生駒市は２月１日から、聴覚障害者らを対象に「Ｗｅｂ（ウェブ）１１９」のサービスを始める。携帯電話やスマートフォンを通じ、音声通話ではなくボタン・画面操作で消防・救急車の出動要請ができ、消防指令センターと文字による対話も可能になる。
身体障害者手帳の交付を受け、聴覚、音声機能、言語機能の障害のある人が対象。生駒市は２月５日午後１時半、市福祉センターで説明会を開く。定員先着２０人で、２５日から申し込み受け付け。無料。市障がい福祉課（０７４３・７４・１１１１）。
毎日新聞 2017年1月25日
スポーツを通じた障害者と健常者の共生を考える「第２回朝日新聞障がい者スポーツシンポジウム～『文化』へと、ともに育もう」（朝日新聞社主催、三菱商事、ＴＡＮＡＫＡホールディングス協賛、スポーツ庁、日本障がい者スポーツ協会、東京都障害者スポーツ協会後援）が２４日、東京都千代田区の有楽町朝日ホールであった。日本障がい者スポーツ協会の高橋秀文常務理事らが障害者スポーツの現状などを報告し、文化として根付かせるために必要なことを議論した。
高橋常務理事は「この１年で障害者スポーツの認知度が上がり、行政、企業の支援が充実した」と現状を説明。「２０２０東京パラの全会場を満員にして、選手を『おもてなし』したい」と述べた。東京マラソン・レースディレクターを務める早野忠昭さんは東京マラソンが定着した理由を「走る人だけでなく、応援する人、支える人が、様々な立場で大会に参加しているという実感を得られる工夫をしている」と話した。
「『文化』として根付かせるために必要なこと」と題したパネルディスカッションでは、リオデジャネイロ・パラリンピックの車いすラグビーで銅メダルを獲得した池崎大輔さん、放送作家の鈴木おさむさん、日本ブラインドサッカー協会事務局長の松崎英吾さんらが登壇。池崎さんは自らの経験から「メダルをとって競技の認知度が一気に上がった。普及には結果が必要だと痛感した」。松崎さんは「競技の認知度が上がるのと同時に、障害のある子どもたちが当たり前のようにサッカーができる環境も作っていきたい」と話した。「障害者スポーツがまとう『かわいそう』のイメージを変えなければ」と指摘した鈴木さんは「特別な意味なんかなくても障害者がテレビに出演することが当たり前になる番組作りをしたいと思っている」と話した。
コーディネーターを務めたスポーツジャーナリストの増田明美さんは「仕事帰りに映画を見る感覚で、障害者スポーツを娯楽として観戦するようになれば文化になると思う」と呼びかけた。
パネルディスカッションで話す（左から）スポーツジャーナリストの増田明美さん、車いすラグビーの池崎大輔選手、放送作家の鈴木おさむさん、日本ブラインドサッカー協会の松崎英吾事務局長
2017年1月24日 朝日新聞
水落敏栄文部科学副大臣は２５日、スポーツ庁が障害者スポーツ団体と支援企業を引き合わせる取り組みを始めたことを明らかにした。２０２０年東京パラリンピックを目指す団体に限らず、障害者スポーツ全般の支援を拡大するのが狙い。自民党スポーツ立国調査会の会合で報告した。
障害者スポーツ団体の多くは脆弱な運営体制が課題となっている。企業側にも障害者スポーツを応援したいとの声があり、スポーツ庁が窓口となって仲介役を務める。スポーツ庁の担当者は「障害者スポーツの支援の輪を広げることは２０年大会のレガシー（遺産）になる。多くの問い合わせが欲しい」と話した。
平成２９年１月２６日 サンケイスポーツ
相模原市の神奈川県立障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件の発生から半年となる２６日、県内外の障害者団体などが事件の犠牲者を追悼し、障害者との共生のあり方を考える集会を、かながわ県民活動サポートセンター（横浜市神奈川区）で開く。県が打ち出した園の建て替え構想に異議を唱えるアピールを採択し、集会後に代表者が県庁で、文書を黒岩祐治知事あてに提出する。
