障害者支援事業:無駄遣い指摘 年末年始しか公募せず 社協が受託、実効性疑問視も ／岩手

　県の「障がい福祉サービス復興支援事業」で復興予算の無駄遣いが指摘されている問題で、県が受託先を公募したのは２０１１年度の年末年始休暇を含めた１１日間だったことが２１日分かった。県と関係が深い県社会福祉協議会しか応募せず受託。有識者らから公募の実効性を疑問視する声が上がっている。

　県によると、公募は県のウェブサイトに１１年１２月２６日〜１２年１月５日に掲載し、同期間応募を受け付けた。この間、県庁開庁は５日間しかなった。

　事業は県内９カ所の拠点開設や職員配置を内容とし、県は１月末に約３４００万円で県社協と契約。当初の予定通りにいかず３月末に約９００万円に減額した。事業には１２年度に約３億２０００万円、１３年度も約１億９０００万円の予算が付き、県社協が随意契約で継続受託した。

　県議の一人は「公募の形は取っているが、最初から県社協ありきだった」と話す。岩手大学人文社会科学部の井上博夫教授（財政学）は「常識的に年末年始の公募が好ましいとは思えない。県社協ありきだったとまでは言わないが、広く委託先を募ったとは言えない」と指摘する。

　県障がい保健福祉課の千田充総括課長は「県の基準で公募期間は最低１０日間、緊急時は最低５日間としており、年末年始と重なっても問題ない」と話す。

毎日新聞　2013年10月22日　地方版