障害者雇用 最多６３万人 非正規・短時間増える

　厚生労働省が十八日発表した二〇一三年度の障害者雇用実態調査によると、全国で働く障害者は推計で六十三万一千人となり、過去最多だった。採用に前向きな企業が多く、五年前の前回調査より十八万三千人増加した。

　働く障害者のうち正社員の割合は低下し、非正規や短時間労働者の割合は上昇。厚労省は、当初は非正規などで雇用されるケースが多いためとしている。

　厚労省によると、在宅で過ごす障害者は全国に約三百二十万人。今回の推計を当てはめると、障害者の二割程度が働いていることになる。

　内訳は、身体障害者が前回より八万七千人増の四十三万三千人、知的障害者が七万七千人増の十五万人、精神障害者が一万九千人増の四万八千人だった。

　雇用形態では正社員の割合が低下。特に知的障害者では半減し、１８・５ポイント減の１８・８％となった。身体障害者は８・５ポイント減の５５・９％、精神障害者は５・９ポイント減の４０・８％だった。

　労働時間別では、週二十～三十時間働く労働者の割合は障害者全体で１６・５％と前回より１・４ポイント上昇。二十時間未満も６・６％で、３・９ポイント増えた。

　調査は常用労働者が五人以上の企業からサンプルを抜き出し、昨年十一月に実施。八千六百七十三事業所の回答を集計し、全体を推計した。

2014年12月19日 朝刊        東京新聞

デザイナーが障害者向けの服づくり

車いすをこぎやすいように作ったコートを手にする鈴木さん

障害があってもおしゃれを楽しめるようにと、福岡県粕屋町のデザイナー鈴木綾さん（３８）が、体が不自由な人や車いす利用者の声に応えた洋服作りに取り組んでいる。

 

　左右の袖の長さを変えたり、ボタン代わりに簡単なホックを付けたりするなど、一人ひとりの要望に合わせて工夫を凝らしている。

 

　鈴木さんは福岡市にある服飾系専門学校を卒業し、東京のブライダル会社に就職。結婚式のプランナーを務めながら、ウェディングドレスのデザインも手がけた。結婚を機に２９歳で退職したが、横浜で２人の子どもを育てながら、好きだったドレス作りを続けた。

 

　２０１１年１月、高齢者や障害者向けの洋服を作る講座をパンフレットでたまたま知り、参加した。講座を通して、障害のある人はボタンを一つ止めるのも難しいことや、流行服のサイズが合わずに悩んだり、おしゃれができずに外出がおっくうになったりすることに初めて気づいた。

 

　「既製品に体を合わせるのは難しいけれど、障害に合わせて服を作ることはできる」。そんな思いから、同年１０月、障害者向けの洋服を販売する会社「エスプリローブ」を設立した。

 

　「車いすをこぐとき、袖口がひっかかりやすい」「コートを着たまま座ると腹部がかさばってしまう」。洋服のどこに不便さを感じるのか、どんな洋服がほしいのか――。本人に会って話を聞き、実際に車いすに乗って、どうすれば要望に応えられるかを考えた。

 

　これまでに仕立てたのは約３０着。鮮やかな赤色のコートは、車いすをこぎやすいように袖を通さないポンチョ型に。デニムパンツは縫い代をなくし、腰といすの摩擦を減らした。後ろ身頃を長くして、背中を覆うジャケットも作った。

 

　４月に夫の転勤で福岡へ移って来た。天神で洋服選びを楽しんだり、店員に試着の介助を呼びかけたりする車いすの買い物ツアーも企画。来年は札幌や名古屋などでも開催を予定しているという。

 

　「おしゃれができれば外出も増える。服作りに関わる人たちが少しの工夫をすれば、自立への手助けになるはず」。鈴木さんは、そう信じている。

 

（2014年12月19日 読売新聞）

陸上・投てきＶ 内田選手報告 全国障害者大会

　長崎県で１１月に開催された全国障害者スポーツ大会の陸上・投てきの部「ジャベリックスロー」で優勝した鈴鹿市在住の内田賢良まさよし選手（３１）が同市役所を訪れ、末松則子市長に喜びを語った。

　同大会は国体終了後に開催され、県内から３１選手が参加した。ジャベリックスローは、長さ約７０センチのポリエチレン製の投てき物をやり投げのように投げ、飛距離を競う。右半身が不自由な内田選手は３０メートル１１の大会新記録で、この種目３度目の優勝を飾った。

