和歌山県内民間企業の障害者雇用率は２・06％で、統計開始の１９７７年以降最高だったことが和歌山労働局の調査で分かった。全国平均は１・82％。雇用障害者数も１７５２人で過去最高だった。
法律は企業、国、公共団体などで障害者雇用を義務付けている。従業員数50人以上の民間企業の法定雇用率は２％。
調査は６月１日現在で実施。県内の雇用率は昨年より０・03ポイント上がり、全国では11位。産業別で見ると、医療・福祉の２・59％が最も高かった。
法定雇用率を達成した企業は、県内５３０社中３０２社。割合は57・０％（全国平均44・７％）で昨年より０・２ポイント低下。全国では７位だった。
和歌山労働局によると、県内の障害者雇用率、雇用障害者数、法定雇用率達成企業割合はこれまで常に全国平均を大きく上回っている。「雇用率未達成企業には採用をお願いするとともに、２０１８年の精神障害者雇用義務化を視野に入れて雇用を促していきたい」と話している。
(2014年12月17日更新) 紀伊民報
全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのようにうその報告をしていた問題で、調査に当たった第三者委員会は、こうした不正は、遅くとも１４年前の平成１２年ごろから行われていたとする報告書を公表しました。
全国の労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は、雇用している障害者の人数を水増しするなどして、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように国にうその報告をしていました。
この問題を調査している第三者委員会は、１７日、報告書をまとめ、こうした不正は遅くとも平成１２年ごろから継続して行われ、すでに退職した幹部も含め３３人が関わっていたことを明らかにしました。
この中には、機構の総務部長や人事課長として厚生労働省から出向していたいわゆるキャリア官僚も含まれていましたが、いずれも報告の内容がうそだと認識していたということです。
労働者健康福祉機構の武谷雄二理事長は、「恥じ入るばかりでおわび申し上げる。報告を謙虚に受け止め厳正な処分を検討するとともに再発防止に取り組みたい」と謝罪しました。
この問題で、厚生労働省は、障害者雇用促進法の虚偽報告の疑いで機構を検察庁に告発し、関係した幹部を処分していますが、報告を受けて再発防止策をまとめるとともに、関係者のさらなる処分を検討するということです。
12月17日 17時18分 NHK
◇葉物野菜をビニールハウスで水耕栽培
社会福祉法人「大阪手をつなぐ育成会」が、知的障害者らが働くビニールハウスの農園を東大阪市のＪＲおおさか東線の高架下に開設し、葉物野菜の水耕栽培を始めた。鉄道の高架下の空きスペースを使った珍しい取り組みで、同法人は「生産を軌道に乗せ、多くの人が働ける場にしたい」としている。（本部洋介）
農園は、ＪＲ俊徳道―長瀬両駅間の高架下にあり、同法人が、同線を保有する大阪外環状鉄道から土地を借りて、「アグリガーデンしゅんとくみち」として１１月にオープンした。
ビニールハウス２棟（３２０平方メートルと１４０平方メートル）があり、その中に栄養のある溶液を張った栽培棚を並べ、サンチュやフリルレタスなど５種の葉物野菜を育てる。種まきから３～５週間で収穫でき、フリルレタスだけを栽培した場合、年間に約１５万株を生産できる。
知的障害者の生活支援などを行う同法人は、収穫の喜びが感じられることから、農業で収益を得る就労支援施設の運営を目指してきた。ただ、そうした農地は都市部には少なく、生産性が高いとされる水耕栽培の検討を進める中で、高架下のスペースに着目した。
土を使わない水耕栽培は、蛍光灯の明かりで野菜が育つため、太陽光が差し込まない高架下でも行える。また、高架下だと雨にさらされず、直射日光も当たらないため、ビニールハウスが劣化せずに長持ちする。開設にあたっては、民間企業から指導を仰ぎ、農林水産省から半額の補助を受けた。
現在、障害者１人が実習生として、支援員４人とともに働き、軟らかくて肉厚な食感が特徴というサンチュを焼き肉店に出荷している。同法人は今後、障害者を２０人まで受け入れるとともに、販路を広げ、年間約２０００万円の売り上げを目指す。
同法人の障害者職業生活相談員の藤井義久さん（５７）は「ここなら駅からも近く、多くの障害者が通いやすい。将来は、障害者支援に興味のある企業とも連携し、より多くの工賃を渡せるようにしていきたい」と話している。
問い合わせは、同法人（０６・６７３２・４９０５）へ。
2014年12月18日 読売新聞
サントリーホールディングスは１７日、東日本大震災の復興支援として創設した障害者スポーツ基金（１０億円）の第１期助成先を発表した。本県関係では障害者アスリート１９人と６競技団体が来年１月から１年間、助成を受ける。同社が１７日、県庁で記者会見し、発表した。
助成総額は本県と岩手、宮城両県の４８人と１５団体に計約３９００万円。競技用器具の購入や研修会の実施費用などに活用する。
助成を受ける陸上の佐藤智美（東邦銀行）、庭瀬ひかり（須賀川信用金庫）の両選手は会見に出席し「私たちの姿を通して福島は震災と原発事故に負けないと伝えたい」と話した。
サントリーは被災３県の障害者スポーツの振興や選手育成などを２０２０年まで続ける。
（２０１４年１２月１８日 福島民友トピックス）