割引制度存続求め障害者団体が要望書提出へ

　障害者団体向け割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件を受け、郵便事業会社（日本郵便）が必要以上に審査を厳格化しているとして、約１４６０の障害者団体でつくる「全国障害者団体定期刊行物協会連合会」は２３日、割引制度の存続などを求める要望書を日本郵便と総務省、厚生労働省に提出する。各団体の活動に支障が出る恐れがあり、制度存続のための検討委員会の設置や運用面の統一などを求めるという。

　１通１２０円の料金が８円になる低料第三種郵便物制度が適用されるには、発行部数が５００部以上で８割以上が有料購読などの条件を満たす必要がある。

　日本郵便は事件を受け審査を厳格化。有料購読数をチェックするため、１部ずつの入金証明書の提出を求めるようになった。しかし、支援団体が一括購入し、関係者に無償配布するケースが多く、審査方法と実態がかけ離れているという。

　また、同連合会の所属協会に加盟すれば発行部数が少なくても特別に承認されるが、事件後、日本郵便の支社間で対応にばらつきが生じ、協会に加盟していても「５００部以上発行していない」として受付を拒否された団体もあった。

　障害者団体定期刊行物協会（東京）の佐藤三郎事務局長（７７）は「制度は障害者が活動していく命綱。実態に即した運用面の統一を図るべきだ」と話している。

村民寄付の古布で草履作り 青木の障害者支援事業所

　青木村の障害者支援事業所「クロスロードあおき」が、村民から寄せられた古布で草履を作り、「道の駅あおき」の農産物直売所で販売している。村内初の民間の障害者支援事業所として昨年１１月に開所した同所が、地域になじむために村民との連携を図ろうと取り組んだ初めての商品だ。

　古布は、村の広報や有線放送で昨年末から寄付を呼び掛けた。今年春までに数十件の提供の電話や持ち込みなどがあった。着物や浴衣が中心で「故人の着物を生かしてほしい」と寄せられた物もあったという。

　集まった着物や浴衣は村民のボランティアが幅約５センチ、長さ約４～５メートルに裁断し、縦長に半分に折ってアイロンを掛け、ミシンで筒状に縫う。布の筒にビニールひもを通して補強し、草履に編む。編む作業はクロスロードあおきに通う９人のうち、知的障害者の女性（２１）が一人で担当している。所長の湯原正行さん（３１）は「編むたびに上手になっている」と話す。

　「手の込んだ丈夫で良い物を」と、試作を重ねた。ビニールひもを芯にするのは独自の工夫だ。鼻緒は色や柄が違う布を使い、見た目もきれいにした。サイズはＳ、Ｍ、Ｌの３種（約１９～２７センチ）。道の駅の直売所では、コーナーを設けて「足もとから涼を楽しむ」などとアピール。１足９８０円で販売している。

　１足につき７００円ほどが事業所の収入になるという。湯原さんは「寄せられた布あっての製作。村の人との協力を深め、他にも商品を作って恩返しができるといい」と話している。

ザスパ草津ファイトカップ2009知的障害者サッカー大会ふれあいサッカー交流会へ参加のお知らせ

ザスパ草津は地域貢献活動の一環で今年も「ファイトカップ2009 群馬知的障害者サッカー大会」に選手が参加します。大会はサッカーを通じて、障害者の自立と社会参加を促すことを目的に開催されております。
ザスパ草津は第1回大会から選手が参加を続けており、模範プレーの披露やサイン会などの交流を行ってきました。昨年からはザスパ草津とJリーグも主催団体に加わり積極的にバックアップしています。

【ザスパ草津ファイトカップ2009知的障害者サッカー大会】
■日時：
2009年7月26日(日)
開会式 午前9時00分～
＊開会式には武尾誠代表取締役・植木繁晴ゼネラルマネージャー参加予定
＊第一試合 午前9時40分～

[アトラクション]
ザスパ草津の選手が大会に参加している選手とサッカーを通じて楽しく触れ合う交流会に参加します。(12：20～予定)
＊荒天時には内容が変更になる場合があります。
＊一般の方はご参加できません

[実施内容]
模範プレー・交流ふれあい事業・記念写真撮影

■場所：
サンデンフットボールパーク(伊勢崎市寿町20)

