障害者のマーク 知ってますか 当事者団体や国などが作成 理解と配慮求め

　車いすやチョウ、ハートにプラスと書いたマークなど、障害者に関するマークは多くある。しかし、正確な意味は広く知られていないようだ。４月、障害者の特性に応じた「合理的配慮」を公的機関や民間事業者に求める障害者差別解消法が施行された。私たちはどういう配慮をしたらいいのか。それを考えるためにも、まずはマークの意味を知ることが必要だ。

　障害者に関するマークは当事者団体や国、自治体などが作っている＝図参照。当事者が身に着けて周りの人に援助を求めるほか、病院や自治体が窓口に掲げ、障害に応じた配慮をすることを伝えている。

　ただ、マークの認知度は十分とはいえない。福岡県内に暮らす女性は１０年前、交通事故で線維筋痛症や慢性疲労症候群など四つの疾患を発症した。全身に痛みがあり、つえを使う。以前は「ハート・プラスマーク」などをかばんに付けていたが、電車やバスで席を譲ってもらえることはほとんどなかった。

　こうした状況を受け、当事者が必要としていることを具体的に記すマーク付きカードを発行する動きが広がっている。東京都は２０１２年、「ヘルプマーク」を作成し、裏側に緊急連絡先や必要な援助を書いたシールを貼れるようにした。福岡県は今年１月、「ヘルプカード」を作成。裏面に「私が手伝ってほしい事」と記し、必要な援助を書けるようになっている。

　この女性は同県のヘルプカードを、裏面が見えるようにかばんに付けたら、席を譲ってもらえることが増えた。「マークは意味が伝わらなければ本末転倒」だと思う。

　マークを知らないと、障害者に配慮できないだけでなく、法律違反につながることがある。

　例えば、チョウをイメージした「聴覚障害者標識」と、四つ葉の「身体障害者標識」。障害者が運転するこれらのマークを付けた車に幅寄せや割り込みをすると、道路交通法違反で反則金や罰金の対象になる。

　マークを持っている人を見たらどう配慮すればいいのか。オストメイトマークを作った「交通エコロジー・モビリティ財団」（東京）の担当者は「人工肛門や人工ぼうこうを付けている人は外から見て障害があると分からないため、多目的トイレを使うと事情を知らない人から怒られることがある。マークを見たら理由があって使っていると理解してほしい」と話す。

　福岡市身体障害者福祉協会の中原義隆会長（７５）は、障害者の社会参加を促進しようという「イエローリボン」をいつも胸元に付けている。「何のマークか」と聞かれることも多く、そのたびに説明し、理解を広めている。「マークは理解されてはじめて効力が発揮される。学校教育などでも取り上げてほしい」と呼び掛けている。

＝2016/04/14付 西日本新聞朝刊＝

障害者雇用促進へ助成制度拡充

新潟県　活用企業を募集

　障害者雇用を促進するため、県は本年度、障害者を雇用する企業に対する助成制度を拡充する。条件を緩和し、助成対象を拡大。中小企業が雇用しやすい環境をつくり、全国平均を下回る県内の障害者雇用率の向上を目指す。１４日までに対象企業の募集を始めた。

　拡大したのはいずれも中小企業向けの２制度。一つは障害者を新たに雇用した場合に、設備導入や研修などの経費を最大６０万円助成する「障害者雇用率アップ等支援」制度で、従来は障害者雇用率が１・７５％を超える企業が対象だったが、雇用率の制限をなくした。

　もう一つは、障害者の適性などに応じて仕事への定着を支援する職場適応援助者（ジョブコーチ）を養成する「ジョブコーチ養成等支援」制度。養成研修受講料と旅費を最大１０万円助成する。障害者を５人以上雇用する条件を撤廃した。

　新潟労働局によると、２０１４年度の県内の障害者就職件数は１５３５件で、１０年度から５年連続で過去最高を更新。一方で県内民間企業の障害者雇用率（従業員５０人以上、１５年６月時点）は１・８５％で、法定雇用率の２・０％、全国平均の１・８８％を下回る。

　県労政雇用課は「対象拡大で活用しやすくなった。より多くの企業での雇用につなげ、雇用状況改善の流れを維持したい」としている。問い合わせは同課、０２５（２８０）５２７０。

2016/04/15　　新潟日報

知的障害男性の高校受験「介助者拒否は違反」

支援団体、北海道教委に質問状

　札幌市内の中学を卒業した知的障害のある男性（１５）が、本年度入試で同市内の定時制道立高を受験した際、介助者の同席を認められなかったのは、障害者への配慮を求める障害者差別解消法に反しているなどとして、男性を支援する団体が１４日、高校と道教委に質問状を提出した。

