲ろう者協会の推計によると県内には９１人いるとみられるが、「横の連携がほとんどなく、実態がよく分かっていない」（小沢さん）という。
　１８日には甲府・県聴覚障害者情報センターで初めての交流会が開かれた。参加した障害者は手を触れ合って自己紹介したり、近況や悩み事について話し合った。甲州市塩山上於曽の平間達子さん（６８）は「いつも家で一人きりなので仲間に会えて楽しかった。交流を続けて料理や買い物を一緒にしたい」と話していた。
　交流会では定期的に会合を開き、障害者や家族同士の親交を深める考え。また、交流会を機に手話通訳者や介助員の連携も強め、「手話通訳者や介助員の確保を行政に働き掛けていきたい」としている。

視覚障害者の外出を支援

　視覚障害者の外出を支援する技術を学ぶ講習会が２８日、富山市で開かれました。

　富山市のボルファートとやまで開かれた講習会には、介護施設で働いている人や介護福祉士を目指している若者など２６人が参加しました。

　この講習会は視覚障害者のガイドヘルパーの技術向上を目指して、介護労働安定センター富山支部が７年前から毎年開いています。

　２８日は基礎知識の講習に続いて、エレベーターやバスなどの乗降実習が行われました。

　参加者たちはガイドヘルパーと視覚障害者役に分かれて、実際にバスの乗り降りなどを体験し、声を掛け合うことの大切さや段差を知らせるときの注意点などを学んでいました。

　参加者の１人は「これからの介護支援に活かしていきたい」と話していました。

障害者の自立支援ピンチ 農業訓練事業応募わずか みやま市のＮＰＯ法人

　農業体験を通じて、障害者の社会参加や自立を促す訓練事業の実施が危ぶまれている。みやま市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ひとびと福祉事業団」（具志道次代表）が主催する事業で、昨年は申し込みがなく断念。今年も応募締め切りが３０日に迫っているが、定員６人に１人の応募しかなく、事業団が参加を呼び掛けている。

　訓練は国立県営福岡障害者職業能力開発校（北九州市）の委託事業。９月２日から１２月２５日まで約４カ月間、みやま市瀬高町下庄の農園で有機肥料での土作りから野菜の収穫と選別作業、機械の操作法などを学ぶ。障害者が農業技術を習得するだけでなく、療法としての効果も期待している。

　県内で初めて実施した２００７年は４人が参加し、後に３人が就職した。具志代表は「参加した障害者は自然と笑顔になった。外出するきっかけになり、社会参加を促すので今年はぜひ実施したい」と話す。

　訓練の応募資格は、身体障害者手帳か精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかを持ち、介護を必要としない人。教材費２０００円程度が必要。申し込みは最寄りの公共職業安定所まで。

　障害者の作業を手伝う農業経験のあるボランティア（有償）も募集している。問い合わせは、同福祉事業団＝０９４４（６３）２９４６。

認知症、家族に「理解不足」

　認知症患者の家族との間で対応が困難なトラブルは「（家族の）認知症に対する理解不足」とする病院が最も多いことが、日本慢性期医療協会がこのほどまとめた「認知症に関する病院職員研修、家族対応に関するアンケート」の調査結果で分かった。

　調査は昨年12月24日から今年1月20日まで、同協会の会員病院811施設を対象に実施。152施設から回答を得た（回答率18.7%）。
　それによると、認知症患者の家族との間で対応が困難だったトラブルはどのような内容かを尋ねたところ（複数回答）、「（家族の）認知症に対する理解不足」が63.5%（66施設）で最も多く、「実施困難なサービスの要望（加算できないリハ等）」と「必要な診療・治療・介護の拒否」が29.8%（31施設）の同率でこれに次いだ。
　一方、入院生活での病状を含めた患者の状態を家族が理解しているかどうかでは、「半数以上の家族が理解している」が55.3%（84施設）で最も多く、以下は「家族のほとんどが理解している」（28.9%、44施設）、「半数以下の家族しか理解していない」（10.5%、16施設）などが続いた。
　また、家族への取り組みで実施していることを尋ねたところ（複数回答）、「家族面会時の病状・状況などの説明と承認・フォロー」が76.4%（113施設）で最も多く、これに「行事への参加を促す」（66.2%、98施設）、「外出・外泊を促す」（53.4%、79施設）などが続いた。

　さらに、病院職員研修について、「病棟職員が（今年度に）参加した・参加する予定の研修は何テーマ（回）あるか」を尋ねたところ、平均テーマ数は14.7で、このうち認知症に関するテーマ数は2.8だった。
　認知症に関する研修を行わない理由としては（複数回答）、「認知症以外の研修が優先」が58.5%（24施設）で最も多く、これに「研修を行う講師がいない」（41.5%、17施設）などが続いた。

医療再生、「医師不足対策が中心」―民主党マニフェスト

　民主党は7月27日、「医療・介護の再生」のために医師不足の解消や介護労働者の待遇改善などを盛り込んだ衆院選マニフェストを発表した。マニフェストは医療・介護の再生のほか、「子育て・出産の支援」「年金制度の改革」「雇用対策」などが柱で、2010－13年度に実行する政策の工程表も示した。それによると、税金の無駄遣いや天下りなどを根絶して新たな財源を生み出し、13年度には総額16.8兆円を掛けて政策を実行する。鳩山由紀夫代表は記者会見で、「わたしたちは、一人の命も粗末にしない政治を今こそつくり上げなければならない」と強調した。

　マニフェストで示した「医療・介護の再生」のための政策には、「医師不足の解消」「新型インフルエンザなどの対策」「介護労働者の待遇改善」などを掲げた。

　会見では、直嶋正行政調会長が医療・介護について、「医師不足対策を中心に取り組んでいきたい」と述べた。マニフェストではそのために、医師や看護師などの増員に努める医療機関の入院による診療報酬の増額や、大学医学部定員の1.5倍拡大などを行う方針を示している。また、救急、産科、小児、外科などの医療提供体制を再建するため、地域医療計画の抜本的な見直しを行う。13年度までの4年間の所要額は、9000億円程度を見込んでいる。

　新型インフルエンザ対策では、関連法制を全面的に見直すとともに、診療や相談、治療の体制の拡充を図る。また、ワクチン接種体制を整備する。がんについては、乳がんや子宮頸がんの予防や検診を受けやすい体制を整備し、検診受診率を引き上げる。また、子宮頚がんのワクチンの任意接種を促進する。
　肝炎では、患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月1万円にする。治療のために休職する患者の生活や、インターフェロン以外の治療に対しては支援を行う。所要額は3000億円程度としている。

　一方、介護労働者の待遇改善のため、認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。また、介護サービスの不足を軽減するために、「療養病床削減計画」を当面凍結し、必要な病床数を確保する。所要額は8000億円程度。

■中医協改革「取りまとめていない」
　会見後には、直嶋政調会長らが記者団に対し、23日に発表した政策集について説明。直嶋政調会長は、「政策集は党としての政策の考え方を示したもので、マニフェストのように当面の選挙の考え方を示したものではない」と述べた。政策集に盛り込まれた中医協改革については、「一部報道であったように、国会で（中医協についての議論を）形成するなど、具体的なところまで議論として取りまとめているわけではない」と強調。また、「医療については、診療報酬も含めてもう少し税金を投入する必要はあるだろう。薬価などについても、その中で議論をしていきたい」との考えを示した。