刺激臭ガスで１４７人避難 鹿児島の障害者施設

　５日午前１０時頃、鹿児島市星ヶ峯２の市知的障害者福祉センター「ふれあい館」の地下機械室で、塩素系とみられる刺激臭のあるガスが発生。作業員１人がのどの痛みを訴えて病院で手当てを受けたほか、同館の利用者やスタッフら計１４７人が近くの星ヶ峯福祉館などに避難する騒ぎがあった。具合が悪くなった人はいないという。

　市障害福祉課によると、施設の維持管理を委託された業者が温水プール消毒用の次亜塩素酸ナトリウムを容器に補充する際、誤って隣にあった汚水処理用の薬剤の容器に注いだため、容器内で化学反応を起こしたらしい。

　約１時間たってもガスが引かなかったため、午前１１時頃、業者が消防に通報。ガスの成分が不明で、人体への影響も懸念されたため、駆けつけた消防隊員が利用者らを避難させるよう指示し、正午頃から約３０分かけて全員が避難を終えた。

　同館は「利用者を避難させる事態を招き、大変申し訳ない。安心して利用してもらえるよう、再発防止に努めたい」としている。

（2013年10月6日 読売新聞）

アビリンピック:障害者が職業技能競う ６種目、真剣に−−松山で大会 ／愛媛

　障害者が職業技能を競う第１１回えひめアビリンピック（障害者技能競技大会）が６日、松山市西垣生町の職業訓練支援施設「ポリテクセンター愛媛」であり、県内の１５歳〜６３歳の知的障害者や身体障害者ら約６０人が参加した。

　愛媛高齢・障害者雇用支援センターの主催。ワープロで文章を正確に速く打てるかを競う「ワープロ競技」▽モップなどを使って清掃技術を競う「ビルクリーニング競技」−−など６種目で争われ、その種目に関連する職業に就いている審査員が評価した。成績優秀者は来年秋の全国大会に出場する。「喫茶サービス競技」に出場した県立みなら特別支援学校（東温市見奈良）高等部２年の井上夏美さん（１７）は「人前で作業をするのは緊張した。就職に生かしたい」と意気込んでいた。

毎日新聞　2013年10月07日　地方版

障害者虐待防止法

障害者虐待防止法

　障害者虐待を防ぐことを目的に保護や支援を定めた法律。２０１２年１０月１日に施行された。虐待の疑いがある場合、発見者に都道府県や市町村の「障害者虐待防止センター」への通報を義務付ける。家族や同居人による虐待のうち、生命や身体に危険があれば、市町村長に任命された職員が裁判所の令状なしに家庭への立ち入り調査ができる。市町村が虐待と認定すれば、担当職員は必要に応じて障害者を福祉施設に一時保護したり、虐待の解決に向けた家庭訪問や支援をしたりする。

（2013年10月7日掲載）


障害者虐待１３４件　九州７県　識者「氷山の一角」　防止法施行１年

　障害者虐待防止法の昨年１０月の施行から１年に合わせ、西日本新聞が九州７県と３政令市に聞いたところ、障害者への虐待が疑われる通報・相談が少なくとも計４８５件寄せられ、うち１３４件が虐待と認定されたことが分かった。被害の深刻化を防ぐために認められた家庭への「立ち入り調査」は９件、「一時保護・分離」は１０件だった。識者は「虐待があっても通報に至るのは氷山の一角とみられ、深刻な事例に適切に対応するため、行政側の態勢強化が必要だ」と指摘する。　

　防止法では、全ての都道府県と市町村に相談窓口の設置が義務づけられた。２４時間態勢で通報や相談を受け付け、担当職員が本人や周辺住民への聞き取り、家庭訪問などを通して、虐待の有無を認定。必要に応じて立ち入り調査や一時保護などを行う。

　九州７県は市町村から聞き取りし、昨年１０月の法施行以降の虐待の件数などを集計した（集計期間は佐賀県が今年９月まで、鹿児島県が６月まで、残り５県が３月まで）。虐待と認定された１３４件のうち、虐待の加害者は家族や同居人が１０５件と最も多く、仕事先の関係者が１６件、福祉施設の職員が１０件だった。

　虐待の種類（複数回答）では、殴る蹴るなどの「身体的虐待」が６５件、日常的な暴言などの「心理的虐待」が５８件。「同居する母親が知的障害のある娘の障害者年金を使い込んだ」（熊本県）などの「経済的虐待」も４４件あった。

　防止法では、虐待が疑われる家庭への立ち入り調査や、虐待された障害者を福祉施設などへ一時保護することも可能になった。立ち入り調査は大分県で５件、家族からの一時保護・分離は熊本県で７件実施された。福岡、長崎、宮崎、鹿児島県は「集計中」などとして回答を保留した。

　これとは別に、福岡、北九州、熊本の３政令市に聞いたところ（集計期間は福岡市が今年８月まで、北九州、熊本市が３月まで）、家庭への立ち入り調査は計４件、一時保護・分離は計３件だった。

　●専門性ある人材育成を

　▼障害者虐待問題に詳しい明治大法科大学院の平田厚教授の話　法施行で家族による虐待の早期発見が進み、命を救う手だてとして一歩前進した。しかし、表面化していない虐待も多いとみられる。虐待が起きる家庭は経済的な困窮や、周囲からの孤立といった課題を抱える場合が多い。担当職員の増員や専門性のある人材育成が急務だ。小規模な自治体は、県や周辺市町村との連携強化も必要になる。

西日本新聞-8 時間前