障害者に定年まで仕事を

◆岐阜・光陽福祉会に就労支援センター
　障害者が１８歳から定年退職を迎えるまで働ける就労支援に、岐阜市の一般社団法人「光陽福祉会」が今春から本格的に乗り出した。まずは経営者に障害者雇用への理解を深めてもらおうと、実習の受け入れ先を増やす取り組みを進める。


◆実習受け入れ先を開拓
　国の助成金が出る間だけ障害者を雇ったり、出社しても昼前には帰宅させたり。障害児の学童保育などをする光陽福祉会の菊池利哉会長（３６）は、こういう職場を目の当たりにしてきた。「障害者の法定雇用率は数字合わせでしかない」と嘆く。
　障害者が生涯働けて「自立」できることをめざす「就労支援センター光陽」は、岐阜市北西部に３月完成した新社屋（約１５０平方メートル）にある。職業実習で適性をみる「就労移行支援」と、金銭管理やコミュニケーション能力を学びながら就労につなげる「就労継続支援（Ｂ型）」の２事業を展開。現在、１０～３０代の計８人が参加する。
　「確認をお願いします」「はい、いいですよ」「ありがとうございます」
　市内にあるアパレル業者の作業場に実習生が出かけ、ポロシャツの胸に企業ロゴを刺繍（し・しゅう）する実習があった。参加者の１人が専用ミシンを操作し、業者の担当者に確認を求めた。別の机では、３人の実習生がポロシャツを畳んで袋に入れる作業をしていた。
　担当者は「覚えるのも早いし、作業の集中力も２時間、３時間と続くようになった。十分に働いてくれるのではないか」と期待する。慣れてくれば、仕事量も増やしていくという。
　菊池さんは、企業に出かけることが実習生にとって刺激になると指摘する。「いろいろな人と触れ合うことで、社会人として必要なコミュニケーション能力が伸びる。仕事のやりがいを感じて表情も違ってくる」と説明する。
　その背景には、終身雇用の実現をめざして２００９年に業務提携を結んだ豊田合成（愛知県清須市）の子会社での実績がある。自動車部品の加工をする障害者２０人が働きやすい環境づくりや生活支援をした。２年間で生産性は４倍以上に向上し、不良品の発生率は６０％から０・０２％に減った。
　社屋には、人材派遣会社・丸八興業（名古屋市中村区）も同居する。同社は、自社のビルメンテナンス部門で２人の障害者を雇う。出口晶彦社長は「清掃の仕事が受注できれば自社で雇うこともある。適性をみながら今年度は６人程度の就労につなげたい」と話す。
　問い合わせは光陽福祉会（０５８・２６０・６６６３）。


ポロシャツをたたんで袋詰めする実習参加者ら＝岐阜市折立野寄

2012.05.09 Wednesday2012年05月10日