大津市は10日、新型インフルエンザの感染拡大に伴い、休業を強いられた障害者施設や老人福祉施設などの減収分の半額を助成する方針を明らかにした。国からの交付金の一部(約3780万円)を充てる予定で、17日に開会する臨時市議会に、今年度一般会計補正予算案として提案する。
市は5月20日、障害者施設34か所、老人施設110か所に、約1週間の休業を要請。老人施設は7日間、障害者施設は土日などを除く4日間、休業したため、施設側が減収分の補償を求めていた。
助成は国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用。市は今後、各施設からの減収の報告を見極め、速やかに補充するとしている。
今年度一般会計補正予算案では、計18億1550万円を増額。3~5歳(3月末現在)の子どもを持つ世帯に1人当たり3万6000円を支給する「子育て応援特別手当事業費」などを盛り込んだ。
市は5月20日、障害者施設34か所、老人施設110か所に、約1週間の休業を要請。老人施設は7日間、障害者施設は土日などを除く4日間、休業したため、施設側が減収分の補償を求めていた。
助成は国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用。市は今後、各施設からの減収の報告を見極め、速やかに補充するとしている。
今年度一般会計補正予算案では、計18億1550万円を増額。3~5歳(3月末現在)の子どもを持つ世帯に1人当たり3万6000円を支給する「子育て応援特別手当事業費」などを盛り込んだ。