新潟県 活用企業を募集
障害者雇用を促進するため、県は本年度、障害者を雇用する企業に対する助成制度を拡充する。条件を緩和し、助成対象を拡大。中小企業が雇用しやすい環境をつくり、全国平均を下回る県内の障害者雇用率の向上を目指す。１４日までに対象企業の募集を始めた。
拡大したのはいずれも中小企業向けの２制度。一つは障害者を新たに雇用した場合に、設備導入や研修などの経費を最大６０万円助成する「障害者雇用率アップ等支援」制度で、従来は障害者雇用率が１・７５％を超える企業が対象だったが、雇用率の制限をなくした。
もう一つは、障害者の適性などに応じて仕事への定着を支援する職場適応援助者（ジョブコーチ）を養成する「ジョブコーチ養成等支援」制度。養成研修受講料と旅費を最大１０万円助成する。障害者を５人以上雇用する条件を撤廃した。
新潟労働局によると、２０１４年度の県内の障害者就職件数は１５３５件で、１０年度から５年連続で過去最高を更新。一方で県内民間企業の障害者雇用率（従業員５０人以上、１５年６月時点）は１・８５％で、法定雇用率の２・０％、全国平均の１・８８％を下回る。
県労政雇用課は「対象拡大で活用しやすくなった。より多くの企業での雇用につなげ、雇用状況改善の流れを維持したい」としている。問い合わせは同課、０２５（２８０）５２７０。
2016/04/15 新潟日報
