兵庫県明石市内を中心に２８の障害者支援施設を運営する一般社団法人「波の家福祉会」が１日、最重度障害者に対応する「波の家グループホーム」を同市魚住町西岡に開所した。４個室全室とリビングにカメラを設置、保護者に限り、いつでもスマートフォンで利用者の様子を見ることができる。障害者施設や高齢者施設での虐待が問題となる中、「家族の安心と施設スタッフのモラル向上に役立てたい」という。（片岡達美）
グループホームは知的、精神、身体障害者が支援を受けながら複数人で共同生活をする居住の場を指す。マンションや一戸建てなど形態はさまざま。「波の家－」は一戸建てで延べ床面積が約１１０平方メートル。１～６まである障害支援区分のうち、４と５の重度の知的障害や精神疾患障害のある男性４人（２３～４０歳）が入居する。
2016/4/2 05:30神戸新聞NEXT
昨年４月から連載を開始したこのコラム。２年目に入るにあたり、日曜日から土曜日に引っ越した。「ユニバーサロン」とは、「ユニバーサル」と「サロン」をくっつけた合成語。１９９８年、毎日新聞のニュースサイトに開設されたコーナーの名前で、すべての人が使いやすい製品やサービスの開発を意味する「ユニバーサルデザイン」をテーマに、視覚障害者の私の視点から期待されるトピックなどをお届けする。
視覚障害者の移動に役に立つ、最新のスマホアプリを一つご紹介する。製薬会社のノバルティスファーマがアイフォーンやアンドロイド用に無償公開している視覚障害者用歩行ナビアプリ「ビアオプタナビ」だ。オープンストリートマップなどの地図情報を利用して、現在地周辺の施設を音声で案内するほか、交差点などでどちらに曲がるのかを指示する機能もある。
実際に都内の自宅から最寄り駅までナビを実行させてみると、交差点で振動したり「目的地はこの先、道なりに９０メートル」などと音声で知らせたりする。新版ではアップルウオッチに対応したので、スマホを手に持つことなく、振動と音声ガイドが利用できそうだ。
１０歳で両目を失明した全盲記者。１９８６年、毎日新聞社入社。点字毎日編集部を経て、９８年から人に優しい社会の仕組み「ユニバーサルデザイン」をテーマにネットコラムを配信。５３歳。
毎日新聞 2016年4月2日 地方版
東京大学先端科学技術センター（東大先端研）、ソフトバンク、ソフトバンクの教育事業子会社エデュアスは、4月1日から「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」が施行されることに合わせて、障がい児の学習・生活支援のための携帯情報端末の活用事例をまとめた報告書を作成。3月31日にウェブサイトで公開した。
同報告書では、東大先端研とソフトバンクグループが2015年4月から1年間実施した「魔法のプロジェクト2015 ～魔法の宿題～」協力校の取り組みをまとめたもの。同プロジェクトでは、認知やコミュニケーションの困難、自閉症スペクトラム、書字・読字障がい、知的障がい、肢体不自由、聴覚障がいなどをもつ児童生徒を対象に、スマートフォンやタブレットなどの携帯情報端末を活用した学習・生活支援を行う事例研究を行った。
肢体不自由と気管切開により言葉を発することができない児童がタブレットを活用して意思を表出できるようになった事例や、重度の知的障がいにより快・不快などの感情を表現することが困難な生徒の睡眠状態を専用のアプリケーションで記録し、日常生活と照らし合わせることで睡眠の質に影響を及ぼす因子（食事、寝具、活動など）を家族や教師が把握できるようになった事例などが紹介されている。
障害者差別解消法の施行により、4月から国公立学校で「合理的配慮の提供」が義務化されることを受け、文部科学省は、「意思疎通が困難な児童生徒に対してタブレット端末などを活用して本人の自己選択を支援すること」「読み・書きなどに困難のある児童生徒のために、授業や試験でのタブレット端末などICT機器の使用を許可すること」など教育現場での合理的配慮に関する指針を2015年11月に策定している。今回公開された報告書は、教育現場における合理的配慮のための具体的な手立てとして、携帯情報端末の活用事例と成果を示したもの。
2016年04月01日 ZDNet Japan
ＮＰＯ法人栗原市障害者就労支援センター「ＮＰＯステップアップ」は、発達障害への理解を深めてもらおうと初の地域啓発セミナーを始めた。９月までの約半年間、発達障害の人との関わり方や就労支援などを４回シリーズで学ぶ。
第１回は「発達障害の基礎」をテーマに、宮城県栗原市築館の市市民活動支援センターで３月２４日に開かれ、市内外の約６０人が障害の特徴や支援の仕方について説明を受けた。
発達障害のある人の自立を支援するＮＰＯ法人自閉症ピアリンクセンターここねっと（仙台市若林区）の黒沢哲センター長が講演し「発達障害は見た目で分からないため、周囲に理解されにくい。支援は無理をさせないことがポイントになる」と強調した。
他人の気持ちを読み取るのが難しい「自閉症スペクトラム障害」と診断されたここねっとの男性スタッフは、体験を率直に明かした。「診断されたとき、『やっぱりな』とふに落ちた。人間関係を築くのが難しかった理由や原因を示された思いだった。一方、長らく障害がないと思って生きてきたため『別の人間だ』と言われたような戸惑いもあった」と振り返った。
セミナーは今後、５、７、９月に開かれる。１回のみの参加も可能。連絡先はＮＰＯステップアップ０２２８（２４）７３５０。
発達障害への理解を促すため開かれた地域啓発セミナー
2016年04月01日 河北新報
札幌市議会で、安全保障関連法の廃止を求める意見書案をめぐり、賛成の立場から発言した共産党市議に「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とヤジを飛ばしたとして、自民党の勝木勇人市議（５６）が共産党市議団に謝罪したことがわかった。
意見書案は民主党や共産党などの会派が提出し、３月２９日の市議会本会議で賛成少数で否決された。採決前に共産党の小形香織市議（５１）が「（安保法により）日本がテロの脅威に身をさらすことになる」「政治的立場や所属会派の違いを超え、安保法廃止の１点で力を合わせましょう」などと発言した直後、自民党議員の席からヤジが飛んだとして、共産党市議団は抗議文を出していた。
共産党市議団などによると、勝木市議は３月３１日に共産党市議団の控室を訪ね、「不適当な発言があったのでおわびに来た。一個人、一議員として誠意を示した方がいいと思った」などと話したという。共産党市議団の村上仁幹事長は「市議会の問題として考えるべきだ」として、鈴木健雄議長に厳正な対処を申し入れた。
自民党議員会の宗形雅俊幹事長によると、勝木市議から「思いつきで言ってしまったことでお騒がせし、迷惑をかけた」との説明を受けたという。宗形幹事長は「今後きちんと話を聞き、何らかの対応を検討したい」としている。
ヤジについて北海道精神障害者回復者クラブ連合会（札幌市）は「障害を抱えながら懸命に生きている精神障害者を侮蔑する発言」として、自民党議員会に抗議文を出している。
2016年4月1日 朝日新聞デジタル