■主催：
社団法人日本プロサッカーリーグ
株式会社 草津温泉フットボールクラブ

■主管：
ファイトカップ知的障害者サッカー大会実行委員会

■後援：
群馬県、群馬県教育委員会、伊勢崎市、(社)群馬県サッカー協会、群馬県知的障害者スポーツ協会、(社福)群馬県社会福祉協議会、(社)群馬知的障害者福祉協会、(社)群馬県手をつなぐ育成会、群馬テレビ、エフエム群馬、上毛新聞社、株式会社サンギョウシステム

■協賛：
キリンビバレッジ株式会社関東甲信越地区本部、株式会社綜合プランニング

■協力：
前橋市青年団、ひまわり会、TSUBASA FC

■お問合せ：
（株）草津温泉フットボールクラブ
TEL：027－269-3732

以上

聴覚障害不正、町が調査～滝上町議会で町長が行政報告

（7月23日付け）
　聴覚障害を偽装した障害者年金詐欺事件で逮捕された札幌市の医師前田幸晃（よしあき）容疑者の診断で聴覚障害の認定を受け、障害者手帳を取得した人がいる問題に関連して、長屋栄一滝上町長は21日に開かれた臨時町議会の行政報告で手帳返還者への聞き取り調査の実施状況を述べた。聞き取り調査の対象となったひとりが滝上町議会副議長の立場にある中内輝男議員。中内副議長は町の聞き取り調査を拒否しているという。長屋町長は「別途対応を考えたい」とした。
　聞き取り調査に応じたのは死亡した1人を除く15人のうち12人。他の2人は「家に来るか電話なら受ける」としていて、2人については今後自宅訪問などをして聞き取り調査を進めることとしている。残る1人が中内副議長だが、「弁護士からコメントしないように言われていて、弁護士に聞いて欲しい」として自身への聞き取りを拒否しているという。
　行政報告で長屋町長は聞き取りを拒否した者の氏名は公表しなかったが、本紙の取材で分かった。
　現在、町では中内副議長の弁護士に電話での聞き取り調査を行っている。議員からの質問に答えて、近藤信一副町長は「調査に応じない理由について弁護士は『本人と話してみる』と答えている」と説明した。
　また長屋町長は聞き取りに応じた12人については医療費助成の返還に応じるとしていて「返還請求する方法で、道と協議を進める」と話した。

「運営できなくなる」障害者団体が反発 県の補助金減額/「自助努力を」の声も

　障害者団体の社会的な活動を助ける「県障害者等社会活動推進事業」の２００９年度事業費を、県が０８年度比で約２００万円、各団体への補助金を１～２割減らしたことが、障害者らの反発を招いている。県は財政難を理由に、年度ごとに事業費を前年度比で１割削減しているが、障害者のリハビリや自主的な活動の縮小につながりかねず、各団体は「このままでは運営できなくなる」と困惑。一方、「減額は厳しいが、自助努力も必要だ」とする団体もある。

　同事業は１９９６年度に始まった。障害者団体が交流や相談事業、スポーツ・レクリエーション、研修会開催などに伴う活動資金を県に要請し、県が補助金を支払っている。

　ただ、９６年度は４０００万円弱あった事業費も、厳しい県財政を受け、年々減少している。予算編成方針もあり、２００６年度からは毎年度、前年度比で約１割を減額。０９年度は約１４３０万円まで落ち込んだ。

　県障害福祉保健課は「県予算は限られている。重度心身障害者の医療費助成など、ほかの事業にも予算を回す必要がある」とする。

　県脳卒中等リハビリ友の会連合会（伊波栄信会長）は０９年度補助金として、前年度の７０万６０００円から約２割減った５５万５０００円の内示を受けた。会の年間予算は１００万円弱。収入の大半を支えている補助金は、脳卒中者の全国大会への参加費用や宮古島市の会員との研修、交流費用などにあてられる。

　伊波会長は「いろんな障害がある会員が集まり、交流することがお互いの励みになる。（金銭的に）余裕のある会員は少なく、個人負担が大きくなると、活動に参加できない人も出てくる」と懸念する。

　「県手をつなぐ育成会」の田中寛会長は「いろんな理由をつけられて、例年カットされていく。事業やレクを削らざるをえず、厳しい状況だ」とする一方、「団体側も補助額に見合った活動や、資金調達の努力をする必要がある」と強調。

　「本当に補助金しか頼れない方もいるが、財政が厳しさを増す中、現実的に動けることはやらなければいけない。障害者に関する事業を企画すれば、別の形で県に支援してもらえることもある」と話している。