　提出したのはＤＰＩ（障害者インターナショナル）北海道ブロック会議と、インクルネットほっかいどうの両団体。両団体によると、男性は３月下旬から４月上旬にかけ、入院先の病院で、定時制道立高の面接による入試を３回受けたが、不合格だったという。

　男性の母親（５１）は面接時、面接官の質問の内容を分かりやすく伝える介助者の同席を要望したが、高校は「公平性を欠く」との理由で認めなかったという。

　４月に施行された障害者差別解消法に基づく文部科学省の対応指針では、入試の際の合理的配慮を義務付けており、母親は「介助者を付けてこそ公平性が保たれるのに、配慮がなかった」と主張した。

04/15　　　北海道新聞

障害者向けスマホ用システム導入 姫路市消防

　聴覚や言語機能に障害がある人が容易に１１９番通報できるよう、兵庫県の姫路市消防局は、スマートフォンの画面だけで操作できるシステム「ＮＥＴ１１９」を導入した。インターネット機能を活用し、数回画面をタッチするだけで通報でき、チャットを使い会話もできるという。

　同システムは、消防庁から調査研究の委託を受けている情報通信会社「ドーン」（神戸市）が開発。全国の自治体などで導入が進む。スマホ以外の従来型の携帯電話でも使えるという。

　利用者は住所や持病、家族の連絡先などを事前に登録。緊急時は画面の「１１９」ボタンを押し、「救急」「火事」「その他」などを選択する。外出先では衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能で、自動的に位置を特定できるという。

　一方、消防指令センターは専用端末に表示される通報者のプロフィルや通報位置を確認。チャット機能を使い「意識・呼吸はあるか」「建物の中か、外か」などを文字で情報伝達する。

　管内（姫路市と市川、福崎、神河町）の在住か在勤、在学者が対象。将来は管外でも最寄りの消防に通報されるようになるという。

　同市消防局は２３日午前１０時から、市防災センター（同市三左衛門堀西の町）でシステムの登録会を開く。

　市消防局ＴＥＬ０７９・２２３・０００３

2016/4/15 　　神戸新聞NEXT

障がい持つ長男を殺害した母親に「みんながつらい事件」

　山梨県韮崎市の静かな住宅地で4日夕方、母親の池田千夏容疑者(39)が、息子・雄生くん(11)の首をロープで絞め殺害するという事件が起こった。雄生くんは障がいを持っており、そのためか育児で悩んでいたという池田容疑者。精神科に通っていたという情報もある。

　東京学芸大学の菅野敦教授(知的発達障害心理学)は、広汎性発達障害の情緒不安定性について、こう語る。

「見通しの立たない物事や、意図しない出来事が起こると、非常にストレスを感じ、暴力や暴言などの行動をコントロールできなくなります。ストレスを感じたときの行動に対する発達の遅れがあるんです」

　私たちも突然、大量の仕事が与えられたら混乱する。それと同じだ、と菅野教授は話す。発達障害を持ちつつも社会で活躍する人材は多数いることも話してくれた。

「基本的に障がい者が困っていることを明確にすれば社会的に適応していけます」

　そう説明したうえで、“息子の将来に不安を感じていた”という千夏容疑者が雄生くんを受容できていなかったのではないか、と指摘する。

「広汎性発達障害の児童は一見すると障がいのない子と違いがわかりません。明確な差が見受けられないことで、保護者は一部しか違わないのにと障がいを受容することが難しくなる傾向があります。今回も児童に対する受容が遅れていたのかもしれませんね」

　学校は市などと連携しこまやかな対応をしていたというが、悲劇は起きてしまった。

「行政、医師、学校が十分に連携していたにもかかわらず起こってしまったようですが、保護者にまで障がいに対する取り組みが伝わっていなかったのかもしれません。サポートする側は保護者と障がい者両方に向き合っていく必要があるんです。保護者にも障がいを受容するよう働きかけることが大切です」(菅野教授)

　近隣住民は、千夏容疑者の置かれた状況に同情する。

「不憫でしょうがない。社会的な制裁を受けるのはしょうがないにしても、せめて執行猶予がついてくれれば……。長女もおばあちゃんもいるわけだから、みんながつらい思いをする事件だよ」

　そう唇をかみしめる。雄生くんが通っていた小学校の校長は7日、全校集会で、こう呼びかけて黙禱したという。

「雄生くんの分も勉強し、友達と仲よくし、安全に気をつけて一生懸命生きましょう」

週刊女性2016年4月26日号