　３３メートル７５の自己最高記録を持つ内田選手は、「優勝はうれしいが、次は自己記録を更新したい。三重国体がある７年後に備えたい」と意気込んでいた。

メダルを首から下げ、末松市長（左）と記念撮影する内田選手 

2014年12月19日      読売新聞

精神科病院を考える 根強い、入院中心の文化 上野秀樹さん

　【編集委員・大久保真紀】　日本では３２万人を超える人たちが精神科病院に入院しています。先進諸国に比べると入院期間も極めて長く、認知症の人の入院も増えています。精神科医として現場で精神医療のあり方に疑問を感じ、発言を始めた内閣府障害者政策委員会委員の上野秀樹さん（５１）に聞きました。

■「退院」「暮らし」、支える意識を

　――日本ではなぜ、精神科の入院患者が多く、長期なのでしょう。
　「歴史を振り返る必要があります。明治時代には法律で、『座敷牢』と言われるような自宅の一角で隔離することが認められていました。その後、公立病院の建設は進まず、戦後、精神科は一般病院より医師や看護師の数が少なくていいという特例や安くお金を借りられる制度ができ、民間の精神科病院がどんどんできました」
　「１９６４年にはライシャワー米国駐日大使が精神障害のある少年に刺される事件があり、『野放し』反対キャンペーンが起こります。直後に国は入院中心の医療へとかじを切り、病床は増え続けました」
　「いまも政策の根底には『社会から隔離・収容する』という思想が流れていると思います。ハンセン病での強制隔離政策と似ています」

　――現場にもそんな思想があるのでしょうか。
　「精神科医は法にのっとって強制的な入院や行動制限をしますが、知らず知らずのうちに精神障害者が長期入院していてもおかしいと思わなくなりがちです。告白すると、私は彼らは自己決定する能力に欠けるので、生活上の指示を出して従わせるのが正しいことだと思っていました」
　「入院させ、薬を使って患者を鎮静すれば、家族から感謝されます。私はかつては入院した人が何を希望しているかなど考えたこともありませんでした。いま思うと、家族のための、社会防衛のための薬物療法でした」
　「５年ほど前から千葉の病院で認知症の人への訪問診療を始めました。それまでは入院しないと治療ができないと思っていた人が、工夫をすると外来や往診だけで対応できました。たとえば私の携帯電話の番号を家族に教え、『何か変化があればすぐ電話を』と伝えます。すると家族が安心する。それが本人に伝わるのでしょう。症状が落ち着くんですね。実際ほとんど電話はかかってきませんでした」
　「認知症の人の症状や行動の原因を探り、そのメッセージを見極めて環境やケア、薬を調整すれば入院しないでも改善すると実感しています」

 朝日新聞      2014年12月19日

ｉ活:学生が障害者向けアプリ開発 ／東京

　専修大学生田キャンパス（川崎市多摩区）でＩＴ技術などを学ぶ学生が、身体障害を持つ学生の構内移動を補助するアプリを開発しました。中川聡子記者が開発した学生に取材しました。

 　「キャンパスを行き来する身体障害者の手助けになるようなスマートフォンのアプリを作りたい」。専修大ネットワーク情報学部３年の金内稔さん（２０）は、車椅子を利用したり、弱視などを抱える身体障害者が学内をスムーズに移動できるためのアプリを開発した。きっかけは同学部のプロジェクト活動。そこで、障害者向けアプリの開発を提案し、趣旨に賛同した担当教授や学生１０人と開発を始めた。

　苦労したのは、メンバーに障害者と関わった経験を持つ学生が少なかったこと。金内さんらは都内の特別支援学校を見学したり、障害を持つ学生に意見を聞いたりして、アプリの画面の動きや色遣いなどに生かした。

　開発したアプリは、現実の風景に情報を重ねて表示させる技術「ＡＲ」（拡張現実）を利用し、構内のスロープや段差のある場所、目的地までの距離などをタグで表示し最適ルートの選択を補助する▽館内ではアプリ専用の目印を認識すると、トイレや講義室など細かい部屋の場所を矢印で表示する−−といった機能を設けた。また、無線通信のブルートゥースを接続すると、利用者が迷ったり、車椅子が動かなかったりした時に、チャットで助けを求められる機能も付けた。

　金内さんはダウン症の姉が就職に苦労する姿を見た経験から、大学主催のベンチャービジネスコンテストで企業の障害者雇用促進のためのウェブサイト作りを提案するなど、障害者支援に積極的に取り組んできた。「障害者と健常者の壁をなくすことをテーマにアプリ開発に取り組んだ。学外にも発信できるアプリとして完成させたい。東京五輪・パラリンピックを見据えて実用化につながってほしい」と、金内さんは話している。

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毎日新聞　2014年12月19日　地方版