入居少年が蹴り、職員意識不明に 愛知・豊橋の障害者施設

　入居する障害者福祉施設の職員を膝蹴りし、重傷を負わせたとして、愛知県警豊橋署は１日、同県豊橋市東脇４の「東脇グループホーム」に入居する無職少年（１８）を傷害容疑で逮捕した。職員は病院に搬送されたが、意識不明の重体。

　逮捕容疑は１日午後２時半ごろ、施設の駐車場で、職員の井手佑典（ゆうすけ）さん（３４）の胸ぐらをつかんで、腹付近を膝蹴りし、重傷を負わせたとしている。容疑を認めているという。このグループホームは精神障害者らの自立支援施設。同署によると、少年と井手さんの間には何らかのトラブルがあり、言い争いをしていたという。

毎日新聞　　　2018年6月3日　

施設職員ひざ蹴り、重体にさせた疑い 入居者の少年逮捕

　入居しているグループホームの職員を蹴って意識不明にさせたとして、愛知県警は２日、愛知県豊橋市の無職少年（１８）を傷害の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

　豊橋署によると、少年は１日午後２時半ごろ、同市東脇４丁目の入居しているグループホームの駐車場で、職員の井手佑典（ゆうすけ）さん（３４）の腹をひざ蹴りし、意識不明の重体にさせた疑いがある。このグループホームは、精神障害者の生活支援などをしていた。署は２人の間に何らかのトラブルがあったとみて捜査している。

朝日新聞　　　　2018年6月2日

「手術前には戻れない」 当事者ら講演 ＤＰＩ日本会議 横浜・全国集会

　障害者らへ不妊手術を強制していた旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づいて手術をされた当事者や家族の講演会が２日、横浜市中区の市技能文化会館で開かれた。障害を抱える人の団体の連合組織「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議」の全国集会の中で実施された。

　経験を語ったのは、同法を巡って今年１月に全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした宮城県の６０代女性の義姉と、５月に２次提訴した同県の７０代、飯塚淳子さん（活動名）。障害者や一般の参加者ら約８０人が耳を傾けた。

　飯塚さんは「精神薄弱」と診断され、１６歳のときに手術をされた。知的障害児に職業訓練を行う「職親」に手術のことは聞かされないまま診療所に連れて行かれ、薬で眠らされたのかその後の記憶はないという。手術の記録が残っていない中、２０年近く国などに被害補償を求め続けてきた。飯塚さんは「声を上げてきたが、前に進めなかった。１６歳には戻れないので、とても苦しい」と涙をこぼした。

　義理の妹が手術をされた６０代の女性は「強制不妊手術は過去の出来事では済まされない」と怒りを込めた。義理の妹は幼い頃の麻酔により知的障害が残ったとされていたにもかかわらず、「遺伝性精神薄弱」という理由で１５歳のときに不妊手術を施されたという。女性は「事実に反する診察。（国は）手術が合法な手順を踏んだと言うなら、真実を明らかにして」と指摘した上で、「障害があっても子どもを産むか自分で選べる社会であってほしい」と願った。

毎日新聞　　　2018年6月3日

強制不妊、早期救済の環境整備を 北海道が厚労省に要請

　旧優生保護法のもと障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国最多の北海道は１日、被害者の早期救済や法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。道独自の調査ではこれ以上の被害者の特定が難しくなっており、国主導で制度を改め、救済に乗り出すよう求めた。

　辻泰弘副知事が東京・霞が関の厚労省を訪れ、蒲原基道事務次官と非公開で面談し、要請書を渡した。

　要請書には、強制不妊手術を受けた人への救済を速やかに始めることや、過去の優生保護政策の実態把握や検証などを盛り込んだ。

　道は２月にも強制不妊手術の実態把握を求める緊急要請書を厚労省に提出している。再び要請した背景には二つの要因がある。

　一つは、道の調査の限界が見えてきたことだ。道庁の保管資料などから、手術を受けた２５９３人のうち、半分超の１３１４人の氏名を特定した。ただ、氏名が分かっても、個人情報保護が壁となり、ほかの自治体に追跡調査の照会をかけられず、現住所がわからないケースも出ている。

　道は道内すべての医療機関、障害者施設、児童養護施設など約４３００施設と１７９市町村に対し、手術記録が残されているか調査を求めている。今回の要請書では「必要な法整備」によって、調査をしやすくするよう求めた。

　もう一つは、旧優生保護法をめぐる全国の動きだ。５月１７日には札幌や東京、仙台で一斉提訴があり、早期救済の機運が高まっている。超党派の国会議員も救済へ議論を重ねている。

　要請書を出した後、辻副知事は記者団に「課題に対応していくというお答えをいただいた」と評価。「実態を把握するためには道だけの力ではできない。国全体で動いてもらわないと。当事者は高齢の方も非常に多い。早期の救済が必要だ」と述べた。（伊沢健司）

北海道から厚労省への要請（要旨）

・優生手術を受けた人に早期救済措置を講じ、速やかに救済を開始

・優生保護審査会や手術関係の資料がなく氏名が判明しない人も公平に救済できる仕組み

・国や自治体による氏名判明者の所在確認が可能となるよう必要な法整備

・優生保護政策の実態把握と検証

　

強制不妊手術を受けた人の早期救済を求める要請書を厚生労働省に出した後、取材に応じる辻泰弘北海道副知事

＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞2018年6月3日

「災害弱者」受け入れ 「みんなが入れる施設を」 熊本学園大・花田教授、長崎で避難のあり方語る

熊本学園大・花田教授、長崎で避難のあり方語る

　２０１６年の熊本地震で、発生直後から多数の障害者を含む避難者を受け入れた熊本学園大（熊本市）の花田昌宣教授が長崎市で講演した。花田教授は、「災害弱者」も一般住民と一緒に受け入れた「熊本学園大モデル」と呼ばれる避難のあり方を提起した。

 　講演は、県人権・同和対策課とＮＰＯ法人長崎人権研究所の共催。今年度の「第１回駅前じんけん講座」として開いた。

　同大は地震発生直後に大学を自主的に開放。地域住民約７５０人を受け入れ、そのうち障害を抱える人は６０人余りだった。同年５月２８日に最後の避難者が利用を終えるまで避難所を運営した。

　講演では、高齢者や障害者など生活に配慮が必要な人に向けた２次的避難所となる「福祉避難所」について、行政職員の認知不足があったことや、開設が大型連休明けごろになったことで「一番大事な時に機能をしなかった」と指摘。また、福祉避難所に指定された施設では専門外の人を受け入れられなかったり、入る条件の難しさがあったとして、「小中学校などでは、教室を使えば多様なエリアが作れる。みんな一緒に受け入れる避難所を作ればいい」と話した。

毎日新聞         2018年6月2日