実行委員会事務局のＮＰＯ法人「県障害者自立生活支援センター（ＫＩＬＣ）」（厚木市）によると、アピールは県の建て替え構想に対し、▽園の入所者本人の意向を改めて確認する▽建て替えにこだわらず、入所者がグループホームなどで暮らせる仕組みづくりも検討する▽結論を急がず、県民と丁寧な議論を重ねる－－といった趣旨の要望を盛り込む予定。
園の建て替え構想には、これまでも障害者団体などから異論が相次いでいる。ＫＩＬＣの鈴木治郎理事長は「事件であぶり出された、特に重度障害者が施設から出られていない現実に向き合い、地域で支えていく道を考える会にしたい」と話している。
集会は午後１時～４時半。参加無料。申し込みはＫＩＬＣのホームページから用紙をダウンロードしてファクス（０４６・２４７・７５０８）するか、必要事項をメール（info@kilc.org）で送る。問い合わせはＫＩＬＣ（０４６・２４７・７５０３）へ。
県の津久井やまゆり園建て替え構想に関する公聴会で発言する県障害者自立生活支援センターの鈴木治郎理事長
毎日新聞 2017年1月25日
障害者らが職業訓練に取り組んでいる佐世保市の就労継続支援Ａ型事業所が、市内の大型商業施設の駐車場で買い物客を対象にした洗車事業を今月から始めた。福祉として洗車事業に取り組むのは全国的にも珍しいという。安価で質の高いサービス提供を目指す一方、障害者の賃金向上や雇用促進にもつなげる狙い。
今月１０日、同市大塔町にあるイオン大塔ショッピングセンターの駐車場。この日から始まった洗車事業に取り組むため、事業所の利用者やスタッフが集まっていた。洗車に携わるのは７人。これまで約２カ月間、洗い方の訓練を受けてきた。
事業は「まごころ洗車隊」と名付けた。軽乗用車なら１０分で５００円という短時間、低料金が特長。また買い物中に駐車場で洗車を済ませておくので待ち時間がなく、特殊な溶剤を使っているため水をあまり使わずに手洗いで仕上げることも売りにしている。
初日は１０台を洗った。"洗車隊員"の一人、岡村雅美さん（３９）は「普段は屋内での作業が中心。お客さまの大切な車を洗うので緊張したけれど、やりがいを感じている」と語った。
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障害者が職業訓練する就労継続支援事業所には、Ａ型とＢ型がある。両者の大きな違いは、Ａ型は障害者が法定の最低賃金以上を受け取って訓練する点だ。県障害福祉課によると、昨年１２月１日現在、県内にＢ型は２０９カ所ある一方、Ａ型はその３分の１以下の６３カ所にとどまる。事業による収益で利用者の十分な賃金を確保することの難しさが、背景にはあるとみられる。
事業所を運営するフュージョンの中村耕司社長は、障害者の賃金確保を目的に、より収益を上げられる取り組みを模索していた。洗車事業に参入した理由を、初期投資が抑えられ、天候などを除けば継続的に仕事を得られる可能性がある点を上げる。今後は活動範囲を広げていき、各家庭に出向く「出張洗車」も展開する計画だ。
中村社長は「障害者を納税者に」の理念を掲げている。その上で「まだ始まったばかりで、成果を出すには時間がかかる。ただ、お金を稼ぐという意識を身に付けることで、一人でも多くの障害者の自己実現を手助けしたい」と語った。
「まごころ洗車隊」は、イオン大塔ショッピングセンター駐車場で午前１０時から午後３時まで活動。日曜祝日と雨天時は休業。予約、問い合わせは（電０９５６・５９・８８５９）。
駐車場で洗車に取り組む利用者ら＝佐世保市、イオン大塔ショッピングセンター
2017年1月25日 長崎新聞
